知事が「再生予算枠」発表
”府営住宅建て替え前倒し”
”府が高卒者100人雇用へ”
太田知事は21日の定例記者会見で、2003年度の府の「再生予算枠」(25億円)で実施する雇用施策のなかで、府営住宅の建て替え計画の前倒しや、府職員の時間外手当を削減して府自らが高卒者を100人雇用することなどを明らかにしました。いずれも日本共産党が提案してきたことが具体化されたものです。
大阪府は「12万人緊急雇用創出プラン」(2002年度から3年間)で府自ら3万人の雇用を創出する「ライブワーク事業」を実施する計画です。「再生枠」では「ライブワーク事業」として@コミュニティービジネスの創出A就職困難者への就労支援B府による雇用誘発事業−−の3つを展開するとしています。高卒者100人の雇用、府営住宅の建て替えの前倒しはいずれも府による雇用誘発事業として実施します。
高卒者の採用は、ワークシェアリング方式で削減した府職員の時間外手当を原資に、18歳−21歳で1度も就職したことのないハローワーク登録者を雇用するとしています。
府営住宅の建て替えは10年間で1万6000戸、年間1600戸の計画ですが、2003年度は500戸前倒しし、2100戸とします。太田知事は記者会見で、「府議会で生活密着型の公共事業で雇用が増やせるという提案があり、これを具体化した」とのべました。
高卒者の就職については、日本共産党の奥野勝美府議が昨年9月府議会の代表質問で宮城県を例に検討を要求。公共事業を生活密着型に転換することで雇用が増やせることについても昨年の12月府議会で、がもう健府議が提案していました。
太田知事はいずれの提案についても、「大阪府緊急雇用創出推進本部で可能性を検討していきたい」と答えており、今回、施策として反映されました。
2003年1月22日付