日本共産党の和田正徳府議は６日の府議会企業水道委員会で、府営水道事業が黒字となっていることから、水道料金を値下げするよう求めました。府はこれには応えませんでした。
大阪府は１９９９年１２月、累積赤字が３１億円を超える府営水道の経営健全化計画を発表。
２０００年４月１日から水道料金を１㌧あたり、７４円５０銭から８８円１０銭へと１３円６０銭、１８％値上げし、０４年度には累積赤字を解消するとしました。日本共産党は府民負担を増やす値上げに反対。府議会の議論をうけ、実施は同年１０月１日からとなりました。
９９年度から０１年度の３年間の決算は、料金収入は計画よりも１１億９０００万円減少していますが、利益は逆に７６億５８００万増加。この日の府の答弁では０４年度末には１３０億円の黒字となる見込みであることがわかりました。
和田議員は、「黒字の１３０億円で０４年度までの２年間、４円余の値下げができる。府民に還元すべきだ」と主張しました。
また、府営水道の維持管理費について９９年から過去５年間は１５０億円弱で推移しているのに計画では９９年以降の５年間、１８０億円台であることを指摘。実際の維持管理費は２０００年度～０２年度の３年間で７５億円以上も計画より下回っていることから、「支出を始末するだけで累積赤字が解消し、健全化計画を達成できる。府民の暮らしが大変ななか、黒字は府民に還元すべきだ」と主張しました。
府は、黒字は「低金利などの経営環境に恵まれた事業費の減少によるもの」などとのべ、「今の経営環境が続くかどうかわからない」として現行料金に固執しました。
２００３年３月８日付
