決議では、「現在、アメリカによるイラク攻撃を招こうとしているが、空爆等により実際に被害をうけるのは無辜(むこ）の市民であり、武力攻撃は極限まで回避の努力がなされるべきだ」と指摘。「府議会は、イラクに対して、国連の査察への無条件の協力を義務づけた国連安全保障理事会決議１４４１の厳格な遵守を強く求めるとともに、わが国政府が、イラク間題の解決のための真摯(し)な外交努力を続け、さらに、平和的な解決のために、国連を中心として国際社会が一致協力することを強く訴える」としています。
日本共産党府議団が意見書案、公明党府議団が決議案、自民党が対応案をそれぞれ提出。各会派調整の結果、全会一致の決議となりました。
２００３年２月２０日付
