 城東工業高校に設置されたエアコンの室外機を調査する日本共産党の(右から）和田正徳、小林隆義両府議
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会社トップが太田房江大阪府知事の後援会長をつとめる三洋電機（本社・守口市）が、府立高校のエアコン設置工事で対象高校１４７校の約３分の１にあたる４６校でエアコン製品を受注している詳細が１日までにわかりました。日本共産党の和田正徳府議の調査によるもの。エアコンは、今年の夏から使用する予定で昨年の夏以来府内の１４７校の約３５００教室で設置工事を実施しました。ガス式と電機式があって、三洋電機製品は、ガス式で３４校、電気式で１２校の計４６校で使われています。
残りの学校のエアコンは８社が受注しており、ガス式はヤンマーディーゼルが４２校、電気式は多い順に松下電器２０校、ダイキン工業１５校、三菱重工９校、三菱電機６校、東芝キャリア６校、日立空調３校となっています。室内機の数では、三洋電機が７３４２台中２３４２台で３２％を占めています。府立高校のエアコンを設置し使用料を徴収する条例案は、太田府政が一昨年９月議会に提案したもの。自民、公明、民主などの賛成、日本共産党の反対で可決しました。使用料を生徒から一律１人年５４００円を徴収する内容。
授業料とは切り離して徴収して減免の対象からはずしたうえ、滞納したら退学処分にすることまで決めています。このため、府民から抗議の声があがり、撤回を求める署名運動も広がっていました。エアコンの設置工事は街の電機工事業者でもできるため、多くの中小企業者が府からの直接的な受注を望みました。しかし、太田府政は分離分割発注すると事務量が膨大になることなどを口実にこれを拒否。一括発注できる業者にしぼりました。
この結果、関西電力と大阪ガスの共同企業体しか参加できず同企業体が１９２億円で受注しました。落札率は９９・８％でした。
三洋電機の井植敏会長は、太田知事の後援組織「２１世紀大阪がんばろう会」の現会長です。２月の大阪府知事選でも、関西財界の先頭に立って太田氏を支援、関電や大阪ガスの幹部も太田支援の先頭に立ちました。
今回府がやっとだしたエアコン製品の企業別内訳は、知事選の前から私が府に要求していたものです。今ごろまで出すことを拒んだのは、後ろめたいものがあったと見られてもしょうがない。
今回の三洋電気製品の優先発注は、太田知事の後援会長が三洋の会長であることと無関係ではありません。癒着を断ち切り、大企業優先の姿勢を改めて、中小企業にしっかり視点を置いた公正な行政を進めるべきです。
２００４年３月２日付「しんぶん赤旗」より
