大阪府は２８日 、「東南海、南海地震」による津波対策として、来年度に大正区の尻無川の１８号防潮鉄扉を電動化するとし、現在、そのための調査を行っていることを明らかにしました。府議会本会議での日本共産党の小谷みすず議員の一般質問に太田知事が答えました。
尻無川などの防潮鉄扉の整備は昨年２月議会に同議員が、南海地震の際の津波対策として、かさ上げや電動化、水門の耐震工事などを要求していたものです。
太田知事は、これまでの府の被害想定では津波の高さは尻無川で１・８～２・２㍍、木津川で１・８～２・４㍍とのべ、「津波対策として必要な防潮鉄扉のかさ上げや電動化を順次すすめており、来年度に整備を行う尻無川の１８号鉄扉の測量調査を現在、行っている」と答弁。また、被害を避けるために安治川、尻無川、木津川の三大水門を閉めた方がよいとの意見について検討を求めたことについても、「閉鎖も含めた対策の検討を進めていく」とのべました。
地域金融活性化条例ぜひ 小谷議員要求に
「必要なし」と知事
２８日開かれた府議会本会議で、日本共産党の小谷みすず議員が一般質問にたち、不況で深刻さを増す中小企業の経営をささえるため、府が借り換え融資の利率引き下げを行うとともに、「地域金融の活性化に関する条例」を制定するよう太田知事に迫りました。
小谷議員は、中小企業が、不況と不良債権早期処理による貸し渋りや貸しはがしによって倒産に追いこまれている深刻な実態を紹介。「中小企業にとって血液といわれている金融支援が不可欠だ」と強調しました。
「地域金融の活性化に関する条例」について小谷議員は、制定される条例は、地域経済の健全な発展に貢献することを目的として明確にし、金融機関について、中小企業への貸し出し実績や融資を拒否したり、条件変更の場合の理由など、地域金融活性化に対してどのくらい貢献しているかが社会的に評価されるものと指摘。「条例ができれば金融機関が地域金融と経済に積極的な役割を果たすようになる基礎となる」として制定に踏み切るように求めました。
借換制度の利率について、京都府が１・５％、兵庫県が１・６％であることを示し、府の利率１・８％を１・５％以下に引き下げることなどを求めました。
太田知事は、地域金融活性化に関する条例については「中小企業への資金供給を府の重要施策の一つとして推進しているので必要ない」との対応に終始しました。
２００３年３月１日付
