大阪府社会福祉審議会地域福祉のあり方とその推進方策の答申案審議

　大阪府社会福祉審議会が１８日開かれ、「これからの地域福祉のあり方とその推進方策について」の答申案が出されました。

　地方分権一括法が施行されたもとで、これからの地域福祉は市町村が中心となるとともに、行政がサービス内容を決めていた「措置制度」から、利用者がサービスを選択する「利用制度」に改めることを基本としています。そのために民間業者やボランティア、ＮＰＯの参加を求めています。

　日本共産党の西原みゆき議員は、答申案に示された内容をどう具体化していくのか、実施は市町村だが府と市町村とが連携して答申にそった施策の展開が求められており、府が積極的な役割を果たしていかなければならないと発言しました。

　また昨年７月の審議会で西原議員が、地域福祉の策定に当たって国や府の財政的な裏付けが必要だと指摘してきたにもかかわらず、答申案は地域の主体性や市町村の自主性の尊重にとどまっていること、それは福祉サービスは市町村や民間、ＮＰＯに任せるという府の行財政計画案が中心にあるからだと指摘。地方自治法は住民の社会保障を拡充し福祉の充実をはかることが地方自治体の本来の役目だと規定しており、この答申案が実効あるものとなるように、必要な財政措置がされるよう要望しました。