府議会教育文化常任委員会で１６日、日本共産党の奥村健二議員は府立養護学校での給食問題について質問し、民間委託でなく、施設改善計画をたて、各学校から求められている改善を緊急に行うよう求めました。
奥村議員は、養護学校では、基本食の調理には正規の職員があたり、非常勤の調理員が再調理（段階食）するなど一定の体制をとって児童生徒の障害に応じた給食を提供しているが、給食に何か問題があるかとただしました。
小林栄障害者教育課長は「障害やその日の児童生徒の体調に応じて再調理を実施しており、衛生管理にも万全を期しており問題はない」と答弁しました。
また、奥村議員は、文部科学省が昨年３月改定した「学校給食衛生管理の基準」からみても、各学校の給食の施設面には問題が多く、府のアンケートでも「検収室がないため、トイレの前の出入り口付近で検収を行っている。水道設備が直管でなく、高架水槽を通るので、残留塩素の濃度が規定以上にならず、使用不能になることが多く、給食が実施できない状況になることがある」など、各学校から緊急に改善を要する要求が提出されていると指摘。「Ｏ−１５７など問題が起ってからでは遅い。ただちに要望にこたえる施設改善計画をつくり、安上がりの民間委託は実施すべきでない」と求めました。
竹内教育長は「施設問題は重要な課題。今後とも実態の把握を図り、段階的に改善を図りたい」と答えました。
２００４年３月１７日付「しんぶん赤旗」より
