日本共産党の宮原たけし府議は、１０日開かれた府議会健康福祉常任委員会で、障害者共同作業所の認可問題、保育所待機児童解消問題などを府にただしました。
　無認可共同作業所の認可にあたっては、現在、１０００万円の基本財産（手持ち金）が必要となっています。しかし、府が行った無認可共同作業所の実態調査も「運営費が不足している」が７３％あり、「指導員の人件費も手取りが約１６万円にしかならない」などとなっているように運営だけでも大変な状況で、法人認可のために１０００万円を確保するのは非常に困難となっています。
　宮原議員はこうした実態を示し、「法人認可の促進のために経済的支援（財政的支援）を強めるべきだ」と主張しました。
　府は、「作業所関係者の中に、そういうご意見もあるでしょうから、今後とも作業所関係者のご意見を聴きながら検討したい」と答えました。
　保育所の待機児童解消問題では、零歳−２歳児のの低年齢児は、１９９０年１６万３０９０人、２０００年１６万６８５４人とむしろ増えており、保育所入所児童は１・２５倍に増えています。
　宮原議員は、「待機児童解消は新増設が基本」とした６日の健康福祉常任委員会での西原議員への答弁について、「新増設が基本というが新年度も定員は８４３人増えるだけであり、このテンポでは待機児童は解消できない。もっと新増設のテンポを引き上げる必要がある」とただしました。府は、「新増設を基本としつつ市町村と協議しステップアップしていく」と答弁しました。