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議事録


教育常任委員会(2018年10月18日) 石川たえ府議の質問


・熱中症対策について


◆(石川たえ君) おはようございます。日本共産党の石川たえです。
 まず初めに、北部地震、台風第二十一号など、この間の災害でお亡くなりになられた皆さん、そして被災された皆さんに心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 災害並みと言われたことしの夏、このときの熱中症対策についてお聞きをしたいと思います。
 熱中症、または熱中症の疑いのある児童生徒が延べ二千七百五件、発症した場所別で見ると教室が三百十八件、体育館が四百十七件、グラウンドが千百六十三件と先日の委員会でお聞きをいたしました。今後も猛暑が予測される中で、児童生徒の命の安全を守っていくためには、学校施設へのエアコン設置が欠かせないと考えます。
 大阪は、小中学校の普通教室へのエアコン設置率は全国的に見て高いと言われていますが、それでも二〇一七年四月一日の時点でゼロ%、こういうところも残されています。その後の取り組みで多少の変化というのはあるというふうに思いますが、急いで普通教室にエアコンを設置していくためにも、まだ設置されていないこれらの市町への手だてが必要だと考えます。
 そこでお聞きをいたします。普通教室へのエアコン設置率を一〇〇%にするために、未設置の自治体に、今度提案される国の補正予算も活用して、自治体負担分の一部でも大阪府として補助してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎知事(松井一郎君) 小中学校における空調設備の設置は、学校設置者であります市町村に進めていただくべきものでありまして、府としての補助制度は考えておりません。国の制度を有効に活用して、市町村に空調設備の設置を進めていただけるように、制度の充実を求めてまいります。

◆(石川たえ君) 国に制度の充実はぜひ大いに求めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 特別教室への設置率は、九月一日現在で小中学校合わせて五七%です。エアコンがないがゆえに、授業だけではなくて児童生徒の課外活動にも影響が出ている、こういうふうに聞いています。ブラスバンド部が窓を閉め切って練習をすることで、教室の室温が四十度を超える、早くエアコンをつけてほしい、こういう悲鳴も中学生からも出されているところです。
 これも大阪府として補助制度を創設して、特別教室へのエアコン設置も支援してはどうかと思いますが、いかがですか。

◎知事(松井一郎君) 繰り返しの答弁になりますが、小中学校における空調設備の設置は、学校設置者である市町村に進めていただくべきものでありまして、府として補助制度は考えておりません。

◆(石川たえ君) 国でも、エアコンの設置は急務やというふうに考えられていて、今度、補正予算案が出されます。八百二十二億円というふうに伺っています。ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金というんですか、全国で公立小中学校の普通教室三十八万あるうちの、エアコンの未設置は十七万だと言われています。今度の補正予算案の八百二十二億というのは、未設置の全ての学校をカバーできるものだというふうにお聞きもしているところです。
 補助率そのものは変わりませんが、従来の地方負担割合は二六・七%にまで今抑えられる。ただし、この交付金は一年限りなんですね。まだ一〇〇%設置になっていない市町村に、今すぐ計画を立てて、この補正予算案が使える一年限りの間に一〇〇%に向けて整備してよというふうに、ぜひ大阪府としても積極的に働きかけてもらえないかなというふうに思っているところです。
 そして、この交付金は、特別教室や体育館にも活用できるというふうに聞いています。大阪の小中学校特別教室でエアコン未設置は約八千教室あります。ここにエアコンを設置して、児童生徒の学習環境を守っていくためにも、国の交付金の活用とあわせて、やっぱり大阪府としても特別教室はまだちょっとおくれているので、せめて普通教室、そして特別教室には来年の夏にはもう一〇〇%エアコンが設置できるように、ぜひ知事の財政出動の決断も求めておきたいなというふうに思います。
 エアコン設置についてもう一点お聞きをいたします。
 今、府立高校体育館で避難所指定されている学校は百十七校、支援学校で二十一校あります。避難所指定されているこれらの学校に早期にエアコンを設置することは、災害時の避難生活での安全を確保するとともに、児童生徒を夏の暑さから守っていく有効な手だてだというふうに考えています。国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、起債充当率は一〇〇%、元利償還金の七〇%は交付税措置が行われます。府の持ち出しはかなり少なくて済む。これらの活用をして、早急にこの避難所指定されている体育館にエアコンを設置するべきだと考えてますが、いかがでしょうか。

◎知事(松井一郎君) 府立学校の体育館への空調設備の必要性は認識をいたしております。これは教育庁とも相談をいたしまして、避難所指定だけではなく、府立学校の体育館全て、フルスペックでなくてもいいと僕は思いますので、子どもたちが熱中症で倒れることのないように、体育館の空調設備はできるだけ早い時期に整えたいと思っています。

◆(石川たえ君) 避難所だけじゃないほかの体育館にもできるだけ早く進めていきたいという御答弁で、大変うれしいなというふうに思っているところなんですけど、国の緊急防災・減災事業債ってあと二年しか期限が残っていなくて、この期限内に活用することがいいんじゃないかなというふうに思っています。避難所だけではなくて、全ての体育館にというふうに言っていただきましたので、これらの制度も活用して早急に体育館へのエアコン設置も求めておきたいというふうに思います。

・非構造部材等の耐震対策について

 次に、非構造部材等の耐震対策についてお聞きをさせていただきます。
 北部地震で、非構造物である体育館の照明が落下する、また教室の窓ガラスが破損する、こういうことがありました。構造物に入らないブロック塀の倒壊や渡り廊下の破損などで学校施設も大きな被害を受けています。ブロック塀の倒壊事故でお亡くなりになられた方に心からお悔やみも申し上げたいと思います。ブロック塀の対策は、先ほど西委員もされていましたし、この間の一般審査でも各会派から御質問があったかというふうに思いますが、早期に対策をというのが共通の願いだというふうに考えています。
 そこでお聞きをします。府内小中学校の約半数で危険ブロック塀があります。総延長は約百四キロです。直ちに撤去等の対策が要りますが、今年度中の着工は約六十六キロ分というふうに聞いています。残り約三十八キロは来年度以降というふうになっています。来年度以降持ち越しとなっている市町は約二十です。多くても二・七キロ分が持ち越しの距離となっていましたが、おととい実は大阪市の結果が出てまいりました。大阪市は、危険ブロック塀が約二十一キロある。今年度中に整備するのは四・八キロになっている。残り十六・七キロは来年度以降の予定というのが大阪市の結果でありました。ほかのところは来年度以降二・七キロ分ぐらいなのに、大阪市は十六・七キロも残っているんです。残っているほうが多いんです。やっぱりこれでは、本当に児童や生徒の安全は守っていけないというふうに思っています。大阪府として、こうやって次年度以降にやりますよというところについても、財政支援をしっかりして、今年度中に危険ブロック塀の対策というのをとるべきだと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。

◎知事(松井一郎君) 小中学校のブロック塀の撤去、改修などにつきましては、国の補助事業の対象となっております。学校設置者である市町村において、国の制度を有効に活用して整備を進めていただけるように、国に対して、事前着工を認めることを含む補助要件の緩和等について緊急要望を行ったところです。
 今後、機会あるごとに国への働きかけを行い、また各市町村にも、できるだけ早期に危険なブロック塀を撤去、改修するなどして、子どもたちの安全確保をしていただけるように、我々も要請していきます。

◆(石川たえ君) このブロック塀の安全対策も、先ほどのエアコン同様、今度の国の補正予算案で同じ制度が使えるようになっています。交付金の算定対象の範囲も実は拡充されているんです。市町村がこの国制度を活用して整備を進めていく、これは当然のことなんですが、先ほども申し上げましたが、これは三十年度の補正予算限りのものなので、さっきの大阪市みたいに三十一年からやりますというところは、国の制度は活用できないということになってしまいます。三十一年以降にも整備は進めていかなくてはいけないのですから、やっぱりこれらのところには、府が財政支援をしてでもしっかりとブロック塀の対策をとるべきではないかなというふうに思っています。
 熱中症でも、実は地震でも実際に子どもが亡くなっています。災害はこれからもどんどん起こってくると予測もされます。本当に知事や大阪府の本気度が問われる問題だということも一言申し添えて、次の質問に移らせていただきます。

・支援学校における看護師の配置について

 最後に、医療的ケアの必要な特別支援学校の看護師配置についてお聞きをいたします。
 障がいの重複、また重度・複雑化が今進む中で、医療的ケアを必要とする児童生徒が通う支援学校に看護師の配置が必要だというふうに知事は認識しておられますか。

◎知事(松井一郎君) 医療的ケアの実施に当たり、看護師の配置が必要だということは認識をしておりますし、必要な支援学校については、教育庁において適切に配置をしております。

◆(石川たえ君) 必要な看護師は適切に配置されているというふうに言われてたんですが、今配置されている看護師さんは、高度医療サポート看護師というお名前の方を除けば、実は身分は看護師ではないんですね。常勤雇用と呼ばれる看護師さんの身分は臨時技師になっています。それ以外の非常勤で短時間等でお勤めの看護師さんは、特別非常勤というふうになっているというふうに思います。看護師ではないんですね。
 常勤ナースが配置されたことは、宿泊を伴う校外学習なんかに日常的に一緒にいてる看護師さんがついていけるようになって、私も非常に喜んでいるところなんです。ただ、日常的にそうやってサポートしてくれる人がついていけるようになっているのに、この人の身分は臨時技師なんですよ。じゃなくて、やっぱり看護師は看護師として配置する必要があるというふうに思っています。支援学校の現場には、常駐するドクターはいません。やっぱり重複化、また重度・複雑化する中で、例えばたんが吸引でけへんような子は、空気圧をここにかけてたんが出るようにする、そういうケアも今されていると思うんですけど、本当に命の危険にかかわる局面というのが時折あるんですね。その判断をそこにいてる看護師さんは日常的に求められている中で、やっぱり臨時技師さんではなくて、きちんと看護師として、教員定数の枠の外に、高度医療サポート看護師のように配置するべきだというふうに思っていますが、知事はいかがお考えでしょうか。

◎知事(松井一郎君) 看護師については、医療的ケアの必要な子どもの状況などを踏まえて、教育庁において適切に配置をしているところであり、標準的な職として法令上位置づけるとともに、定数化するように国に対して要望はいたしております。

○委員長(藤村昌隆君) 石川委員に申し上げます。申し合わせ時間が経過しておりますので、質問は簡潔にお願いします。

◆(石川たえ君) 国にぜひ責任を果たしてもらうようにしっかり求めていただきたいなと思うことと同時に、学校用務員や給食調理員など大阪府が単費で出している学校に必要な職員というのはおられるわけですから、ぜひ看護師さんもそういう扱いで今後大阪府として配置していただくことも、また引き続き求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 時間超過して申しわけありませんでした。




   


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