２月定例府議会の各党の代表質問が終わりました。論戦を通じて、府民の暮らしをどう守るか、日本共産党と、自民、民主、公明の「オール与党」勢力との対決がいっそうはっきりとしました。
日本共産党は、小泉内閣のもとで倒産や失業率など全国でもっとも深刻となっている府民の 暮らしと経済を告発し、開発会社化・府民犠牲の府政運営から、暮らしと中小企業の営業を守って大阪経済と府財政をたて直す府民本位の府政改革を提案、その実現を迫りました。自民、民主、公明の「オール与党」は、府民の暮らし・福祉切り捨て、開発優先の太田府政と呼吸をあわせ、知事にさらなる決意を迫りました。
日本共産党は府民本位の府政改革の第一に、府民の暮らしと中小企業の経営を守ることをあげ、老人医療費をはじめとする府の福祉医療制度の現行制度維持を主張。堺市にある府立身体障害者センター付属病院の府立病院（大阪市）への移転・統合に、現地存続を求めました。
「オール与党」は、福祉医療制度についてはどこもとりあげず、身障者センター付属病院の移転・統合問題では、「府立病院の機能の充実」（自民党）、「堺市をはじめ地元への十分な説明と理解」（公明党）を求めるにとどまりました。
教育の分野でも、府民の強い願いである府立高校の統廃合の中止とエアコン使用料徴収の撤回、小・中・高の３０人学級の実現などを要求したのは日本共産党だけでした。「オール与党」各党は、府立高校つぶし賛成の立場から、「府立高校の通学区域の撤廃」（自民党）、「クリエイティブスクールの拡充」（民主党）、「府立高校の跡地校舎の養護学校への活用」「府立高校の民間人校長制度の推進」（公明党）などを主張しました。
大阪の経済と産業再生、雇用確保について、日本共産党は巨大開発をすすめればすすめるほど大阪経済が落ち込み、府民の暮らしは深刻さを増していることを指摘。関西空港二期事業をはじめとする巨大開発を見直し、中小企業の仕事と雇用創出のため、公共事業を生活密着型に転換するよう求めました。
自民、民主、公明の各党は、知事が大阪再生の重点と位置づけ、今後３０年間に府民の税金５０３三億円を投入して立地企業に特別の優遇措置をとるりんくうタウンなどへの企業誘致策について、いっそうの推進を主張。
自民党はほかに、関西空港事業や関西大環状道路構想の推進、民主党・府民ネットワークも高速道路ネットワークの整備を要求、公明党は、「構造改革特区」の推進を求めるなど、各党とも、ゼネコン・大企業の意向に沿う施策の推進を主張しました。
また、太田知事に対し、「（自民党が主張する府政のあり方と）地方分権実現に対する決意」（自民党）、「３年間の実績を踏まえた今後の府政運営への決意」（民主党）、「大阪再生に向けた決意」（公明党）を要求。自民党はさらに、「少年犯罪の増加など青少年問題の根本は家庭につながることが多い」などとして、もっぱら家庭と府民に青少年問題の責任を押しつける態度をとりました。
太田知事は、府民の願いを反映した日本共産党の提案・主張にはなんら応えない一方、りんくうタウンなどへの企業誘致にはトップセールスで全力をあげる決意を表明しました。
府立高校の学区撤廃については竹内教育長が、「新年度中に府学校教育審議会に諮問し、答申を踏まえて早期に見直しをはかりたい」とのべました。
２００３年３月４日付
