大阪府の３月定例議会が２日始まり、２期目に入った太田房江知事が府政運営方針を説明しました。これまで府が単独で実施してきた福祉医療制度については、”持続可能なものへ再構築”を口実に、新たな負担を押し付ける姿勢を鮮明にしました。
太田知事は、「タフでたくましい大阪」「府民一人ひとりが生きがいをもって暮らせる大阪」「世界の人が訪れたいと思う大阪」という３つの基本目標を提示。新年度当初予算案に沿って産業再生と雇用創出、まちの安全確保、教育と子育て、健康福祉社会づくりなど、項目ごとに方針をのべました。その中には、小学校１、２年生の３５人学級編成の計画的実施や、待機児童の解消めざす保育所増設・増改築、中小企業向け制度融資の充実など、府民要求が反映したものもあります。しかし、先の知事選で問われた無駄な大規模開発見直しについては一切触れていません。
日本共産党の宮原威府議団長は、「府民の切実な声が一部反映したものもありますが、この程度では府民の置かれたきびしい状況を改善することはできず、全体として、府民要求にこたえる内容ではありません。たとえば、小児救急医療で施設・設備補助を一ヵ所増やしただけで、万全の体制ができたように言っています。他の福祉施策や中小企業対策も同様の過大宣伝ぶりが目立ち、だから言葉が軽く感じられます」と感想を語りました。
日本共産党は、９日の代表質問で、府民要求を真正面に掲げて太田府政と対決します。
・一般質問（１０日午後３時すぎ）堀田文一議員
２００４年３月３日付「しんぶん赤旗」より
