・補正予算、粗い試算について

◆（石川たえ君）　日本共産党の石川たえです。新型コロナウイルス対策についてお聞きをいたします。
　この新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、治療されている皆さんの一日も早い回復も願いたいと思います。
　感染者が増え続け、府民の中に今大きな不安が広がっています。コロナ鬱、コロナストレス、こういう言葉まで今飛び出すほどです。
　大阪府も、昨日、専門家会議を立ち上げ、十二日に初会合が開かれると聞いています。この間、全庁挙げてコロナ対策に取り組んでおられることに心から感謝申し上げます。
　検査機器の購入をはじめ、コロナ対策融資の創設、学校休校などの対策が今次々と打たれていますが、これ以上感染を広げないための緊急対策と、そして経済対策をもっともっと強化する必要があると感じています。
　学校休校に伴い、保護者の在宅ワークや休業補償などが進められていますけれども、民間の企業では非正規労働者まで休業補償をする会社はない。実際の労働相談の中でも、もうあしたから来なくていい、こう言われ、無給の上、このまま雇い止めになる、こういう事例が既に発生をしております。
　新型コロナの影響は、リーマンショック以上と言われている中で、大阪経済の主役となる中小零細企業、自営業への支援も欠かせません。消費税の増税で大きな打撃を受けたところにコロナの影響で生地が入荷できず廃業、経営するビジネスホテルは売上げが九割減、黒門市場への卸が激減し、売上げが十分の一になった、中国製の資材が全く入らない中で仕事ができず売上げが半減など、観光業、飲食業だけでなく製造業にまで既に大きな影響が出始め、廃業に追い込まれる事業者も生まれております。
　国の支援策だけでなく、大阪府として新コロナの緊急融資をもっと活用しやすいものにすることも必要です。これらは、それぞれ所管任せではなく、思い切って補正予算を組み、財政課として対応する金額を示していくことが求められるのではないでしょうか。
　東京都では、今年度、来年度合わせて合計四百一億円の補正予算が組まれています。融資の保証料は全額補助など対策も行われています。検査体制の強化、医療機関の支援の強化を含め、大阪でも補正予算を組み、府民の命と安全、そして大阪経済を支える中小企業への支援を強めるべきではないでしょうか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症対策については、蔓延をできる限り防止するという観点から、緊急的に対応が必要な病院の受入れ体制の整備等につきまして、既に予備費約五千万円を充当して対応しているところでございます。
　現在、感染拡大防止策による事業者等への影響について全庁的に調査を実施し、把握に努めているというところでございまして、国の動向も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

◆（石川たえ君）　今後の支援策も考えると、予備費だけでは充当できないというふうに考えています。補正予算を組むべきであると申し上げておきます。
　令和二年の二月度粗い試算が出されました。内閣府は、経済再生の進捗状況として、二〇一九年度の我が国の経済は緩やかに回復しており云々、各種政策の効果も相まって環境改善が続き、実質一・四％程度、名目二・一％程度の経済成長が見込まれるとし、ベースラインケースで実質ＧＤＰ成長率一・四％と見込んでいます。
　大阪府は、この内閣府のベースラインケースを採用し、令和二年二月度の粗い試算を出しています。
　政府は、緩やかに景気は回復している、こう言っていますが、実際はどうでしょうか。
　昨年十月の消費税増税の影響も大きく、二〇一九年の成長見通しプラス〇・九と閣議決定をした途端、十月から十二月期でＧＤＰ年率はマイナス七・一です。個人消費はマイナス二・八であり、家計消費は増税の影響で目減りをしています。消費者の節約志向が強い、増税による負担増が消費を下押し、ポイント還元などの対策を打ったものの想定以上の落ち込みとなっていると指摘する報道も後を絶ちません。現実は、景気は緩やかに回復どころか落ち込んでいる、これが実情であると思います。
　粗い試算では、一年前の試算よりも税収見込みが大幅に減少とし、令和二年度の財政見通しは単年度収支マイナスが二百五十七億へと増えていますが、令和三年にはこれがマイナス百四十億まで小さくなるとなっています。
　増税による影響で既にＧＤＰ年率が想定以上のマイナスの上に、新型コロナウイルスによる大阪経済への影響も大きいです。消費税増税による影響、新型コロナウイルスによる影響、これらを加味せず経済が成長する、この見込みの試算で本当にいいんでしょうか。粗い試算をやり直すべきではありませんか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　お答えします。
　財政状況に関する中長期試算、いわゆる粗い試算につきましては、財政運営基本条例に基づいて、議会における予算の審議及び計画的な財政運営の参考とするため、毎年度作成しているというものでございます。
　粗い試算については、内閣府が公表した中長期試算等を基に作成しているというものでございますが、現時点では御指摘の新型コロナウイルスの感染症の影響とは明らかではないということがございますし、そもそも粗い試算は不確定要素がありますので、相当の幅を持って見るというのが作成の前提というふうになっております。
　したがいまして、現時点では、試算の修正は考えていないというものでございます。

◆（石川たえ君）　相当の幅を持ってというのは、私も存じているんですけれども、この数年見ていましても毎年幅が大分大きいなというふうには感じているところなんですが、粗い試算をすぐに見直せないと言うんでしたら仕方ありませんが、消費税増税と新型コロナの影響で来年度の税収見込みは大幅に下がるというふうにお考えですか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　ちょっと今の時点では、税収の見通しについては不確定なところなので、今こうなるということは確定的なことはちょっと言えないということがございますが、今の状況を鑑みますと、税収については厳しいものがあるというふうには考えております。

◆（石川たえ君）　来年度予算の議論を、この粗い試算を基にやっているわけです。これからの経済の落ち込みの予測が立っていると、税収についてもはっきりしたことは言えないけれども非常に厳しいだろうということが予測される中で、このまま突き進むのはいかがなものかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。

・行財政改革について

◆（石川たえ君）　次に、行政経営についてお聞きをいたします。
　これまで、令和二年の行政経営の取組を見ていると、この間、統合、売却、適正化、この名前で府民生活に必要な予算がどんどん削られているように感じております。
　例えば、私立高校の耐震化補助事業、なかなか進んでいないことが、これまでも議会で指摘もされてまいりました。しかし、平成三十一年四月一日現在、耐震化率は八八％、一〇〇％完了していない、こういう学校がまだ残されているわけです。
　一〇〇％完了していない学校が十六校、五〇％に満たない学校が四校残されております。なのに、この補助金は、令和二年度をもって終了、これが取組の方向性として示されております。
　少し復元したとはいえ、経常費補助単価は全国平均よりも低く、これでは経営が成り立たない、こういう悲鳴が上がり、毎年、私学連合会をはじめ保護者会からも要望が出されてきているにもかかわらず、これらにはほとんど取り合ってこなかった。その上に、耐震化補助については、まだ耐震化は一〇〇％でないにもかかわらず終了、驚くばかりの事態です。
　そのほかにも、国保への独自補助、ものづくりや小売業への支援予算、特養ホーム建設の補助など、行政改革の名前で府民生活を脅かしてきたこの実態を今どう受けておられるのか、お聞かせください。

◎行政経営課長（長澤研一君）　府の財政状況につきましては、一時のような危機的な状況は一定脱したものの、財政再建は道半ばであり、改革の取組を継続する必要があることから、翌年度の府の取組を行政経営の取組として取りまとめ、毎年度公表しております。
　この中では、従来からの歳入確保や歳出改革の取組はもとより、加えまして公民連携や市町村との連携など、社会全体で課題解決する取組も推進しているところでございます。
　今後とも、大阪の成長を促し、府民の安全安心を確保するための取組に重点投資するなど、施策の選択と集中を図りながら、たゆみない改革を進めてまいります。

◆（石川たえ君）　たゆみない改革を否定するつもりはあんまりないんですけど、ただ施策の選択と集中の選択がやっぱり間違っているんじゃないかなというふうに思っています。
　投資や開発型を中心とする選択、統合、売却の取組の中で、府民を本来守らないといけない、こういう施策がこれまで削られてきているわけです。選択と集中と言うのであれば、今やらないといけないのは、今の時点で本当に困っておられる府民生活を一体どうやって支えていくか、ここにしっかり力を入れていかないといけないというふうに思っています。
　国民健康保険料が払えずに亡くなってしまう、この手遅れ死と呼ばれる方は、今、年々増加をしております。にもかかわらず、国保料はどんどん上がっているわけです。子どもの貧困の解決は、全く今見通しがついておりません。シングルマザーの皆さんは、今の収入で生きていけるのかという不安を全く拭えてもおりません。中小零細企業は、廃業の危機に追い込まれています。投資するなら、こういう人たち、こういう企業にこそ投資をすべきです。何よりも、新コロナ対策は待ったなしです。
　地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする、こういうふうに書かれております。今こそ、住民の立場に立って福祉増進のために大阪府の知恵と力を注ぎ、そして府民生活を削るような今の計画は即刻見直して、本当に府民が豊かになる計画につくり直すべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。

・ブルーシートの備蓄について

◆（石川たえ君）　次に、防災対策についてお聞きをいたします。
　あしたは、東日本大震災から九年目に当たります。復興に懸命に取り組んでおられる東日本の皆さんに心をはせつつ、防災対策の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。
　来年度の予算で、ブルーシートの備蓄が計上をされております。私は、ブルーシートを備蓄するべきだとこれまでも申し上げてまいりましたので、これについては非常に評価をしています。しかし、せっかく備蓄をするのに、なぜその枚数が一万枚と少ないのか、お聞かせください。

◎災害対策課長（古田大君）　お答えいたします。
　備蓄数量につきましては、平成二十六年一月に公表しました南海トラフ地震が発生した場合の被害想定を基に、半壊の木造家屋のうち、津波によって浸水します沿岸の市町を除く約九万三千九百棟を対象とし、市町村の取組を補完する観点から、発災直後の初動期分としましてその一〇％九千四百棟、一棟当たり一枚としまして九千四百枚としたところでございます。

◆（石川たえ君）　一部損壊の世帯は、平成三十年の北部地震、台風第二十一号で十二万軒あります。私の住む吹田市は、平成三十年の北部地震で住家被害が三千五百十五棟、配布ブルーシート数は一千九百十三枚です。台風第二十一号では、住家被害が二千七百七十四棟、配布ブルーシート数は三千四百十七枚です。配布開始十五分でブルーシートがなくなり、困り果てた、こういう世帯も非常にたくさんありました。
　ブルーシートは、一軒に一枚、これでは足りないという場合も必ず出てまいります。絶対数がやはり少ない。ブルーシートを必要としている一部損壊の世帯は非常に多い。
　この一部損壊の世帯をどうして必要備蓄数量の中に入れなかったのか、お聞かせください。

◎災害対策課長（古田大君）　お答えいたします。
　被害想定の根拠となります内閣府中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの資料には、建物被害想定における一部損壊家屋数の算定方法が定められておりませんので、平成二十六年一月の大阪府の被害想定でも全壊、半壊家屋数を算定しております。そのため、建物被害想定における半壊家屋数を用いたものでございます。
　なお、災害時には、一部損壊の被災者も含めて、ブルーシートが必要な被災者に向けて、まずは市町村が対応し、不足する分につきましては市町村からの要請に応じまして府から市町村に提供するものでございます。

◆（石川たえ君）　全壊と半壊の家屋数で算定をしているというお話だったんですけど、もともと一部損壊は算定に入れてないということで、危機管理監、よろしいですか。

◎危機管理監（橋本正司君）　課長から答弁申し上げたとおりでございます。

◆（石川たえ君）　最初に申し上げましたけれども、吹田市でも一部損壊世帯にブルーシートたくさん配っているんですよね、全壊、半壊だけじゃないんですね。この一部損壊、そもそも算定に入れてないということに私もう非常にびっくりしているわけです。内閣府の資料には、一部損壊の算定方法は定められていない、こういうふうに言われていました。
　平成二十六年の大阪府の被害想定でも一部損壊は算定していない、こういうお話だったと思います。ただ、今回の備蓄の一万枚のブルーシートは、一部損壊に配ったらあかんということではないので、一部損壊にも配ってくれていいよと、そこはもうちょっと緩くいきましょうというお話だったと思うんですけど、近年、災害が起こるたびに想定を超えるという言葉が飛び交うわけですよ。平成三十年の北部地震や台風第二十一号も、平成二十六年の時点の想定から見れば想定外のことが起こっているわけですよ。
　今回の備蓄も、災害協定を結んでいても発災のときにその事業者にブルーシートがないということが関東の災害でよく分かったと、だから大阪でも備蓄をしとくというふうに検討されたんだと思うんですね。なのに、国が定めてないから、こう言って、これまでどおり一部損壊世帯を外した算定の方法で備蓄数を計算するのはおかしな話だというふうに私は思います。
　吹田市では、今後の対策の方向性として、緊急的に必要となるブルーシート等の物資については、ある程度備蓄することも検討、こういうふうに今まとめられています。他市も、検討を始めているというふうに思います。それでも、発災後、想定を超える枚数が必要な場合というのが出てくるわけです。そこに応えていくのが大阪府の役割なんですよね。そこに応える枚数の備蓄を大阪府がやるべきです。直ちに、備蓄枚数をしっかり一部損壊も算定の基準の中に入れて見直すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、残念なことに、この配布したブルーシートの費用負担は市町村だというふうに聞きました。配ってはあげるけどお金はもらうよという話だと思います。大阪府のブルーシートの単価は非常に高いと、それを払うぐらいやったら自分とこで備蓄したほうがまし、こういうふうにおっしゃる市町村の方もおられるわけです。
　シートによって厚みも違いますし、大きさも違いますから、一概に大阪府の単価が高いというふうには言えないと私も思いますが、市民の命と安全を守ろうと懸命に努力をしている市町村に向かって費用を負担しなさいというのは、あまりにも大阪府として冷たい態度だというふうに思います。
　なぜ、無償提供をしないんですか。

◎災害対策課長（古田大君）　災害救助法が適用されるような大規模災害の場合は、救助の実施主体が大阪府となりまして、法の対象となる物資等につきましては、国と府がそれぞれ二分の一を負担することとなっております。
　災害救助法が適用されない災害の場合は、災害対策基本法に基づきまして、市町村が基礎的な地方公共団体としまして災害対策などの責務を有しておりますので、救助の実施主体となって被災者の支援を行っていただくということでございます。

◆（石川たえ君）　役割分担の違いやというふうに言われてるんだというふうに思うんですけど、災害救助法が適用されたら国と府がお金出すと、府も出しますよと。せやけど、そうやないときは市町村と国が出しますよという、そういうお話だと思うんです。
　平成三十年の台風第二十一号は、実は災害救助法は適用されていません。にもかかわらず、ブルーシートの必要数は、北部地震のときよりもたくさん必要だったわけです。それは市町村の役割だというふうに、大阪府が役割分担ですからと知らん顔して本当にいいんですか。こういうときこそ、災害対応をはじめ、その後の復興も含めて、広域行政がしっかりと市町村を支えていくべきときだというふうに思っています。
　一定の線引きは、私も必要だというふうに思います。しかし、府民にとって必要な支援は、国がやらなくても大阪府と市町村がやると。国と市町村がやるから大阪府関係ありませんと知らん顔しないで、大阪府がちゃんとそこに力を入れるというふうに、それぐらいの気概を持ってやらないといけないと思うんですけれども、国が決めてないことを大阪府がやったら駄目なんですか、危機管理監、教えてください。

◎危機管理監（橋本正司君）　以前にも、被災者生活再建支援法で、委員から同様の御質問あったかと思いますけども、法律以上の対応を府がしては駄目だというような規制はございません。そこは、府県でやるということでございますけども、ただ災害対応の場合は、災害復旧あるいは被災者支援で非常に多額の財源が必要となっていますので、それを想定して国の負担、府県の負担、市町村の負担、これ制度設計されているわけでございます。したがいまして、我々としては、それを基本に対応していきたいということでございます。
　それと、ブルーシートにつきましては、一万枚で少ないんじゃないかという御指摘いただいておりますけども、今現在ブルーシートを備蓄している市町村は三十六市町村でございまして、全体で二十万枚というふうに聞いております。ただ、二十万枚のうち、実際に雨風をしのげる分厚いブルーシートを備蓄している市町村は恐らくもっと少ないんだと思います。
　ですから、まずはブルーシートについて、府と市町村で一緒に備蓄をしていきましょうということで、まず一万枚ということを想定してスタートさせていただいて、市町村といろいろ話し合う中で、委員おっしゃるような一部損壊に備えた枚数、どういうふうに設定していくかということにつきましても、今後の市町村との議論の中で協議していきたいというふうに思っておりますので、一万枚で必要十分ということではなくて、まずそれでスタートしたいということでございます。

◆（石川たえ君）　ありがとうございます。
　今後、様子見て検討していくよというお話だというふうに思いますので、ぜひ期待をしておきたいなというふうに思いますし、前回もお聞きしましたとおり、国がやってないことを大阪府がやったらあかんということではないというお話だったと思いますので、本当に府民の命と安全を守れるのはやっぱり皆さん方のところしかないんですから、皆さん方が本当に一人一人に思いをはせていただいて、ブルーシートの数も含めて、気概を持って取り組んでいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。

・大阪ＳＡＣＨＩＣＯに対する医療費助成について

◆（石川たえ君）　最後に、大阪ＳＡＣＨＩＣＯについてお聞きをいたします。
　医療費の補助が新設される、これについては大いに評価をしております。本当にありがとうございます。ただ、この医療費補助について気になる点がありますので、少しお聞きをさせていただきます。
　今回の予算計上で九十万円。これは、国の性犯罪・性暴力被害者支援交付金の活用だというふうに思います。この制度の負担率は、国が三分の一、大阪府が三分の二、計上された九十万円というのが国交付金の上限だということは私も重々承知をしておりますが、ただ昨年だけでもＳＡＣＨＩＣＯの医療費負担は約百四十万円です。一昨年は約百七十万円です。九十万円を上回った医療費については、ＳＡＣＨＩＣＯ基金からの負担というふうになります。
　初診の検査料は保険の適用になりますが、二回目以降は、実は検査も自費となります。梅毒やクラミジア、ＨＩＶなど性感染症は、一回目の検査だけでは結果が出ません。二週間後、三週間後に二回目の検査が必要となります。ここで治療中断するわけにはいかないと二回目以降の自己負担分を今ＳＡＣＨＩＣＯが基金で支出をしているわけです。
　九十万円の医療費補助は、非常にうれしい。けれども、足らず分を基金が今底をついている中でどう捻出するのかという問題にいきなり直面をするわけです。ＳＡＣＨＩＣＯの相談件数は、今、毎年百件の単位で増え続けています。マックス九十万円では毎年足りない、こういう結果になります。
　なぜ、大阪府が、国の交付金の上に助成額を上積みしてでも被害者救済に踏み出す予算編成にしなかったのか、教えてください。

◎治安対策課長（桑原裕司君）　性暴力救援センターＳＡＣＨＩＣＯが、性犯罪被害に限らず、性暴力被害が疑われる方の医療費や再診時の費用など、広く医療費を負担していることにつきましては、府としても承知をしております。
　府では、これまで性犯罪被害の潜在化や被害の継続化を防止する観点から、警察に相談していただくことが重要と考えまして、警察公費による医療費負担で対応してまいりましたが、警察に相談できずに、その結果、警察公費による医療費負担の措置を受けることができない被害者の方が昨今増加しています実情を踏まえまして、ＳＡＣＨＩＣＯとも協議を重ね、国の交付金を活用してＳＡＣＨＩＣＯが負担している医療費の一部に対する補助を来年度から実施することとし、必要な予算を計上して、今議会での審議をお願いしているところでございます。
　委員お示しのとおり、国の性犯罪・性暴力被害者支援交付金の交付率は、基本的に二分の一でありますが、医療費に係る交付率に限っては三分の一となっており、都道府県の負担が大変重くなっております。
　来年度から開始予定のＳＡＣＨＩＣＯに対する医療費助成の状況を踏まえながら、必要に応じて国の要望についても検討してまいります。

◆（石川たえ君）　ちょっと、どうして大阪府が補助金を上乗せしてでも予算編成しなかったのという御回答ではなかったかなというふうには感じているんですが、取りあえず初めの第一歩を踏み出していただいたという意味では、非常に評価もしているところですから、ただ九十万円以上はもう持ち出しみたいな状態をいつまででも続けていたんではやっぱり駄目だなというふうに思いますので、私も国の交付金の事業のやつを見ていて、国が三分の一って何てけちくさいんだろうというふうにずっと思っていましたので、やっぱりせめて負担率を二分の一ずつにしてほしいとか、ほんでその検査が一回で終われへんことが分かっているのに二回目から自己負担なんていうことではなくて、それも全部メニューの中に入れてほしいとか、そういうことは引き続き求めていただきたいなというふうに思いますし、性犯罪・性暴力被害に遭われた方、これあくまで対症療法でしかないんですよね。
　そもそも、大阪から本当に性犯罪・性暴力をなくしていくための努力というのが、同時に進められないといけないというふうに思っています。なので、全庁挙げてそういう取組をしていくと同時に、福岡県は条例制定をしておりましたけれども、条例の制定も含めて今後検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていると申し上げておきます。
　新型コロナの拡大は、府民の命と生活を脅かし、多くの府民に不安を与えております。今、多くの皆さんから感染者の治療と拡大防止に全力を挙げることが望まれています。リーマンショック以上と言われる経済の落ち込みも想定されている中で、この対策は緊急に、そして継続的に行わなければいけません。ＩＲだとか都構想だとか言って、それに関連してお金をつぎ込んでいる場合ではありません。
　収入の範囲で予算を組めた、こういうふうなお話もありましたが、これから大阪経済が本当に深刻になっていく中で、やはり税金の使い方をもう一度この予算の議会の中でしっかり見直す必要があるというふうに思います。
　ありとあらゆる手段で府民生活と大阪を支え、中小零細企業を支援する対策に本腰で乗り出すことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　知事質問は、コロナの対策について、消費税増税や新型コロナによる大阪経済への影響、ごめんなさい、粗い試算の見直し、そして三つ目が災害対策の強化、この三つでお願いをしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。ありがとうございました。