国文都市開発については日本共産党は、３年前に開かれた１９９８年度の決算特別委員会で堀田議員が「土地の供給過剰を促進し、不況をますます促進する事業だ」と指摘。開発から手を引くよう求めてきました。府はこれには耳を貸さず「今後の住宅供給に十分対応していくもの」として一路推進してきました。
２月、国文都市開発の中核部分を担う国際文化公園都市株式会社（大阪府、茨木市、阪急電鉄などが出資）は、分譲事業から撤退し、事業を縮小することを決定。ついで、住宅開発を請け負う都市基盤整備公団も地価下落や宅地供給過大のおそれを理由に開発を一部凍結するなど事業縮小を発表しました。これらは日本共産党が警告してきたことをようやく認めたもので当然の措置です。
にもかかわらず幹線道路の建設などの関連土木事業は、来年度は約１１億円増えて６４億円７９００万円に、モノレール事業費は２０億円増えて４１億８４００万円へ２倍近い伸びとなっています。
堀田議員が「開発支援事業も見直すべきだ」と主張したのに対し、府は、「大阪の活性化にとって重要」と、関連土木事業を推進する姿勢に終始しました。
２００３年３月２５日付
