・賃上げ支援について

◆（石川たえ委員）　日本共産党の石川たえです。
　まず、賃上げ支援についてお聞きをいたします。
　今年七月の報道記事によると、日本は最低賃金の低さが先進国に比べ際立っていると言われていました。海外を見ると、韓国は今年五・〇％、ワシントン州は八・六％など引上げ率が高く、最低賃金二千円を超える国も増えてきています。アメリカは二十三州が最低賃金引上げに踏み出し、二十三州中十三州は物価水準に合わせて引き上げる仕組みになっております。購買力平価ベースで見ると、オーストラリア十二・九ドル、フランス十二・七ドル、韓国八・九ドル、日本は八ドルです。主要国よりも低く、日本の低さは鮮明です。今月から最低賃金が千六十四円となりましたが、四十一円しか上がっておらず、物価高騰の下、七月の大阪の実質賃金指数は前年同月比マイナス三・六％、最賃は引き上げられたものの、物価高騰に対応できていないのが実情です。
　労働者からは、水光熱費の増加が家計を直撃しました。既に節約の限りを尽くし、扇風機で過ごしても電気代は通常の一・五倍。もうこれ以上切り詰めるのは難しいですなどの声が上がり、物価高騰下での大幅賃上げは労働者の生活を守る上で喫緊の課題となっています。
　大阪府のホームページを見ると、賃上げ支援として幾つかの制度が紹介されていますが、セミナーや無料相談、伴走支援、経営革新計画により、承認されれば低金利融資が受けられるなどが中心です。これ自体は必要な支援策であり、評価もいたしますが、物価高騰対応として直接労働者の賃上げにつながるものではありません。国に最低賃金を引き上げるよう求めていることは承知していますが、物価高騰に対応した最低賃金引上げを強く国に求めるべきではないでしょうか。

◎労働環境課長（芝博基）　お答えいたします。
　最低賃金は労働者の暮らしを支えるセーフティーネットでありますことから、大阪府においては、地域の実情に応じ、継続的に最低賃金の引上げに努めるよう、毎年、厚生労働省に対し要望を行っており、委員お示しのとおり、今年も七月に要望したところでございます。
　大阪の最低賃金は、昨年十月に初めて千円を超え、今月から四十一円上がり千六十四円となり、今年も引き上げられましたが、今後とも、地域の実情に応じた最低賃金の引上げが行われるよう、必要に応じて要望してまいります。

◆（石川たえ委員）　大阪の労働組合が行っている最低賃金生活体験というのがあります。これにチャレンジした労働者からは、実家なら生きていくことも可能だが、将来の貯蓄等のことを考えると、この賃金ではやっていけないことを再確認した、貯金に回せるお金はなかった、医療費がかさむと、貯金もないし、お金もないので困る、節約したつもりだったが、食費をもっともっと減らさないと生活できないことが分かったなど、今の最低賃金では、生活どころか医療にもかかれず、命の危険につながりかねない、こういう悲鳴が上がっています。最低賃金の引上げによって社会保険料がかさみ、従業員を減らしたという事業所もあります。
　日本共産党は、中小・小規模事業所の賃上げ促進策として、社会保険料事業主負担の軽減を国会でも提案しておりますが、大阪府としての支援策も必要です。昨年の内海議員の一般質問への知事答弁では、社会保険料等の負担については、健康保険法等において、被保険者及び被保険者を使用する事業主がそれぞれ保険料額の二分の一を負担することと規定されており、府として事業主の負担分を補助するということは考えておりません、このように言われていましたが、賃上げによる社会保険料事業主負担に見合った補助制度を大阪府としてつくることはできます。また、保育士の公私間格差是正のために賃金への直接支援を大阪府として以前行っていたように、直接賃上げを支援することもできます。賃上げ促進支援事業などを創設し、大阪府として独自の助成を行うべきだと思いますが、見解を求めます。

◎商工労働総務課長（山下陽一）　お答えいたします。
　エネルギーや原材料等の価格高騰が府民生活や経済の先行きに影響を与える中、中小企業が賃金引上げに踏み切ることができる環境整備が重要でございます。
　府では、府内中小企業等の賃金引上げに向け、デジタル化の推進など生産性の向上に資する支援や、下請取引の改善、新たな取引先の開拓などの支援を行っております。
　賃金引上げのための助成金等は、国において実施されているところでございますので、国の動きも注視しながら適切に判断してまいります。

◆（石川たえ委員）　年間の実質賃金は、二〇二二年までの十五年間で、全国は約マイナス四十一万円です。大阪はマイナス四十七万円です。大阪の下がり幅が全国よりずっと大きいのに、国の動きを注視するだけでは駄目だというふうに思っています。企業が賃上げできる支援をする、このこと自体は大事だというふうに思いますけれども、中小企業が賃金引上げに踏み切ることができる環境整備を整えると言うのであれば、大阪府が独自施策を取って賃上げの促進をしていく、直接賃金が上がる仕組みをつくっていくことが大事だというふうに思いますので、これは知事に聞きたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

・固定費補助制度の創設について

◆（石川たえ委員）　次に、中小・小規模事業所の経営支援についてお聞きをいたします。
　今年六月までの半年間に、一千万円以上の負債を抱え、破産や民事再生などの手続を取った関西企業は、昨年比約二九％増となったと聞いています。大阪では、自分の代で廃業が最多の一五・七％、コロナを経て大幅に増えている、こういう報道もあり、大阪で中小・小規模事業所をこれまで以上に支援していくことが求められます。コロナ禍での補助金がなくなり、ゼロゼロ融資の本格返済が始まり、そこに物価高騰による資材、また原材料の高騰が襲いかかり、何の補助もない中でこれ以上融資をしても返済のめどがない、こういう悲鳴も上がっています。ゼロゼロ融資返済を助ける伴走支援などの取組は事業所からも随分喜ばれている、こういうふうにも聞いていますが、家賃や光熱費など固定費がきつい、売上げが上がっても物価高騰で結局赤字、固定費だけでも助けてほしい、こういう声はいまだ少なくありません。
　物価高騰対策として、中小・小規模事業所への固定費補助制度の創設を今すぐ行うべきだと思いますが、見解を求めます。

◎経営支援課長（鈴木耕太郎）　お答えいたします。
　原油価格や物価の高騰により、経営環境が厳しい事業者の事業継続や回復に向けた支援は重要であると考えております。そのため、大阪府では、経営相談、創業・新事業展開支援、販路開拓、制度融資を通じた資金繰り支援などを、商工会、商工会議所、大阪産業局、金融機関等の支援機関と連携しながら効果的に展開し、厳しい環境の中でも頑張る中小企業の自主的、自立的な経済活動を支援しております。引き続き、中小企業の持続的な成長を支援すべく、適切に施策を実行してまいります。

◆（石川たえ委員）　支援は重要やというふうにおっしゃられました。支援が重要だと思われるのであれば、現場の皆さんが求める支援に応えていくということが必要だというふうに思っています。
　物価高で先が見えない中で、直接給付の固定費補助に踏み出す自治体も今増えてきています。広島県三原市は、コロナの影響に加え、物価高騰により経営負担を強いられている市内事業者への支援金として、電気・ガス料金合計額の一部を給付金として支給しています。こういう支援こそが今求められているというふうに思います。経営環境が厳しい事業者の事業継続や回復へ向けた支援は重要、こう言われるんですから、大阪府として現場の声に応える支援をしてほしいということを強く求めておきたいと思います。

・小規模事業経営支援事業について

◆（石川たえ委員）　次に、小規模事業経営支援事業についてお聞きをいたします。
　小規模事業者支援法は、小規模事業者にとってのセーフティーネットの役割を果たしていると言われています。しかし、二〇〇八年、大阪は、制度を独自のものに改変し、現在、小規模事業経営支援事業は全国で唯一事業に応じた補助金となっています。これではセーフティーネットの役割が果たせない、こういう声も上がっています。コロナや物価高騰で苦しみ、経営困難となっている中小・小規模事業所を支えることは、大阪経済を再生させていく上でも喫緊の課題です。事業実績ベースではなく、以前のように人件費ベースの制度に戻すべきではないでしょうか。

◎経営支援課長（鈴木耕太郎）　小規模事業経営支援事業についてでございます。
　本事業は、中小企業、小規模事業者からのニーズを踏まえた効率的かつ効果的な事業とし、また、府民の視点から見て透明性ある事業とするため、事業評価の仕組みを取り入れ、効果を検証しながら事業実施できるよう、人件費補助から事業費補助の制度に転換したものでございます。今後も、現場からの意見や要望などを十分にお伺いしながら、府内中小企業、小規模事業者の経営改善が図られますよう、効果的な事業実施に努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　現場の声は人件費ベースに戻してほしいというところにありますので、この声に耳を傾けるべきだというふうに思います。小規模企業振興基本法、ここでは、地方公共団体の責務として、区域の自然的・経済的・社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると記されています。大阪として、事業ベースでは困ると悲鳴が上がっているときだからこそ、人件費ベースに戻していくことを強く求めておきます。
　令和三年からマイナス五％シーリングは、商工会議所等の現場にしわ寄せが行き、非常に苦しいと聞いています。当初予算で見ると、二〇〇七年、二十五億八千二百万円だったものが、二〇〇八年以降、減額が続き、二〇二〇年のみ増額はあるものの、二〇二三年度は十九億二千七百万円です。せめてマイナス五％シーリング前までに予算規模を増やしてほしいという声も上がっております。多くの事業者が困難な中でも事業継続をと踏ん張っているからこそ、そこをしっかりと支えていくためにも、予算額を二〇〇七年度水準まで戻し、支えるべきではないでしょうか。

◎経営支援課長（鈴木耕太郎）　中小企業が、昨今の厳しい経営環境を乗り越え、成長、発展していくためには、支援機関による伴走支援が重要と考えております。このため、昨年度から中小企業の新事業展開に向けた販路開拓や新商品・サービス開発等の伴走支援を行っているほか、新規事業が早期に軌道に乗るよう、補助金制度を設けております。引き続き、中小企業、小規模事業者にしっかり寄り添った支援に取り組んでまいります。

◆（石川たえ委員）　物価高騰の中、中小・小規模事業者からの相談内容は多岐にわたっている、支援メニューで収まらないケースもあると聞いています。大阪府のホームページでも、大阪の中小企業は大阪経済活性化の担い手として重要な役割を果たしています、こう太字で書かれています。この中小企業や小規模事業者を守ることは大阪府の責任です。十分な対応ができる予算と制度に拡充すること、そのためにも、せめてマイナス五％シーリング前まで予算規模を拡大することを求めておきたいと思います。

・奨学金返済支援事業について

◆（石川たえ委員）　次に、奨学金返済支援事業についてお聞きをいたします。
　九月の補正予算で奨学金返済支援事業が上程をされておりますが、大阪府育英会で三十万円、日本学生支援機構の奨学金で二十万円、両方合わせても五十万円、一回こっきりとなっています。この金額設定にした根拠をお示しください。

◎就業促進課長（山本恭一）　奨学金返還支援制度導入促進事業は、奨学金返還支援制度を導入する中小企業に対し、導入時のイニシャルコストを必要経費として助成するものです。
　府育英会につきましては、制度導入に伴う就業規則の改正など、社内規程の整備に係る社会保険労務士等への報酬のほか、制度導入企業であることを求職者に周知するための自社ホームページへの掲載や広報冊子の作成に要する費用などから積算しました結果、三十万円に設定したものであります。
　また、日本学生支援機構につきましては、府育英会に係る必要経費に加え、大卒者を採用するために必要な民間人材会社への求人広告掲載料として二十万円を加算し、合わせて五十万円としたものです。

◆（石川たえ委員）　結局、必要経費に対する支援金額だということだと思うんです。奨学金本体そのものの返済にはなかなかこの金額でつながらないというふうに思っています。企業が代理返済等をやっておられることはよく知っているんですけれども、代理返済される企業さんの事務手数料だけではなくて、奨学金本体そのものが減っていくというのが大事なことじゃないかなと思っています。
　労働者福祉中央協議会の二〇二二年九月実施のアンケートによれば、大学生の平均奨学金借入額は約三百十万円です。借入金が二百万円から三百万円である学生は全体の四分の一を占めていることが報告をされています。今、人材確保を目的とした奨学金返済支援がいろんな県や市町村で取り組まれています。岩手県では、返済金額の二分の一補助、上限額は二百五十万円です。徳島県は、借入額の二分の一補助、上限額は百万円です。積極的にこういうふうに取り組まれている県も少なくありません。大阪府は、先ほどお聞きしましたが、大阪府育英会、日本学生支援機構を合わせても五十万円一回限り、事務手数料程度です。これで平均約三百万円もの奨学金返済を抱える若者の支援、また人材確保につながっていくというふうにお考えなのでしょうか。

◎就業促進課長（山本恭一）　奨学金返還支援制度は、若者が抱える奨学金の全部または一部を、企業が従業員に代わって貸付機関に返還し、または従業員の手当等として支給することにより、従業員の経済的、精神的な負担を軽減する制度であります。また、企業にとりましても、福利厚生の充実等による魅力向上となり、求人の際のアピール材料の一つとして人材確保につなげていくことが期待できます。
　しかしながら、本制度の導入に当たりましては、制度導入に係るイニシャルコストや返還に係るランニングコストによる負担等が要因となりまして、導入が進んでいないという状況にありますことから、本事業では、イニシャルコスト部分を支援することにより、多くの中小企業に本制度の導入を促していきたいと考えています。

◆（石川たえ委員）　イニシャルコストの支援は大事なんですけど、それだけでは奨学金はなくなっていかないので、奨学金を受けておられる若者の経済的、また精神的な負担を減らしていく、企業さんにとっては、この制度を活用することによって人材確保につながっていく、これが制度の目的だというふうに思うんです。しかし、五十万円ではあまりにも支援金額が少ない、これが多くの皆さんの声となっています。
　奨学金返済が苦になり自殺した、こういう若者がいることが先日報道されておりました。毎月二万円の返済は独り暮らしにはきつい、クーラーもつけず、食費も抑えて返済に充てています、こういう若者もおられます。奨学金返済が壁となって結婚に踏み切れない、あんたの奨学金を何で私が返すのと言われてしまうと言って結婚に踏み切れない若者もいます。また、自分の年金から孫の奨学金返済の援助をしている、こういう高齢者もおられるわけです。奨学金の返済が、若者だけではなくて、その家族にまで重くのしかかっている今、せめて大阪府として岩手県並みに支援策を拡充すること、国の臨時交付金を活用した今年度限り、今年度だけでは人員確保になりませんので、そういう事業にとどめずに、来年度以降も継続し、奨学金本体の返済に役立つようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎就業促進課長（山本恭一）　本事業は、国の臨時交付金を活用し、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減しますとともに、府内中小企業における人材の確保、定着につなげるために実施するものです。まずは、目標の達成に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えます。

◆（石川たえ委員）　大阪府がやっと奨学金返済支援に踏み出したことは非常に大きなことだというふうに思っているんです。なので、これを一回こっきりで終わらせないと、この先も拡充して続けていくということが、やはり若い皆さんを大阪の中に定着させていく力になっていくというふうに思いますので、府内中小企業における人材確保・定着をさらに進めていくために、奨学金返済支援制度の拡充を引き続き求めておきたいと思いますが、委員長、これも知事に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。

・ものづくり人材確保について

◆（石川たえ委員）　次に、ものづくり人材確保についてお聞きをいたします。
　ものづくり人材を確保する上で、ものづくりの技専校等の三校をはじめ、工科高校が大きな役割を果たしてきたと思っています。
　西野田工科高校は、大阪府下で最初の職工学校として一九〇八年に現在の福島区大開で開校し、百年以上の歴史を持っています。大開は、松下幸之助氏がものづくりで日本を豊かにしたいと創業した創業の地でもあり、大開公園には記念碑が設置されていることは御承知のことと思います。この地で、大阪のものづくりの技術を生徒に継承し、大阪産業を支える人材を数多く輩出する役割を果たしてきたのが西野田工科高校です。卒業生は、西野田出身であることを誇りとし、その力を遺憾なく発揮していると聞き及んでいます。
　布施工科高校は、関西初の航空工業学校として設立をされ、八十年を超える歴史を持ちます。時代を超えたテクノロジーの伝承が結実されている学校と聞いています。卒業後、航空整備士として従事など、その力を発揮する卒業生も多いです。
　このように、工科高校は、大阪のものづくりと産業を支え、牽引する有能な人材を多数輩出してきた歴史があります。
　ところが、大阪府教育庁は、この西野田工科高校、布施工科高校をはじめとする工科高校を、今年度、再編整備の対象といたしました。西野田工科高校は、全日、普通科とも今宮工科高校に機能統合、布施工科高校は城東工科高校と統廃合し、新校設置などとなっており、廃校を余儀なくされる学校が生まれる計画です。
　大阪のものづくりを支援し、大阪産業の活性化を図るべく日夜頑張っておられる商工労働部の皆さんは、人材確保が困難となるこの再編整備の事態をどう見ているのか、お聞かせください。

◎ものづくり支援課長（柏村幸一郎）　大阪のものづくりの維持発展のためには、ものづくり中小企業において、時代のニーズに合わせたイノベーションが必要なことから、ものづくり人材に加え、デジタル化等にも対応できるスキルを持つ人材が必要と考えてございます。
　工業系高校の再編整備案につきましては、工業系高校全体の教育内容の充実として、時代に即した基礎基本への対応、工科高校における深化・接続コースの充実、工学系大学進学専科の拡充等を進める。また、これからのものづくり人材に必要とされる技術、技能の習得に向けては、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとしたデジタル技術や先端技術を取り入れた教育の実施、こういった考えで再編されるとお聞きしており、機械などのものづくりの人材をはじめ、電気、建築等の分野において、これからの時代によりマッチした幅広い人材が輩出されるものと考えてございます。

◆（石川たえ委員）　これからのものづくり人材に必要とされる技術、技能の習得、これは大事なことなんですけど、これは学校を廃校にせんとでけへんのかというふうに疑問を持っています。また、再編整備計画には、これからのものづくり人材に必要とされる技術、技能の習得を裏づける教育条件の整備はまだ一切示されてもおりません。
　工科高校には、現在でも毎年、就職希望生徒の何倍もの求人が来ていると聞きます。求人は二千五百件を超える大企業からも一次、二次とも求人が来るなど、毎年求人の九割近くをお断りしている、こういう学校も少なくありません。ものづくりのまち大阪で、その技術継承を進める宝庫とも言える工科高校が再編整備によってなくなり、必要な人材確保ができなくなる事業所も生まれるのではないかと懸念をいたしております。
　今後、どのようにして技術を身につける子どもたちを育て、人材確保を進めるつもりなのか、お聞かせください。

◎人材育成課長（岡本隆之）　お答えいたします。
　府では、令和四年三月に策定いたしました第十一次大阪府職業能力開発計画に基づきまして、大阪の産業の成長を支える人材の育成を柱の一つとして、高等職業技術専門校、いわゆる技専校におきまして、離職者や新規学卒者を対象に職業訓練を実施してございます。
　ものづくり人材の育成につきましては、北大阪校、東大阪校、南大阪校の三校をものづくり三校として位置づけ、各校の特色に応じまして、機械・金属系、電気系、建築系、通信・情報系、制御系、化学系等の訓練科目を設定し、基礎から実践的な内容まで、ものづくりの現場で必要な知識や技能を習得していただくための職業訓練を行っているところでございます。
　技専校修了者は、企業にとりまして即戦力としてのニーズが高く、昨年度のものづくり三校の修了者の就職率につきましては九二・二％と高くなってございます。
　今後とも、ものづくり三校それぞれが有します技術やノウハウ等を最大限に生かしながら、大阪の基幹産業であるものづくり分野を担う人材の育成に努め、人材の確保につなげてまいります。

◆（石川たえ委員）　技専校で、現場で必要な知識や技能を習得する、これが九〇％を超える就職につながっていくということを私は全く否定もしないし、非常に技専校の果たしている役割は大きいというふうに思っています。ただ、同時に、工科高校が果たしてきた役割を否定したらあかんと思いますし、技専校も大事にしながら工科高校も大事にするということが求められていると思っています。
　自分の親を見て、工科高校で学び、技術を身につけたいと思った、手に職をつけて早く家計を支えたいなど様々な理由で工科高校を選択し、現在学んでいる学生がいます。懸命にその技術を身につけようと必死に頑張っています。
　大阪を支える経済団体の方からも、自社の副社長や専務にも工業高校出身者がいる、削減はよくない、工業系高校は就職率が高く評価をしているなど、工科高校が大阪の産業を支えていることや統廃合されることへの不安が語られています。
　ましてや、機能統合や再編整備をすることで教育環境が劣悪になることも想定をされます。土木関係の建築学科は西野田工科高校と都島工科高校にしか設置をされておりません。建築設備実習棟は今宮工科高校と布施工科高校にしかありません。城東工科高校にはこの実習棟がない上に、実習棟を新築するスペースもないというふうに聞いています。これでは生徒が十分に学ぶ環境そのものが失われていく結果につながりかねません。
　布施工科高校の卒業生の方は、学校の設備をよくするために、大阪府商工労働部の課長さんや部長さんが物すごく一生懸命頑張っていい設備を学校に入れてくれた、そのいい設備で自分たちは学ぶことで今もまだ仕事が続けられている、こういうふうにお話をされていました。
　再編整備そのものは教育庁が進めるものだと思いますけれども、ものづくりを支える所管部門として、工科高校の再編整備見直しを強く働きかけ、ものづくり産業を支える有能な人材輩出に貢献するべきだと思いますが、部長、いかがでしょう。

◎商工労働部長（馬場広由己）　ものづくり人材の育成というのは、今、課長も申しましたように非常に重要なことだと思っています。工科高校に対する企業さんからのニーズというのも高いと聞いています。ただ、学校再編ということにつきましては、人材の質であったり数であったり、そういうことというのが確保されることが大事であって、学校の数であったり再編がどうのこうのという話については当部の所管でもございませんので、そういう部分では、引き続き、そういう企業ニーズにかなうような人材を輩出し続けていただくということが我々としては望んでいるところだということにとどめさせていただきたいと思います。

◆（石川たえ委員）　ありがとうございます。
　再編整備の中で、定員二百十名、二百十名の学校二つが一つになります。一つの敷地内の学校を使うことになります。そうすると、これまでどおりの四百二十名の定員になることはないんですよね。だって、校舎のキャパシティーは一校分なんですから。なので、今、定員割れしているという理由も掲げられていますけど、片方は定員割れを物すごくちょっとしかしていませんので、やっぱり行けない、選択できない子どもたちが生まれてくる結果に私はつながりかねないと思っているんです。ほんで、技専校で技術を身につけてもらうということと併せて、やっぱり再編整備をするにしても、工科高校からも多数輩出しているというこの事実をしっかり受け止めて、商工労働部さんとしても、ものづくり人材の確保として、やっぱり必要な人材確保の教育の場所は取っとかなあかんのちゃうという呼びかけをぜひやってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

・ＰＦＯＡについて

◆（石川たえ委員）　次に、ＰＦＯＡについてをお聞きいたします。
　一般論として、公害や大気や土壌汚染等が起こり、健康被害などの住民不安が募った場合、大阪府として健康調査等の対策が必要だと思いますか。

◎事業所指導課長（萩野貴世子）　新たな化学物質による汚染が起こり、環境基準や排出基準が設定されていない場合は、人の健康影響との因果関係を解明し、リスク評価を行った上で、必要に応じ指針値等が設定される必要があります。指針値等が設定されれば、その達成状況を確認するため、環境モニタリングを行うとともに、発生元となる事業場に排出基準を満たすよう規制指導することにより、府域の環境の保全に努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　摂津市にあるダイキン工業淀川製作所は、一九六〇年代後半からＰＦＯＡ製造に着手をいたしました。年間推定約六万トンの汚染水が水路を通じて四十五年以上放出されていました。環境省が二〇二〇年に公開した全国調査の結果で、摂津市の地下水から千八百十二ナノグラム、目標値の三十六倍にも上る国内最高値であったことが公表されています。これは、ダイキン淀川製作所が敷地外に排出したＰＦＯＡが残留した結果だと言われています。
　二〇二一年には、ダイキン淀川製作所周辺住民の血中から高濃度のＰＦＯＡが検出され、最も高い人で非汚染地域住民の七十倍を超えていたと聞いています。血液検査を受けた住民は、みんなダイキン淀川製作所から半径一キロ圏内に住んでおられました。地下水で水やりをした農作物を日常的に食べておられたというふうに聞いています。
　現在は、ＰＦＯＡの製造を中止、遮水壁の設置などにダイキン工業が取り組んでいる、こういうふうには聞いていますが、ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳは、環境中に放出された場合には河川等に移行しやすい、また、難分解性のため長期的に環境に残留すると考えられている、これは大阪府のホームページに記載をされています。このように、環境汚染、土壌汚染、人体への影響が心配されているのがＰＦＯＡです。
　ダイキン淀川製作所周辺の住民からは、ＰＦＯＡのことを知り、子どもの起立性低血圧症や慢性疲労症候群、恒常性疾患などの疾病と関係があるのではと不安を感じている、自家栽培の野菜を子どもにも食べさせてきたことが悔やまれる、健康が心配、血液検査を受ける機会があるのであれば必ず受けたいなどの声が上がっています。これら住民不安に応えていくのは行政の役割だと考えます。
　ダイキン淀川製作所のＰＦＯＡ排出によって健康不安を感じている住民に対し、血液検査をはじめ、健康調査をダイキン工業や関係市と協力して直ちに実施するべきだと思いますが、見解を求めます。

◎事業所指導課長（萩野貴世子）　環境省は、本年七月に、専門家会議の監修の下、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａ集を取りまとめました。そこには、血液検査に関して、ＰＦＯＡは人体に影響を与えるメカニズムが解明されておらず、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていない。このため、血中濃度に関する基準を定めることも、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することも困難なのが現状であるとされています。

◆（石川たえ委員）　血液検査の結果だけでは健康被害があるかどうかは困難やというのは、国がそういう姿勢を一貫して崩していないということの結果だなというふうに思っています。
　二〇一一年に採択をされた残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で、人体に悪影響を及ぼすほどの強い毒性を持ち、残留性が高い化学物質の廃絶、削減や適正処理などを定めています。二〇一九年、ＰＦＯＡは、ストックホルム条約で最も危険なランクの化学物質に認定もされています。そして、日本もこの条約を批准しています。アメリカでは、ＰＦＯＡは、前立腺がん、腎臓がん、妊娠異常、先天性欠損症の多発など人体への有害が指摘をされ、一九九八年の公害裁判で、七万人の健康調査を通じ、健康被害が明らかになり、ＰＦＯＡ製造の世界最大メーカーであるデュポン社は七百六十億円の和解金を支払っています。これを受けて、アメリカ環境保全局は、二〇〇六年、使用メーカー八社に全廃を呼びかけているわけです。
　ＰＦＯＡが人体に影響を与えるかどうか解明されていないのであればなおのこと、健康調査を積極的に行い、明らかにする取組が必要だというふうに思います。解明されていないからやらない、この態度を改め、健康調査を実施し、治験の一助とすること、一回一万円以上する血液検査を住民個人任せにせず、行政が財政負担もしてリードを取り、住民不安を取り除くことを強く求めておきたいと思います。
　摂津市議会では、全会一致でＰＦＯＡ等について敷地内濃度の公表を求める意見書が可決されました。摂津の超党派議員の質問状に対するダイキンの回答は、工場敷地内における曝露調査実施済み、健康調査実施済み、被害なし、こう続いていますが、正確なデータについては全く公表されておりません。また、遮水壁を設置したものの、どの程度の効果が見られるのかも明らかにされておりません。その上、ダイキンは、敷地外調査について、今後も実施しない、こう回答しており、残留性が高く最も危険と認定される有毒物質を排出し続けた企業の対応として許される態度ではないと思います。
　大阪府として、ダイキンに全調査データを公表すること、敷地外の曝露調査や健康調査などを行政と連携して実施するよう強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎事業所指導課長（萩野貴世子）　ＰＦＯＡは、水質汚濁防止法の規制対象物質ではないため、ダイキン工業に対する法的な指導権限はないものの、府は、これまで周辺の水質調査を実施するとともに、摂津市とダイキン工業から成る対策連絡会議を設置し、定期的に同社による地下水浄化処理等の進捗状況について確認してきました。
　府としても、適切な情報公開は必要であると認識しており、対策連絡会議において、敷地外への流出防止策を早期に実施することや、事業所内の水質調査結果等を自主的に情報開示することなどを求めてきました。引き続き、摂津市と連携して、同社に対し、敷地内の地下水や下水道放流水等の濃度を自主的に公表し、地域住民とのリスクコミュニケーションを促進していくよう要請していきます。

◆（石川たえ委員）　これまでもダイキンに公表してくださいという要望をされているというのは聞いているんです。三者会議の中で大阪府がダイキンさんにも、やっぱりこれはちゃんと明らかにしないと駄目よというふうに言われていることも承知をしています。にもかかわらず出してくれていないんですよね。遮水壁を設置したから大丈夫と言われても、ほんまに大丈夫かどうか全く分からへんもとで地域の住民の方が不安を感じるのは当たり前のことなんですよ。そして、その敷地外の地下水で、その敷地の半径一キロ圏内に住んでおられる方の血中から高濃度のＰＦＯＡが検出されていることも明らかなんですよね。なので、ダイキン工業に引き続き全調査データを公開しなさいということと併せて、基準が決まっていないとか言わずに、住民の健康調査に大阪府が足を踏み出していくことで地域住民の不安を取り除き、皆さん方の健康をしっかり守っていくというのを大阪府の取組として積極的にやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

・太陽光パネルの設置促進について

◆（石川たえ委員）　次に、太陽光パネルの設置についてお聞きをいたします。
　文科省は、令和三年に都道府県別の学校施設への再生可能エネルギー設備設置調査を行いました。この結果によると、太陽光パネルの設置について、大阪の公立高校は二十五校、特別支援学校は八校となっていました。他県を見ると、東京は公立高校七十校、埼玉県は五十九校、お隣兵庫県は百三十校です。支援学校への設置は、東京二十四校、静岡二十二校、兵庫県は二十九校です。他県と比べると、大阪は公立高校や支援学校への太陽光パネル設置が非常に少ない。大阪府のスマートエネルギープランに掲げた目標値、二〇三〇年度までに百四十一万キロワット以上を大幅にクリアしていくことが地球環境を守っていく力になると思います。大阪府教育庁としっかり連携をして、目標の超過達成に向けて公立高校や支援学校への太陽光パネル設置を積極的に進めるべきだと思いますが、見解を求めます。

◎脱炭素・エネルギー政策課長（水田克史）　委員お示しのとおり、おおさかスマートエネルギープランに掲げる、二〇三〇年度までに府域全域で太陽光発電百四十一万キロワット導入の目標達成に向けては、府有施設においても太陽光パネルの設置を促進することが重要でございます。
　本府においては、二〇一三年に行った全庁調査の結果を踏まえ、建築物の耐震性能や屋根形状、日射量、採算性などからパネル設置可能な施設については、おおむね太陽光発電の導入を行いました。具体的には、令和四年度末時点で、府庁本館や府立高等学校、水みらいセンターなどの百七施設において導入し、合計で四万六千八十七キロワットを創出しているところでございます。
　近年、国補助金の拡充や初期投資不要で設置可能なＰＰＡモデルなどの新たな導入手法が広がりつつあるなどの状況の変化から、現在、カーボンニュートラル推進本部の下に設置した再生可能エネルギー導入ワーキンググループにおきまして、さらなる府有施設への太陽光パネル設置に向けた検討を進めております。

◆（石川たえ委員）　このままのペースでいけば目標をクリアできるというふうには聞いているんです。これは引き続き頑張っていただきたいなと思っているんですけど、目標の百四十一万キロワットいけばそれでオッケーとなるものでもないので、さらに広げていくということそのものが大事やなというふうに思っていますので、引き続きの取組強化をお願いしておきます。
　もう一点、住宅太陽光パネル設置促進についてお聞きをいたします。
　大阪府では、現在、共同購入の事業が行われています。二〇二二年度は、各プランで約三割の価格低減が実現した、こういうふうに報告も聞きました。この事業は、府民意識の向上と、どの会社に頼めばいいのかという府民の不安に応えていくものであり、大変評価もしております。私も生協のチラシでこの存在を知りましたので、そういう意味では非常に府民意識の向上につながったかなというふうには思っています。
　ただ、参加登録数は、二〇二二年、二千七十三世帯中、契約数は百八十五世帯です。二〇二〇年から契約数は伸びてはきているというふうに聞いていますが、まだ登録世帯の一一％程度だというのも事実です。共同購入のほうは、安く設置できるとはいえ、設置費用の高さにまだまだハードルがあるというのが多くの皆さんの声だというふうに思っています。
　気候危機への不安、自分にできることは何かと多くの府民の皆さんが考え始めた、ここまで来たのはやっぱり皆さんの取組の結果やと思っていて、非常に大事やと思っているんですけど、これを着実に形に結実させていくという、このステージに今入ったんじゃないかなと思っています。なので、設置費用がやっぱり高いと言われるこのハードルをクリアしていくためにも、太陽光パネル設置への補助制度をつくって再エネの取組を促進したらどうかと思いますが、いかがですか。

◎脱炭素・エネルギー政策課長（水田克史）　お答えいたします。
　住宅用太陽光パネル設置の促進に当たりましては、府の財源を投入することなく、官民双方の強みを生かしながら、府民が安心かつ容易に購入し、太陽光パネルを設置いただける環境づくりを重視した取組を進めているところでございます。具体的には、優良な販売店などの登録紹介制度や、信販会社と連携し、手続が簡単にできる低利ソーラークレジット事業、委員お示しのあった市町村とともに行っている太陽光パネル等の共同購入事業を実施しております。
　特に、共同購入事業は、着実に利用数が増加しております。それに伴いまして協力いただく市町村も増えており、積極的な広報の結果、今年度は過去最高の二千四百六十四世帯から参加登録をいただきました。
　こうした取組により、住宅用太陽光発電の二〇二二年度時点における導入量は、十年前と比較し二・七倍の五十五・四万キロワットとなっており、順調に推移をしております。今後も、市町村や民間事業者と連携し、住宅用太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組んでまいります。

◆（石川たえ委員）　この間の取組でどんどん設置が進んでいっているというのは非常に大事なことやなと思っていますし、そういう府民の皆さんをサポートする役割をいろんな形でされてきているというのも重々評価をさせていただいているところなんですけれども、十年前と比較して二・七倍になって順調に来てるでという話やったと思うんですけど、住宅太陽光発電設備普及率ランキングというのがあります。一位は佐賀県です。佐賀県は一三・三％です。大阪は四十三位なんですよ。大阪は三・二％。全国平均は六・二％で、実は大阪は、十年前と比較し二・七倍にはなっているけれども、全国平均の半分なんですよ。普及率ランキングでいくと四十三位ですからね。なので、年々登録数が増えているのは大切なことだと思っていますが、これでよしとするわけにはやはりいかないというふうに思っています。目標を大幅に上回る再生可能エネルギーの活用こそが地球を守っていく力です。目標値に達する見込みと安心しないで、さらに普及促進を進めていくことが大切だと思います。
　今、各都道府県が太陽光パネル設置への補助制度創設へと踏み出しています。大阪は、以前、融資制度はありましたけれども、補助制度はありません。大阪府の住宅太陽光発電設備や蓄電池設備設置への補助制度を設けるべきだというふうに思っていますので、これも知事に聞きたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
　知事質問は、賃上げ促進について、奨学金返済支援について、太陽光パネル設置補助についての三つでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。