日本共産党大阪府議団の阿部誠行政調会長は２０日、大阪府庁で記者会見し、高校教育政策（案）「すべての高校生が生き生き学べる高校教育の改善にむけて 府民のみなさんの討論と共同をよびかけます－－－－日本共産党の主張」を発表しました。記者会見には小林徳子、岸上しずき両府議・教育文化常任委員と小林裕和党府委文教委員会責任者が同席しました。
小林裕和氏は、なぜ「主張」を出したかについて、ほとんどの子どもが高校に進学しているもとで、府民の高校教育への願いは大きく、政党として府民要求にこたえる具体的な提案を行ったとのべました。また、高校教育の改善には学校関係者の努力とともに、多くの府民の共同が必要で、府民的討論をよびかけたと強調しました。
「主張」の特徴については、①「３０人学級実現など教育諸条件の整備・確立」「授業料引き下げなど父母負担の軽減」「学校の自主性・自立性の尊重」の３本柱で総合的に提案した②大阪府と教育委員会の「改革」は、府立高校の統廃合ごり押しやエアコン代の徴収決定強行、教職員の「評価・育成システム」の押しつけなど、大阪の教育の優れた実績を根こそぎ否定するもので、政党として批判的立場を明らかにした③中央教育審議会が教育基本法の「見直し」をうちだしているが、憲法・教育基本法を生かすことを全体のキーワードにしている－－－との３点を明らかにしました。
阿部政調会長は、「教育関係団体などに提案をお持ちして意見交換をやっていきたい」とのべました。
２００３年１月２１日付
