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【共産党府議団実績パンフレット】 府民の声を府政に 政治を前へ −日本共産党大阪府議会議員団の役割と実績− |
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| 「府議団実績パンフレット 府民の声を府政に 政治を前へ」PDFファイルはここからダウンロードできます | |||||||||||||||||||
いま、橋下知事は大阪府を解体しようとしています。しかし大阪府は地方自治体であって営利団体ではありません。医療。教育、雇用拡大、中小企業振興など、府民福祉の向上を目的とした団体です。これは、誰が知事になっても変えてはならない大原則です。 １９７９年からの「オール与党」府政以来、歴代の知事によって、住民奉仕の府政からよびこみ型開発優先に変質されてきました。ところが、橋下知事ほど露骨にベイエリア・大手前・関空などの大型開発、大企業誘致をすすめ、福祉や文化に冷たい知事はいませんでした。橋下知事は、さかんに「都市間競争に勝たなければ惨めな状況になる」といいますが、街の安全・安心、福祉や環境を比べることはあっても、大企業奉仕を競いあうことはまちかいです。 ばく大な支度金を税金から支出し大企業を誘致しても、雇用や中小企業には還元されませんでした。大企業が高利益をあげる方で、貧困と格差が広がったのが大阪の現実です。景気回復は、国と府の政治を転換し、府民生活の支援、雇用と中小企業の振興で、内需を拡大する以外にありません。 この間の府議会論戦、府議団の役割と実績をまとめました。府議会の中で唯一、建設的にがんばっている府議団の活動を理解していただければ幸いです。 第１部 雇用・医療・国保の改善や普天間基地撤去 国に要求を −府民の切実な願いに背を向ける橋下知事− 第２部 くらしと中小企業応接、農林漁業振興こそ府政の役割 大企業・大型開発中心政治の転換を 第３部 事実にもとづく論戦で府民の願いを実現 清潔な府政をめざす |
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第１部 雇用・医療・国保の改善や普天間基地撤去 国に要求を −府民の切実な願いに背を向ける橋下知事− |
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労働者派遣法の抜本改正を−共産党 一方、大阪に本社のある資本金１００億円以上の企業の内部留保金は２４兆円と、１０年前から２兆円増えています。 府内経済成長率は９９年からの１０年間でマイナス４．５％です。 知事は、大企業が国際競争力を持たないと、中小企業の仕事も雇用もなくなると、輸出大企業をいっそう応援する姿勢です。 日本共産党は、貧困と格差是正のために、労働者派遣法の抜本改正を国に求めるよう知事に要望しています。 知事は「小泉政権時代に有効求人倍率は上がった」「労働法制は自由化すべき」と、人間らしく働ける雇用のルールづくりを求める世論に背を向けました。
後期高齢者医療制度の廃止を−共産党 高すぎる国保料の引き下げを−共産党 日本共産党は、交付金の支給基準を改め、資格書の発行を中止し、保険料引き下げに向け国負担の増額を求めるとともに、府も財政支援をおこなうよう要求しました。知事は、「給付を受ければ対価を払うのは当たり前。ルールを守って初めて制度が成り立つ」と、払いたくても払えない低所得者に冷たい態度でした。
障害者自立支援法の廃止を 障害者には「応益負担」を、施設には運営費用の「日払い」を導入した障害者自立支援法は、障害者の生きる権利を無視しています。大阪の障害者団体は、大同団結して一律負担の廃止など制度の抜本改正を求め、全国の運動をリードしました。運動の中で、府独自の福祉作業所への運営費補助の継続、グループホームへの加算、ガイドヘルパー派遣事業への市町村補助を実現させてきました。 しかし、橋下知事の下で移動支援に対する府の援助は今年度半額、来年度以降は打ち切る方針です。日本共産党は、移動支援が国の制度になるまで続けるよう求めています。 障害者自立支援法 国に廃止を求めることを拒否−橋下知事 ４月から、住民税非課税世帯は福祉サービスの負担がなくなりましたが、医療費負担は残っています。日本共産党は自立支援法の廃止を国に要求するよう求めていますが、知事は「障害をもたれている人であっても一定の所得があればご負担をお願いする」と答弁。障害者の多くが低所得者であることを無視しています。
保育所の待機児解消を 待機児は、０９年１０月現在４６８２人で全国ワースト３。府は、「こども未来プラン後期計画」をつくり、２０１５年までに保育所の入所児を５千人増やす（政令・中核市をのぞく）としています。しかし、保育所整備の裏づけはありません。定数を超える「つめこみ保育」も心配です。国は、子どもの居室面積など最低基準を都道府県等の条例にゆだね、責任を放棄しようとしています。 日本共産党は、府に現行基準の維持を求め、また、保育所整備の市町村負担を軽減する措置（１／４→１／１２）の５年間延長を国に求めるよう知事に要望しています。
核も基地もない平和な日本を 米軍普天間基地の辺野古への移設と、全国への訓練機能の移転など、基地の"たらい回し"を全国の知事に要望した鳩山前首相。橋下知事は「大阪は負担していないので、真っ先に手を挙げないといけない」と、唯一積極的な態度を表明。日本共産党は、「普天間は、日本の防衛とは無縁な『殴り込み部隊』である海兵遠征軍の基地であり、無条件撤去が県民大多数の声」と発言の撤回を求めました。 「日本はアメリカの核で守られている」と普天間基地の無条件撤去に反対−橋下知事 知事は日本共産党府議の質問に「僕らは、アメリカの核の傘で守ってもらい、原子力潜水艦、原子力空母に守ってもらっている。これを撤去せよと言うことは、自分たちで核をもてということ」と答弁。普天間の無条件撤去を求める沖縄県民の世論に背を向けました。 |
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第２部 くらしと中小企業応接、農林漁業振興こそ府政の役割 大企業・大型開発中心政治の転換を |
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中小企業は大阪経済の主役 振興条例の制定へ尽力 大企業が内部留保をふやす一方、資本金１０００万円未満企業の昨年の倒産件数は前年比１７％増と全国を大きく上回っています。日本共産党は、工場家賃やリース代など中小企業への直接補助を提案。しかし知事は「中小企業の固定経費だけにお金をばらまいても…大企業の競争力をつけさせることとワンセットで考えないと」と、中小業者の願いに背を向けました。 国も大阪も「大企業が栄えれば中小企業やくらしがよくなる」式の政治がすすめられてきました。しかし、輸出大企業は利益を拡大しましたが、経済は失速しました。 企業数で９９％、従業員数で約６割を占める中小企業が元気にならなければ大阪は活性化しません。中小企業を「経済の主役」に据えた施策の積極的な推進が必要です。 日本共産党が一貫して要求してきた中小企業振興基本条例が、府議会全会一致で制定されました。生活密着型の公共事業をふやすことで、府民の福祉、安全を守るとともに、中小企業の仕事をつくり、「元気な大阪を」と提案しています。
安全なまちづくりすすめ 中小建設業者に仕事を 巨額のダム建設より堤防などの緊急改修を堤防、護岸、河床が集中豪雨などで重大な被害にあう河川が府内で３８あり、改修に必要な事業費は約２百数十億円です。 ところが年間の対策費は３億円、完了まで７０年以上かかります。日本共産党は、１０年間での完了を提案しています。 一方、安威川と槇尾川ダムの今年度の事業費は８２億円余り。安威川ダムの場合、１９０５年以来最高の雨量（１９６７年豪雨）を大きく超えた場合を想定して計画されています。集中豪雨は、いつ、どこを襲うかも知れず、ダムより堤防などの改修こそ急がれます。
１００ｍ３５億円もの高速道路より一般道・橋の改修を 人口減少と高齢化の中、道路のバリアフリー、橋の改修などが大事です。 大和川線など、高速道路の建設がすすめられていますが、車の交通量は、１２年前が最高です。ばく大な税金を投入する高速道路は必要ありません。 一方、府管理の交差点で改善が必要な歩道段差は１万７８８４カ所。しかし年平均２００カ所しか改善されていません。 ３５００億円かかる淀川左岸線延伸部より、今ある道路の改善、橋の耐震改修こそ必要です。 また、府立高校の耐震化率は全国最低レベル。１５年度までの計画の前倒し実施、府営住宅の建て替えや耐震改修も積極的に推進するよう提案しています。
完売しても７５０億円の赤字 箕面森町（水と緑の健康都市）開発やめよ ９８年に「採算が取れるから税金投入は不要」として始めた箕面森町開発。０１年に採算が取れないことを理由に工事を一時中断したものの、０４年に７５０億円の税金を投入する計画に変更し、工事を再開。０６年には、開発のために掘った箕面トンネルのため箕面の滝が細くなり、ポンプで川に水を補給していることも明らかになりました。 日本共産党は、最初からムダな開発はやめよと主張し、今日でも未着工の箕面森町第３区域の開発中止で、赤字を百数十億円減らすことを提案しています。 これに対し橋下知事は、第３区域への新名神・新箕面トンネルの残土投入を認め、開発中止の判断を先送りしています。 破たんしたりんくうタウン事業 府費投入に唯一反対した日本共産党 関空を支えるために始めた事業が大破たん。府の指定金融機関である大和銀行（現りそな銀行）が府に計画を提出するなど、財界があおって巨大化した事業です。 総事業費は７５３６億円。１６３４億円赤字の予定です。他にも、補助金２３２億円、府の公共施設用地購入に３３２億円など合計２９９０億円の府費が投入されようとしています。現在定期借地となっている土地の売却収入が府の見込み通りにならなければ赤字はさらに増えます（現在の路線価の１．８倍の売却収入＝１１８５億円を見込む）。新聞報道でも「隠れ債務６００億円」などと指摘されています。 自民・民主・公明などの与党は府費投入に賛成。日本共産党は当初から唯一反対を貫き、大銀行に社会的責任を果たすよう求めてきました。
農林漁業振興へ抜本的対策を 日本共産党は、予算の１％足らずの環境農林水産費の大幅な増額を求めています。
都市農業を守るために 府の「都市農業・農空間条例」を実効あるものにすることが重要です。大阪府版認定農業者支援の拡充、地産地消の推進（学校給食の食材など）、直売所支援、普及指導員の増員などが必要です。 また、農作物の価格補償と所得保障制度の確立、相続税猶予制度の拡充、宅地並み課税廃止も求められています。 大阪の林業振興へ 森林面積の割合は府内約３０％で全国最低。木材価格の下落で、林業では生計をたてていけません。後継者難、放置森林の増加なども深刻です。 府内産材の利用促進への抜本的支援策（住宅建設助成、公共工事への活用等）、間伐促進に思い切った対策（緊急雇用の活用、間伐材活用促進）、後継者・担い手の育成強化などが必要です。国に外材依存政策から国内産材重視の転換を求めることも重要です。 大阪の海と漁業の再生を 開発によって失った自然海岸と浅場の再生＝大阪の海"チヌの海"の再生が求められています。 藻場・魚礁づくり、栽培漁業の推進や、産地市場支援、販路拡大、漁価の安定、地産地消の推進に府としても力をつくすことが大事です。 府市統合・ＷＴＣ・伊丹廃港 −ねらいは財界が求める開発政治の復活−
府市統合−大型開発すすめ住民サービスきりすて 橋下知事は、「地域主権型道州制」、府と大阪市、周辺市との再編・統合による「大阪都」へと突き進もうとしています。目的は、国が外交・安全保障を、大阪都・関西州が阪神高速淀川左岸線延伸部などインフラ整備や大企業誘致をすすめ、くらし・福祉・教育など身近な行政すべてを、財源も減らしたうえで市町村に押しつけることです。発信源は関西財界−応えている橋下知事 橋下知事が就任した０８年２月、関西経済連合会（関経連）は、要望書『大阪府政に望む』を提出。強い産業の実現、関空ハブ化をはじめ大規模なインフラ整備、道州制へのステップとしての関西広域連合設立への主導性発揮などを求めました。関西経済同友会なども、府庁のＷＴＣ移転・咲洲コスモスクエア地区の競争戦略拠点化、「市場化テスト」推進などを迫っています。 府庁ＷＴＣ移転−２度の「移転条例案」否決にもかかわらずなぜ購入を強行？ ２回も移転条例案が否決されたにもかかわらず、ＷＴＣを第２庁舎として買い取る予算約１１７億円が３月に府議会で強行されました。ＷＴＣビルの庁舎利用は、現府庁舎の耐震改修と比べ、府試算ですら２１６億円（府議団試算では３００億円以上）高くつきます。また、いつ起きてもおかしくない東海・東南海・南海地震で、防災拠点の役割を果たせないと疑問視されています。ねらいは、大阪市が失敗したベイエリア開発にさらに税金をつぎ込み、大手前を外資系ファンドなどによって開発するという大資本の要求に応えることです。 「伊丹廃港・関空のみ強化」は大阪再生に逆行 国が責任を持つべき第１種国際空港の関西国際空港は、民活方式で１兆５千億円かけて建設されました。その上、滑走路の発着回数が限度の１６万回を数年のうちに超えるとして、２期事業にすでに９千億円を投入しています。日本共産党は、不要不急のムダづかいとして反対しました。２本日の滑走路が供用された今日でも、関空の離発着は年間１２万回にも達せず、１期の滑走路だけで十分間に合う事態が続いています。 橋下知事は、関空「ハブ化」のためとして、伊丹空港廃港を主張しています。しかし、伊丹空港は年間約１５００万人が利用する国内線の基幹空港です。 関空問題の解決には、１兆１千億円以上の有利子負債の処理、２期事業の根拠にされた過大な需要見通しの再検討などが必要です。 |
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第３部 事実にもとづく論戦で府民の願いを実現 清潔な府政をめざす |
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子どもたちが大切にされる教育へ 国・府政を動かし高校授業料無償化を実現 国はこの４月から公立高校授業料を徴収しないことにしました。大阪でも、全国一高い府立高校授業料（年１４万４千円）とエアコン代（５４００円）がなくなりました。大阪や全国の保護者・国民の長年の運動の成果です。 私立高校も年収３５０万円未満の家庭は無償になります。「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生たちの知事に対する意見表明も力になりました。日本共産党は、一貫して保護者負担軽減を求めてきました。 国の教育予算をＯＥＣＤ加盟諸国並みに引き上げれば、公・私立問わず授業料を無償化できます。 高校進学率が９７・８％になっている現在、義務教育に準じた「就学援助制度」や給付型の奨学金制度の創設が必要です。 ３５人学級（小学１・２年）を守る 小３、中１にも拡大を 橋下知事は就任後すぐ、小学１・２年生の３５人学級廃止をうちだしました。これに対し、父母、教職員の長年の運動で始まった少人数学級を守れと、ＰＴＡ協議会や校長会も立ち上がり、１００万人以上の署名を集め、廃止断念に追いこみました。ヨーロッパでは１クラス２５人前後が当たり前。小３、中１の３５人学級がすぐに必要です。 府立支援学校４校新設実現 過密・過大の解消を 財政難を理由に学校建設を怠ってきたために、知的障害の児童・生徒が通う支援学校の多くは、開校時の１．５倍〜２倍の児童・生徒を受け入れています。音楽や理科の特別教室を普通教室に転用、間仕切り教室や、運動会は２回にわけて行うなど困難が生まれています。 日本共産党は、父母や教職員と力を合わせ、毎回のように議会で、学校新設で過密・過大を解消するよう求めてきました。 その結果、府内４地域で新校建設が決まりました。「新規事業は原則ゼロ」とする知事の方針をはね返した前進です。しかし、必要数には足りず、さらなる整備が求められています。 ゆきすぎた競争教育やめよ 府独自の「学テ」、「進学指導特色校」で追及 全国学力調査が１０年度から抽出方式になっても、大阪府は、独自の学力テストの１１年度実施に向け、準備の予算５７４７万円を１０年度に計上。また１１年度、府立高校１０校に各４クラスの文理科を設置する「進学指導特色校」を指定。 橋下知事は、「競争を強めなければ、日本の子どもは滅ぶ」と競争を激化させようとしています。しかし、国連子どもの権利委員会は、「子どもの肉体的精神的な健康に否定的な影響を及ぼし、子どもの発達を妨げている」と、日本のゆきすぎた競争教育の是正を強く求めています。 日本共産党は、「子どもを分断し、競争に追い立てる手法は、教育を歪める」と厳しく追及。府がやるべきは３５人学級の拡大や高校希望者全員入学など教育条件の抜本的改善だと強く求めています。
学校警備員の府補助継続を 子どもの安全まもれ 教育大付属池田小学校の殺傷事件や寝屋川での教職員殺傷事件をきっかけに、０５年度から始まった学校警備員制度。府は、小学校（大阪市・堺市除く）一校８０万円の補助金を出し、警備員を配置してきました。しかし知事は補助金を交付金にきりかえ、それも今年度末で廃止予定です。 多くの市町村では、財政難から独自には警備員が配備できず、オートロックや防犯カメラ、地域のボランティアでの対応を迫られています。日本共産党は、「子どもたちの名前や顔も覚えてもらい安心できた」と効果を上げている警備員の配置など、安全対策の実施をもとめています。 青年の雇用拡大・中小企業の経営支援を 未就職の高卒生の緊急雇用を 今春卒業の高校生の就職内定率は９３．３％、希望しながら就職できない卒業生は４４２人です。日本共産党は、０３・０４年度に府が週４日雇用して就職活動を支援したこと、他県が直接雇用し就職支援もしていることを示し、緊急雇用を行うよう求めました。知事は、「甘やかしていたら、子どもたちに仕事がどんどんなくなってしまう」と、働く場所と機会を求める青年の声に背を向けましたが、日本共産党の追及に、「１０００人のスキルアップ（技能向上）などは確保できる」と答弁。府としての青年雇用実態調査も実施させました。 小規模事業経営支援の削減に歯止め 府は、商工会、商工会議所で取り組まれている小規模事業所経営支援事業の予算削減と事業変更を提案。日本共産党は、府内の全商工会、商工会議所に緊急アンケートを実施（２６団体から回答）予算を削減せず、経営指導員らが巡回・窓口相談などに大きな影響を与える変更については検証のための期間が必要と主張。府議会として「関係者の意見を聞いて十分な調整期間をとる」という付帯決議を可決しました。 府民の命綱守れと奮闘 医療・福祉の充実を 福祉４医療制度改悪許さず、子ども医療の拡充求める 「財政再建プログラム案」で、老人・障害者・ひとり親・乳幼児医療費助成制度の自己負担引き上げ案（１回８００円）がだされました。医師会、障害者団体、難病患者など多くの団体・個人がたち上がり、「改悪ノー」と府議会と知事に迫りました。 日本共産党も修正案を準備し、１回５００円（月２５００円上限）の現行制度を守り抜くことができました。
児童虐待防止へ 子ども家庭センターの体制拡充を 虐待相談件数（大阪市、堺市含む）は、０８年度４３５４件で全国ワースト２。この他に市町村での受付分が５９５０件あり、死亡事件も相次いでいます。 虐待への対応は、専門的な知識と機敏な対応が必要です。日本共産党は一貫して子ども家庭センターの専門職員（児童福祉司、心理司など）の増員を求め、０９年度５人、１０年度４人の増員が実現しました。 虐待の背景には、貧困などの問題があります。日本共産党は、「社会的虐待」をなくすため、府をあげて取り組むことを求めています。 赤ちゃん訪問や健診の充実を 日本共産党は、国の「こんにちは赤ちゃん事業」による乳児家庭総訪問や乳幼児健診の末受診児のチェックなど、府が市町村を支援し、虐待の早期発見と未然防止を提案しています。 ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの公費接種を 患者の６割が２歳未満という細菌性髄膜炎は、感染すれば４．７％が死亡、２３％に後遺症が出ます。ヒブワクチンが予防に有効です。 また、１０歳〜１４歳の女児に接種すれば予防できる子宮頸（けい）がんワクチンも開発されましたが、高額です。 日本共産党は、国に助成を求めよと知事に迫るとともに、府としても財政支援を行うよう要求しています。 平和と文化が花開く大阪、男女平等の大阪を求めて 文化・スポーツ施設廃止計画撤回へ 府民的共同つよめ追及 「図書館以外の公の施設はいらない」という橋下知事の意向を受けて、多くの施設が廃止の対象に。日本共産党は、幅広い関係者・府民との共同を強め、議会でも追及。弥生文化博物館、府立体育会館、臨海スポーツセンターなどが存続しました。 「ワッハ上方」の現地存続かちとる 府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の千日前での存続が決まりました。日本共産党は、上方演芸の継承と振興に大きな役割を果たしてきた「ワッハ上方」の移転・縮小は、資料の収集・研究、継承発展を困難にし、演芸担い手育成の機能を失わせると主張。関係者のねばり強い運動と連携し、現地存続を繰り返し求めました。 世界に誇る国際児童文学館の再生を 万博公園内の国際児童文学館は、子どもの読書支援センター、児童文化の総合資料センターとして、国内外から評価の高い施設です。知事は、財政の効率が悪い、児童文学の研究は不要として、廃止・中央図書館への移転を打ち出しました。０８年の９月議会では、全会一致で現地存続を求める請願が採択されましたが、移転が強行されました。現在、寄贈者の鳥越信さんや海外からも資料の返還訴訟が起こされています。 大阪大空襲などつたえる「ピースおおさか」の充実を 大阪国際平和センター「ピースおおさか」の運営が困難を極めています。橋下知事が、運営する財団への補助金を年９７００万円から３７００万円に大幅削減したからです。日本共産党は、これまで同様、特別展など府民への平和の情報発信ができるよう予算の増額を求めました。 ドーンセンター縮小、府職員の特別休暇廃止は時代に逆行 府の男女共同参画事業の拠点であるドーンセンターの廃止は府民の反対運動でストップさせたものの、予算や事業は縮小。大阪は全国にくらべて子育てと仕事の両立が難しい現状があり、男女平等の環境を整えていく必要があります。 知事は、子育て中の府職員が保育所への子どもの送り迎えに充てられる"特別休暇時間"を廃止しようとしましたが、時代に逆行する改悪を府民とともに断念させることもできました。
水道料金引き下げ実現 安心して住める府営住宅を 府営水道料金１立方メートルあたり１０．１円値下げ、５４億円の負担減（１０年４月〜） 「たしかに共産党さんに再三、水道料金値下げできないのかと言われて、僕はできない、できないと言っていたのは、あれは間違いだったわけなんです。これは申しわけなかった」（１０年３月３日、日本共産党の代表質問に対する橋下知事の答弁）。 日本共産党は、０１年の府営水道料金値上げが大幅すぎて出ている毎年約４０億円の黒字の一部を値下げするよう、一貫して求めてきました。 給水原価は１３年には１立方メートル６８円に下がり、あと１０円、２回目の値下げも可能です。知事も「さらなる料金値下げがある…と考えるのが普通」と答弁せざるをえませんでした。実現すれば、さらに約５０億円の負担軽減になります。 府営住宅の家賃値上げ止めよ、戸数削減するな ０８年４月から公営住宅法の政令改正で家賃値上げが計画されましたが、全国の運動と共同し、家賃値上げの中止を求めました。その結果、値上げが１年延期、家賃の急激な上昇を緩和する経過措置期間も延長されました。 橋下知事は就任後すぐ、家賃減免の改悪も計画。府議会では日本共産党だけが反対しました。改悪は実施されましたが、原爆被爆者の健康管理手当が認定対象収入から除外され、家賃の急激な上昇を緩和する経過措置も、最長９年間に延長されました。 府はこれまで、府営住宅の現戸数を維持する方針でしたが、橋下知事が削減を打ち出しました。その下で、耐震改修も建て替えも可能な府営東三国住宅が廃止されました。 橋下知事は今後も府営住宅を削減していく計画ですが、日本共産党は削減に反対し、むしろ増設すべきと主張しています。 清潔・公正な府政を求めて 同和行政の終結を 副読本「にんげん」など同和６５事業廃止・見直しへ 府民や日本共産党の追及で、同和団体補助金や副読本「にんげん」の廃止など同和関連６５事業が廃止・見直しされましたが、今も同和特別対策は残っています。日本共産党は、継続された「人権総合相談事業」、府人権協会への補助金、隣保館運営補助事業などの廃止や見直しなどを強く迫りました。１０年度、大阪府は、「人権問題に関する府民意識調査」を実施しようとしています。同和対策継続を目的にした調査は中止すべきです。
人権金融公社への巨額の貸付金はただちに返還を 府は、人権金融公社（旧同和金融公社）に対して、７０億円も無利子無担保で貸し付けてきました。日本共産党の追及によって０７年に約２０億円が一括返済されましたが、０８年度末で３３億８２００万円の貸付金が残っています。 人権金融公社は、府が１００％出資をしている住宅供給公社に府からの借り入れ金を貸し付け、年３０００万円の利息を受け取りながら、０８年度に大阪府へ返済したのは６４５万円だけ。 こうした「特別扱い」に、包括外部監査報告も、「計画的返済スケジュールを約定すべき」「２６億円は繰上償還が可能」と指摘。日本共産党はただちに返済するよう求めています。 知事の府政私物化を追及 知事のおじ、友人…府の公共工事受注企業が知事パーティー券購入 おじが役員をつとめていた「北川建設」などの府からの公共工事の受注が、知事就任前と比べて約２倍。知事は政治資金パーティーで、このおじから１００万円分のパーティー券を買ってもらっていました。日本共産党の追及に知事は、「知事就任のお祝いにもらった」と答えましたが、出どころはわかりません。しかも、１００万円の返還は拒否しました。 また、別の府工事受注企業を経営する知事の幼なじみも、１８０万円分のパーティー券の販売をあっせんしていたことが明るみになっています。 知事の友人の民間人校長への口利き 直前に年齢制限を引き下げ 大学も司法修習も知事と同期だった３９歳の人物が、この４月から府立高校の民間人校長になりましたが、特別秘書の口ききがあったことが明るみになりました。 昨年まで４８歳以上だった年齢制限が今年から急に３５歳以上に引き下げられたのはなぜか、一昨年に知事・特別秘書・現校長が話をした時に打ち合わせがされていたのでは、などの疑問が府民から出ています。
府議会の民主的改革をめざし議会をリード 政務調査費の使途全面公開 政務調査費が、飲み食いや観光旅行など本来の目的と関係なく使われ公開もされていないことに対し、日本共産党は「使途の厳格化と全面公開」を一貫して提案、全国にさきがけて全面公開を実現。さらに弁護士、会計士をふくむ「チェック機関」を設置させました。 海外視察も中止、費用弁償廃止 日本共産党は１３年前から海外視察に不参加、議会としても中止するよう提案。また、費用弁償（※）は実態に見合うものに是正するよう主張し、０８年に廃止を提案、いずれも全会派一致で実現しました。 議員報酬と政務調査費、それぞれ１５％削減も実施。 同時に、「開かれた府議会」にと、本会議常任委員会のインターネット中継、常任委員会での知事質問直接傍聴、テレビ討論番組などが実現しました。 ※費用弁償＝議会開会中、登庁する際の交通費などの経費として各議員に支払われていたもの。
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