５日の府議会で公明党・鈴木和夫議員が関西空港などをとりあげ、大阪府に八つ当たりしました。
　同議員は、「関空二期が必要とする理由はすべてなくなりました。二期工事に熱中しているのが自民党、公明党、民主党です」と日本共産党の指摘を紹介した「大阪民主新報」号外をとりあげ、「大阪の復権をめざして取り組んでいるプロジェクトなわけだから、府も負けんよう、広報媒体を使って関空二期工事は大事だという主張をしてもらいたい」とのべました。同議員があわせてもちだしたのが大阪国際会議場。「実質的には成功している」とのべ、関空についても大丈夫だという答弁を期待したのでしょう。
　最近、同等は「開港二年目から黒字だ」（清水よしと府議候補）と演説するなど、関空二期事業のムダ遣い批判をかわそうとゴマカシにやっきになっています。関空会社は、２０００億円の累積赤字と一兆円の有利子債務を抱え経営が破綻しています。「黒字だ」などという詭弁（きべん）が通用するはずがありません。
　答弁にたった伊藤誠空港対策室長は、「大変厳しい競争にさらされている」と述べざるをえず、「大阪、関西再生、ひいては、日本の国際競争力等を高めるというより大きな視点から議論される必要があるのでは」と答えるにとどまりました。
　大阪国際会議場も、その財源の９５％が借金で、利息を含めて総額８１３億円全額が府民の負担です。今後返済しなければなりません。公明党が、事業の財政収支を口にするのなら、こうしたムダ遣いのためにばく大な借金をかかえ、府財政を大赤字にしてきたみずからの責任を問うべきではないでしょうか。
　また、「二期工事を関西の復権をめざしてがんばっている」との言い分もまったく通用しません。これまでは、関空を「関西経済の起爆剤」といってきましたが、いまの関西経済の落ち込みをどう説明するのでしょう。大型開発に巨額の税金を投入するという政策は、効果どころか、周辺自治体を財政破綻に陥れています。大阪の不況を全国のどこよりも深刻にした要因の一つに、大型開発優先の政治があったことを、日本共産党大阪府委員会が先に発表した「大阪経済・産業の見解」で明らかにしています。
　失政への反省もなく、言い訳にきゅうきゅうとすればするほど、苦境にあえぐ府民生活を意に介さない公明党の姿をいっそう鮮明にするだけです。

　 　

---