可決したのは３割負担増の凍結を明確には求めない、医療・医療保険制度の抜本改革を求める意見書。
日本共産党は、「勤労者世帯の実収入が５年連続減少しているなかで負担増は国民の暮らしと健康、日本経済へ重大な影響を及ぼし、不況と負担増の悪循環を繰り返すことになる」として３割負担の凍結を求める意見書を提出。これに対し、自民、公明、民主の３党が共同で「医療・医療保険制度の抜本的改革の早期実現と負担増の抑制を求める意見書」案を提出しました。
そのなかで「負担増を求めることなく」としていることについて日本共産党が「２割以上の負担増を求めるものではないならば明確に記入を」と要求しましたが３党は拒否。抜本改革の中身として、すべての高齢者に保険料負担を迫る新たな「高齢者医療制度の創設」などを求めています。
意見書案の採択にあたって日本共産党は議会運営委員会で、各会派が自らの主張を府民に明らかにするためにも本会議で討論をと要求しましたが、自民、公明、民主の各党は拒否しました。
２００３年３月１４日付
