１１日開かれた府議会商工労働常任委員会で日本共産党の小谷みすず議員は、中小企業の仕事と雇用を増やすため、府の中小企業向け官公需発注率を６５％（金額ベース）にするという府の目標を早期に達成することなどを太田知事に求めました。
　小谷議員は「長引く不況のもとで中小企業の仕事をどう生み出し、大阪に活力を呼び戻すかが重要だ」とのべ、「その一つとして府として中小企業への官公需の発注率を府目標の６５％にすることを要求してきたが、０１年度では５２・１％と、全国のなかで最も低く、６５％に設定して以降２１年間、一度も達成していない」と指摘。０１年度の実績でみると、６５％にするとあと３６０億円、６０％でも２２０億円の仕事が増やせることを示し、目標達成への努力を求め、市町村に対し、中小企業への発注率を増やすよう知事自らの働きかけを求めました。
　知事は、「各部局に分離分割発注などで目標達成できるよう指導していきたい」「機会あるごとに市町村に努力してもらうよう申し上げていきたい」と答えました。 　小谷議員はまた大阪府の失業率が９８年５・５％から０２年７・７％へと増大しているなかで雇用創出として、保育所や特別養護老人ホームの待機者・児童の解消をいっそう進め、他府県でも実施している３５人学級の実現で、福祉職員や教職員を増員することに本腰を入れて取り組むよう求めました。
　知事は、「待機者の解消をめざすことは当然。グループホームなど身近な地域でサービス提供基盤をととのえていくことは雇用につながる」として努力を表明しました。