寝屋川、守口「都市再生」事業　住民立ち退き　大型店の誘致

府都市計画審議会　和田正徳府議が反対表明

　

　２００２年度第２回大阪都市計画審議会が２９日、府庁で開かれ、「寝屋川都市計画開発方針の決定について」を含む７議案の審議がおこなわれ、日本共産党の和田正徳府議が質疑しました。

　「寝屋川都市再開発方針」と「守口都市計画用途地域の変更」については、小泉内閣の「都市再生」事業に位置づけられたものです。

　和田議員は、寝屋川市の京阪本線寝屋川市駅前の再開発については、立ち退きを迫られる住民が多数いることから、住民の意見を聞かずに方針を決めることに反対しました。

　守口市の大日交差点の三洋電機工場跡地の再開発で用途地域の変更がおこなわれることについては、大規模店舗の誘致が計画されており、商店街にとって死活問題であるとして商店街連合会から反対の意見が出ていると指摘。真の都市再生にならないとして反対しました。

　その他の議案である、大阪狭山市及び貝塚市の都市計画用途地域の変更、大阪狭山市貝塚市及び大阪市を除く用途地域変更議案、建築基準法第５２条７項の規定による住宅系建築物の容積割増規定の適用にかかわる区域などの指定についての議案には賛成しました。

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