日本共産党の西原みゆき府議は、６日開かれた府議会健康福祉委員会で、保育所の待機児童解消にむけ保育所の新設のテンポを引き上げるための保育所整備計画の具体化を求めました。
保育所への入所希望が年々増加し、待機児童が０２年４月現在で１６７９人（大阪市・堺市のぞく）に達しているもと、待機児童解消のためとして府は定員を超える入所者を迎えるいわゆる「弾力化」を行っています。０２年４月現在１５％の弾力化で、入所している児童数は４８１６人で、今月５月には２５％まで緩和しようとしています。
西原議員が昨年１０月現在の弾力化による保育所入所児童数を求めたのに対し、府が「把握していない」と答弁したため、同議員は「待機児童が増え続けているのに実態を調査していないのは大問題」ときびしく追及。それをうけて大町健次郎施設課長は「実態調査については、市町村と相談しながら検討していく」と答えました。
さらに厚生労働省が通達で「３年間連続して定員の１２０％を超えて保育をしている保育所に対して、定数そのものを見直す、最低基準を守っていれば弾力化そのものを保育所の定員とする」としたことについて、西原議員はゆきすぎた弾力化によるひどい実態をあげ、「子どもを詰め込んで保育をすることが永久化し、保育水準の低下を招く」と指摘。府は「ご指摘のような不適切なケースがあれば調査し、必要に応じて指導していきたい」と答えました。
また、府の保育所建設計画は新年度で２４ヶ所８４３人の増員でしかないことから、「このペースでは、０６年までに低年齢児入所を５４００人増やすという『子ども総合プラン』は絵に描いたもちになる」と指摘。「プラン」に見合う思い切った建設計画が必要だと主張しました。
２００３年３月７日付
