不適切な会計処理は、府に８校ある職業技術専門校のうち４校でおこなわれていたもの。技術専門校では、備品購入に国の補助を受ける関係から購入できる物品や予算枠が限定されるため、修繕不可能な機器の故障など、予期しないことが発生した場合に、技術専門校間での予算費の調整や予算費目の流用などでの対応が考えられますが、訓練の日程などから間に合わず、流用手続きをしないで修繕したことにして購入することがあったといいます。
黒田議員は、こうした実態がなかば常態化していたことやシステムの改善にも着手しなかった府の体質を批判。予算の流用が部長決裁なら約一週間かかるけれども課長決裁なら約一日で済むなどの答弁を引き出し、さらに技術専門校の校長が決済をおこなったり、予備費的な予算を設けるなどの緊急の場合の対応を提案、会計処理システムへの改善とチェック機能の強化を求めました。
能力開発課は「心してかからなければと思っている」と答えました。
２００３年２月２６日付
