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大阪府衛生対策審議会 西原みゆき議員 病院機能縮小するなと主張 
大阪府衛生対策審議会が29日、大阪市内で開かれ、同審議会内に設置された「府立の病院のあり方部会」（部会長・西村周三京都大学経済学部教授）の検討経過が報告されました。今夏にも報告をとりまとめる予定です。部会報告では、府立の病院のあり方がいま問われている背景として、少子高齢化の進展や、全死因の第１位で33％をがんが占め、男女ともに平均寿命が全国平均を下回っていること、高齢出産などによる医療需要の増加、府の危機的な財政状況などを提示。 府内の病院について、既存の一般病床数は府保健医療計画の必要病床数よりも19,134床過剰だとしています。 府立の病院については、企業会計方式で運営している５病院は、一般会計の負担が134億5,000万円、一般会計方式で運営している身体障害者福祉センター付属病院は一般会計の支出額は8億400万円（いずれも2000年度決算）としています。 府立の病院が担うべき医療として、精神科、結核など16の分野を列挙。診療機能の見直しにむけた基本的視点として、さらなる重点化、効率的・効果的な医療サービスの提供などをあげています。 審議会委員の日本共産党の西原みゆき議員は、「一般診療あっての高度・専門医療の立場に立つことが重要。府立の病院の役割を明確にすることが病院機能の縮小につながってはならない」と指摘。また、高度・専門医療を必要とする患者は増大傾向にあることから「ベッドの縮小はするべきでない」と主張しました。 西村部会長は、「検討していく」とのべました。 |
 2002.03.30日付 |
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