大阪府議会の教育文化常任委員会で２３日、小学校１、２年生の３５人学級化について異を唱える自民党が「指導力不足教員」への対応などを求める付帯決議案を提出、自民、民主、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党の奥村健二議員と社民党の議員は反対しました。
３５人学級化は、２月の知事選で再選された太田房江知事が公約に掲げていたもので、１年生の３８人学級でのスタートが新年度予算案に盛り込まれています。
付帯決議は、３５人学級の完全移行については常にその結果等の検証を行うことや、▽「指導力不足教員」はそのまま教壇に立たせるのでなく、校外研修などを実施する▽教職員の評価・育成システムの本格実施を着実に進め、評価結果を給与に反映させる―などを求めています。
自民党は「危機的な財政状況のもとで新たな人件費の増加をもたらす施策を、なぜ今やらなければならないのか理解できない」などとして、３５人学級化については付帯決議と抱き合わせにする形で賛成しました。
２００４年３月２４日付「しんぶん赤旗」より
