大阪府独自の医療費助成制度堅持・拡充など　日本共産党府議団太田知事に要望

　日本共産党府委員会と党府議団（塩谷としお団長）は４日、太田知事に、「当面の府民要求にかかわる緊急の申し入れ」を行いました。これには府議全員と府議候補がそろって参加。梶本徳彦副知事が要望書を受け取りました。

　要望書は、大阪府の完全失業率が８．６％、企業倒産は２００２年度２，５０６件と最悪、自殺者が５年連続２，０００人以上、府立高校の授業料減免率１９．８４％、生活保護受給者は２００２年度は１９９９年度から約４万人も増え１７０，２６３人となるなどの深刻な実態を指摘。そのうえ国は社会保障制度の大改悪など新たに４兆円を超える負担増をおしつけようとしているとしています。

　大阪府は府民の窮状をかえりみず、０４年度から府立高校でエアコン使用料を徴収し、府の老人・障害者・母子家庭の医療費助成制度の削減計画を打ち出す一方、関空二期事業は強引に推進しようとしていると批判。府民の福祉増進を図る自治体の役割を発揮するために、①老人医療費助成事業など府独自の現行医療費助成事業を堅持・拡充する②府立高校のエアコン使用料徴収を撤回する③関西空港の二期事業をただちに中止する－－３点を要望しています。

　参加者から、府立高校の授業料滞納が激増し、卒業証書が渡されない生徒や修学旅行にいけない生徒もいること、国の医療改悪で病院にいけないお年寄りの実態をのべ、府立高校のエアコン使用料徴収の撤回、老人医療費助成制度の堅持を求めました。

２００３年０２月０５日付