岸上議員は、少人数学級が全国的に広がり、大阪でも学級編成を弾力化しているところが、公立の小中学校で２００１年には１２市町２６学級、２００２年には２０市町５１学級にのぼっていることは、いじめや不登校、学級崩壊や基礎学力の低下など教育をめぐるさまざまな困難を打開し、どの子にも行き届いた教育を保障するため少人数学級は不可欠ということを示している、と指摘。大阪府として費用負担を含め国にいっそうの学級編成基準の改善を求めること、初めて学校生活を送ることになる小学校一年生などは当然、その対象とし、府として少人数学級を実施し、年々拡大し、教育条件の充実に努めることが地方自治体の当然の役割とのべ、府の姿勢をただしました。
答弁に立った山崎彰教育委員会学事課長は、「少人数学級は学習集団ではたしか効果があるが、社会性を育成し、切磋琢磨（せっさたくま）していくためには一定の規模が必要」「学級編成を一律的に引き下げることはしない」とあくまで、４０人学級に固執する姿勢を崩しませんでした。また、岸上議員は、民間企業出身者の校長登用問題、府大学の統廃合、私学助成、文化予算の拡大問題について質問しました。
２００３年３月７日付
