 高校生の就職難問題でパネリストの報告を聞く参加者＝７日、大阪市淀川区
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大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）と大阪府立高校教職員組合（府高教）は７日、シンポジウム「みんなで考えよう！高校生の社会参加と就職問題」を府内のホテルで開きました。地域社会や産業基盤の将来にもかかわる大きな社会問題となった高校生の就職難を解決する方向を探ろうと、教職員や父母、ＰＴＡ役員、自治体労働者ら幅広い層から９０人が参加しました。
あいさつに立った筆安勝・府高教委員長は、府立高校生の就職内定率が昨年末時点で６２％しかなく、３０００人以上が就職先未定のまま卒業していく実態を示し、批判・告発だけでなく、政策提言が私たちにも求められていると指摘しました。
シンポジウムでは金澤誠一・佛教大学教授をコーディネーターに、松井清充・府中小企業家同友会事務局長、槙野理啓・府立住之江高校教諭、大向宗雄・前岸和田市立労働会館館長の三氏が、不況の中でも地域に貢献している企業は強さを発揮していること、新卒生は“未熟な人材”ではなく“社会の構成員として立派に育てていく人格”であることなどを報告しました。
特別発言に立った高校２年生は「いろんなことに興味があってまだ将来の夢を一つに決められないが、人のためになる仕事を一生続けたい。具体的な夢が見つからないまま就職したら、情熱もやりがいももてず後悔すると思うから、それが見つかるまではバイトで過ごしてもいい」と思いをのべました。
参加者からは「いまの日本は若年者を支える点で未熟な社会だ」「小・中学校でゆとりのない管理教育を受けてきて、いきなり独創性や個性を問われても無理」など発言が続き、これからもこういう集いを続けていく意義を確認しました。
日本共産党の堀田文一府議も参加し、この問題で府の政策を改善させていきたいと語りました。
２００４年３月８日付「しんぶん赤旗」より
