| 項 目 |
内 容 |
| 安全･安心 |
地震関連11事業を６割カット |
07年（太田知事）97億７千万円→11年（橋下知事）40億１千万円（当初予算ベース）。公立高校耐震化率＝66.7％（全国77.7％、11年４月１日現在）。橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象393橋りょうで69.0％（10年度末） |
| 密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 |
居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。07年度３億1271万円→11年度１億５千万円 |
| 教育 |
府立高校教務事務補助員等を雇い止め |
年収約120万円の非正規労働者348人を、08年度末までで雇い止め（４億４千万円） |
| １年期限の「定数内」講師を急増 |
07年4206人（9.2％）→10年5780人（12.3％） |
| 私学経常費助成を大幅削減 |
11年度は小学校50％、中学校35％と削減幅を拡大。高校は昨年同様10％を削減。小学校への１人当たりの助成額は、府は11万５千円で全国最低レベル（国標準30万円）に |
| 学校警備員補助を廃止 |
09年度は交付金化（５億円）→11年度からゼロに。橋下知事「子どもの安全は府の仕事ではない。（学校設置者の）市町村の仕事」（10年９月議会答弁）。府の補助廃止に伴い2011年度は９市町村が廃止 |
| さらなる府立高校統廃合を計画 |
「３年続けて定員割れの学校は廃校」（教育基本条例案） |
| 文化 |
青少年会館を廃止、跡地を長谷工に売却 |
相続税路線価40万円／uの土地を32万円／uで売却 |
| センチュリー交響楽団補助金を廃止 |
07年度４億1864万円→09年度１億１千万円→11年度廃止 |
| 国際児童文学館（吹田市）を閉館 |
府立中央図書館（東大阪市）に移転、非常勤専門員はゼロに |
| ピースおおさか補助金を削減 |
07年度9703万円→09年度3740万円。府職員は必要最小限、特別展、企画事業への補助廃止 |
| ドーンセンター機能を縮小 |
ＤＶ等に悩む女性のための法律相談、女性医師によるからだの相談の廃止（5869件）など |
| 青少年野外活動センターと府民牧場を廃止 |
府民牧場利用者は年約16万２千人（来年４月から廃止） |
| 医療･福祉 |
街かどデイハウス補助金を削減 |
09年度から基本補助の上限を600万→300万円
補助金交付額は07年度４億6172万円→10年度１億4058万円
街かどデイハウス数は07年度127→10年度110
対象市町数は07年度28→10年度24 |
| 高齢者住宅改造助成と見守り訪問を廃止 |
住宅改造助成は09年から、見守り訪問は11年度から廃止。04年度1173件（４億3900万円） |
| 障害者・福祉団体への補助金を廃止 |
団体運営費補助＝07年度８団体1235万円→09年度以降ゼロ、施設運営補助＝7年度３団体3283万円→11年度１団体794万円 |
| 救命救急センターの補助金削減 |
千里救命救急センターは３億５千万円をゼロに |
| 公害患者死亡見舞金を廃止 |
09年度から廃止。認定患者数は約１万４千人（08年に288人、1440万円） |
| 障害者ガイドヘルパー派遣事業補助金を廃止 |
11年度からゼロに（07年度は5029万円） |
| 障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金を削減 |
「障がい者福祉作業所運営助成費」＝新規分への補助は10年度限りで廃止、約２億３千万円（既補助決定分は継続）
「障がい福祉施設機能強化推進事業費（授産施設）」＝府単独事業だったが10年で廃止。１億2247万２千円
「小規模通所授産施設機能強化支援事業」＝府１/２、市町村１/２だったが府は10年で廃止。4212万円81施設
※府の補助金対象となっている障害者福祉作業所・小規模通所授産施設は07年４月１日282施設→11年４月１日72施設 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス含む）運営助成費を改悪 |
老人福祉施設運営助成費を算定する際の「民間施設等職員給与改善費」（職員の勤続年数に応じて設定）を段階的に廃止。11年度は11年度所要額の１/３減、12年度は11年所要額の２/３減、13年度で全廃 |
| 国保「広域化」を計画 |
高すぎる国民健康保険料低減のために市町村が行っている法定外繰り入れは、１世帯当たり約２万円。府の法定外繰り入れは07年度19億2200万円から昨年度は約11億5400万円に減。１世帯当たり約800円。「広域化」で１世帯２万円の値上げの危険。国保への府単独補助は「府がやることではない」（橋下知事） |
| 福祉医療（通院・入院とも１回500円）の改悪を計画 |
重度障害者・児（１･２級、64歳までの精神障害者は対象外）、ひとり親家庭（18歳まで）、子ども（通所０〜２歳、入院０〜６歳） |
| 府営住宅 |
家賃減免制度を改悪 |
| 年度 |
減免世帯 |
減免額 |
収納額 |
| 10年度 |
28,356 |
39.0億円 |
365.4億円 |
| 09年度 |
29,229 |
44.8億円 |
359.1億円 |
| 08年度 |
29,950 |
48.5億円 |
356.0億円 |
| 07年度 |
28,023 |
48.5億円 |
356.7億円 |
09年度４月から改悪。08年度と10年度を比べると、減免世帯1594減、減免金額９億５千万円減、一方で収納額は９億３千万円増。（当初の予想では減免が減るのは１万7200世帯、金額15億〜20億円減）
|
| 府営住宅削減 |
今後10年間で１万戸削減を計画（10年度末13万8104戸） |
| 独法化 |
環境農林水産総合研究所・産業技術総合研究所を独立行政法人化 |
太田知事の府立５病院、府立大学独法化に続くもの |
| 中小企業 |
中小企業振興費を40％に |
07年度５億円→10年度２億円（決算ベース） |
| 商業振興費を22％に |
07年度17億１千万円→10年度３億７千万円（決算ベース） |
| 中小企業セーフティネット融資の預託金削減 |
10年度5899億円→11年度予算4985億円、変動金利へ
預託額（１年限り）をあと1364億円上積みすれば1.4％固定金利が継続できる |
| 農林水産 |
農業費を削減 |
07年度191億円→10年度93億円（１/２） |
| 水産業費を削減 |
07年度９億８千万円→10年度４億４千万円 |
