大阪府の調査では９９年度〜０２年度で土木部と商工労働部で実際とは違う名目で予算を流用する違法な公金支出は８２０万円にのぼっていました。同委員会では、鳳土木事務所職員による問題の「ゴミ投棄警告の看板」は、コピー名目で３０枚作成されましたが、使われたのは２枚だけで、２８枚は倉庫内にあることが奥野議員の調査で判明。さらに発注・作成された８ヶ月後に、同じ鳳土木で別の看板が２００枚作成され、、うち５０枚はゴミ投棄警告の看板でした。
奥野議員は、「鳳土木では問題の看板の存在を誰一人知らなかった何よりの証明だ」とのべ、看板の購入価格について府が「妥当」としていることについて、府がとった業者の見積もりは、看板作成とは関係ない会社からのものだったことを独自の調査で暴露。「あまりにもいいかげんでずさんな府の報告は納得できない。調査をやり直すべきだ」と主張しました。
また、不正な公金の支出は、大阪府財務規則６２条が明記している「随意契約では、なるべく２社以上から見積書をとる」ことを守っていないことからおこっていると指摘。「０１年の『裏金問題』の教訓が生かされていない。府民の信頼を大きく損なった」として副知事の見解と決意を問いました。
孝石欽一副知事は「『裏金問題』の教訓が十分生かされなかったことは誠に遺憾。今後、予算の執行管理を適切にしてまいりたい」と答弁するにとどまりました。
２００３年３月７日付
