 質問に立つ宮原議員＝１６日、総務常任委員会
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開会中の大阪府の３月定例議会で１６日、委員会質問が始まりました。
総務委員会で質問に立った日本共産党の宮原威府議は、関西国際空港株式会社の経営問題と、総務サービスセンター設置問題について府の姿勢を問いました。
関空会社は現在、２００２年１２月の塩川正十郎財務相と扇千景国交相（いずれも当時）の合意によって、３ヵ年の経営改善集中期間の１年度目がほぼ終わりかけています。
宮原氏は、１年目の収支で赤字が増え、来年度の需要予測も、国際線が盛り返しているものの国内線の低迷で発着予測は１１万回に満たず、国交省見通しの１３万回から見ても「大きく落ち込むのではないか」と指摘。この３ヵ年計画は破たんしているのではないかとただしました。府側も、需要の劇的回復がないことを認めざるをえず、同合意が「必要な施設の整備については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行う」と明記していることから、０７年に供用開始予定の２期事業着工は本来なら不可能であり、今後、国や府の対応が注目されます。
総務サービスセンター設置については、４年から一律に個々の職員が事務処理をパソコンで行うのは無理があり、研修が不十分なままでは業務に支障が出るとのべ、職場の実情を調べて段階的実施も検討するよう求めました。
２００４年３月１７日付「しんぶん赤旗」より
