大阪府の当初予算案
　 太田府政　２期目
住民犠牲いっそう強まる
”財政難理由に福祉切り下げ”
”関空２期事業など　大型開発に手厚く”

※２００３年度は最終、２００４年度は当初、他は決算

　
　 　
　 　　大阪府は２４日、新年度当初予算案を発表しました。今回の予算案は、２期目を迎えた太田房江知事の今後４年間の府政運営の基本姿勢を示す意味があります。その内容は、財政難を理由に医療・福祉、教育など府民向けの施策を切り下げる一方、関空二期事業をはじめ無駄な大型開発には手厚い配分をおこなうもの。一期目以上に府民に犠牲を強いる予算案に、批判が高まりそうです。
低水準続く税収 　予算案は、税収が依然として低水準にとどまる見通しで府財政は極めて厳しい状況にあるとし、行財政改革をさらにおしすすめ、いっそう重点的に施策の取捨選択をおこなったとしています。
　予算規模は、一般会計３兆１６３６億９１００万円(前年度当初比１０１・１％）、特別会計１兆１１６６億６６００万円（同１１８・７％）で、合計４兆２８０３億５７００万円（同１０５・１％）となっています。
　歳入は、実質税収が８４２３億円（対前年度最終比１０１・８％）法人税が３８９０億円（同１０４・０％）と、やや増えるものの、それぞれピーク時の６２・４％、４６・６％でしかありません。借金は増える一方で、府債残高は４兆９３３６億円（前年度最終比１６３８億円増）、返済に充てる公債費は３５５３億円（同１０３億円増）になります。（グラフ参照）。
　福祉４医療制度の改悪、府３大学の統廃合と独立行政法人化、府立高校つぶしとエアコン使用料徴収開始など、いっそうの府民犠牲を強行しながら、関空２期事業に１６８億６０００万円、安威川ダム建設に１０１億４５００万円など、無駄な公共事業はさらに推進しています。
府民要求で成果 　多くの府民と日本共産党が力を合わせ、ねばり強く要求してきた成果が反映した施策もあります。知事選で太田知事が公約せざるを得なくなった小学校の３５人学級は、４年間かけて実施する方針が出され、今年度は１年生を対象に当面３８人編成が実現します。保育所の待機児童ゼロをめざし、増設と定員増を伴う増改築整備が始まります。中小企業向けに７０００億円の制度融資が設けられ、ステップアップ資金の利用要件緩和も行われます。


　

２００４年２月２５日付「しんぶん赤旗」より