 懇談会であいさつする宮原府議団長（正面中央）＝２３日、大阪府庁
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日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長、９人）は２０日、府の福祉・医療助成制度の改悪案を撤回するよう、太田房江知事に申し入れました。高杉豊副知事が応対しました。 同改悪案は、昨年９月に府が発表したもので、老人医療費助成制度の大枠廃止や、障害者・母子家庭、乳幼児医療費助成制度に本人負担を導入する内容になっています。 各府議は、生活相談や調査活動で聞いた声を紹介しながら。「医療費の１回５００円は無理のない負担」という府の言い分が社会的弱者の生活実感からかけ離れていることを指摘。国の社会保障制度が相次いで改悪される中、府政はせめて現行制度を維持し、住民のくらしを守るという自治体本来の役割を果たすよう迫りました。１８日の党首討論で志位和夫委員長が年金改悪問題で小泉首相を追及した模様を伝える「しんぶん赤旗」の記事を示して訴える場面もありました。 高杉副知事は、財政難を理由に「思いはわかるが、つらい選択をせざるを得なかった」と従来の立場を繰り返しました。
２００４年２月２１日付「しんぶん赤旗」より
