・震災の緊急対応について

◆（宮原威君）　私は、四つぐらいの点から聞きたいんですけど、まず最初は震災の緊急対応です。
　初めに、地震あるいは台風でたくさんの方がお亡くなりになったり、あるいはおけがをされた、そういう点は心から哀悼の意を表したいと思います。とりわけ、私は、島本町と高槻市の選出でございますので、ブロック塀の対策をしていれば助かった子どもさんの命が失われたというのは、本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。私は、あの現場に三回足を運びまして、いまだに、あのたった十メートルのところで、本当に五秒か六秒の差で助かったかもしれない命が失われたというのは、本当にいまだに大きな衝撃でございます。こういう立場から質問をしたいと思います。
　一つは、地震のほうですけど、住宅被害は、十月三日にいただいた資料では五万四千軒近くになります。これは、その前は八月八日しか大阪府は出していないんですけど、二月近く出していなかったんですね。二月近く前は四万四千軒なので約一万軒違うんです。一方、九月四日に上陸した台風の被害状況は、十月一日から週一回の集計になってしまいました。これは、十月八日が休日なので九日の数字をいただいていますが、四万二千から四万七千。こういうふうに、被害の実態をつかむことそのものが二カ月近く数字が出ないとか、あるいは台風なんかでいったら週一回でさっさとしてしまうとか、何でこういうことになるんでしょうか。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　被害状況の公表についてということですが、大阪北部地震の被害状況につきましては、六月十八日の発災後、七月五日までは毎日、その後は月水金の週三回取りまとめを行いまして、ホームページ等に掲載をし、公表しております。八月八日をもって、取りまとめの公表は最終としたところでございます。
　また、台風第二十一号の被害状況につきましては、台風が上陸をした九月四日から九月十九日までの間、土日祝日を除く毎日、その後、土日祝を除く月水金、十月一日以降は毎週月曜日に取りまとめを行い、ホームページに掲載し、公表することとしております。いずれも、人的被害に変動がなく、一定期間を経過しておりますことから、取りまとめた公表の頻度を段階的に変更したものでございます。
　なお、各市町村が罹災証明発行のための住家被害調査を継続しておる状態でして、引き続き情報の把握については行っております。

◆（宮原威君）　地震だけでも、今あなたは八月八日でやめたと言うたね。一万件ふえているんですよ、一万棟か。大阪は、こういう経験少ないですから、一部損壊と言われてたけど、訴えを受けて調査したら全壊に変わるなんていうのはざらなんですよ。私の親戚も、九月に入って屋根がずれているということを近所から指摘をされて、業者を呼んで、たまたま私の知り合いの業者がいたのですぐ張ってくれましたが、いまだに地震でも、御承知でしょう、十月三日の数字でも約という市町村が八つもあるんですよ。それ、何でやいうたら、罹災証明を受け付けている最中だからですよ。約なんです、半壊だって約なんですよ。一部損壊が半壊に変わるかもわからんし、逆のケースも当然あるわけですからね。
　台風に至っては、大きな市も含めていまだにゼロの報告がいっぱいあるんですよ。あり得ますか、そんなことが。例えば、東大阪市はゼロですよ、住宅被害が。実際は、たくさんあるのに集計されていないんですよ。そういう段階で、いや、週一回でいいんだと。どこに根拠ありますか。被害の実態をつかむ気がないとしか言いようがない。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　公表をする頻度を台風でいいますと一週間に一度とさせていただいておるということですけれども、状況の把握については随時市のほうに連絡もとっておりますし、我々システム上で被害を各市から入力をいただいておりますので、その取りまとめについては常に行っておるということでございます。

◆（宮原威君）　そうしましたら、例えば東大阪市なら東大阪市、箕面市なら箕面市に、数字がわかっているんだったらすぐ出してくださいと直接お声をかけたことはありますか。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　個別の市町村にそれぞれということではなくて、メール等を通じまして市の担当課のほうには、情報については早急に入力いただくようにということで御依頼をしているということです。

◆（宮原威君）　一週間前ですかね、東大阪市では数百件の被害を僕も聞きました。ところが、大阪府のあれでは十月九日の時点でもゼロですよね。何でそんな食い違いが起こるのか。それは、実際システムでそうなっていると言うけど、本当に声をかけたりはしていないからだと思うんですよ。それは、本当に災害の場合に被害の実態をつかむというのは最優先なので。しかも、住宅の被害というのは後になってどんどんふえるんです。それは、現場に行ったらすぐわかります。高齢者などは屋根なんか見えませんから。雨漏りがし始めて初めてわかる。あるいは、雨漏りがしなければ大丈夫だと思ってしまう。それが、次の台風では今度は大きなことになるかもしれないわけで、高槻では幾らでもそういう例があります。
　そういう三分の一近いような市町村があれだけの台風でゼロだと、一方で泉佐野市などは一万を超す被害の報告があるというような中で、こういう集計の仕方がおかしいといいますか、少なくとももっと一生懸命集計をすべきだという意識はないんですか。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、それぞれの市町村のほうで被害状況、罹災証明の発行なんかの状況を受けて入力いただくというふうに考えておりますので、我々としては、市町村のほうに、できるだけ早急に数字のほう把握しておられるのであれば入力をいただいて、我々に御報告をいただくということをお願いし続けていくということになります。

◆（宮原威君）　これは、名前出さないほうがいいでしょうが、ある市の危機管理監は、大阪府からそんな数字求められたことがないというふうにもおっしゃっております。ぜひ、これは、僕はこの点は皆さんを責めるのが目的じゃないので、少なくとも一週間以内ぐらいに、今市町村がわかっている被害状況でいいですから、市町村がわかっていない分までとは言いませんので、少なくとも全市町村にわたって被害状況を台風についてはきちんとつかむ、それから、地震についても一週間に一回ぐらいはきちんと集計する、このことを強く求めておきたいと思います。答弁は要りません。
　次に、ブルーシートがたくさん府内でかけられているんですけど、まず確認したいんですけど、ブルーシートは大阪府は備蓄をしていたかと、これが一つの質問です。もう一つは、ブルーシートをかける職人ですね、これの確保についてどういう努力をしたのか。それから三番目、ボランティア団体などが、全部のボランティア団体じゃないですけれども、一部のボランティア団体がブルーシートを張ってくれています。そういうところに実際に台風以降に具体的に頼んだのか。この三つ、お答え願えますか。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　災害時におけます救援物資につきましては、避難所生活に必要な食料ですとか生活必需品であります重要物資十一品目というものを大阪府のほうと府内市町村のほうで取り決めしておりまして、府市による備蓄及び市場の流通におきまして一定量を常時確保する流通備蓄に加えまして、企業との防災協定に基づき府の要請で物資を調達する体制を構築しております。
　ブルーシートにつきましては、備蓄の品目とはなっておりませんで、企業との防災協定により調達をすることとしております。北部地震と台風第二十一号の災害対応のときには、約一万五千枚を協定先の企業から調達いたしました。それとあわせて六千枚を大阪府建設業協会などから無償提供を受けたもの合わせて約二万枚を市町村のほうに提供をいたしております。
　また、ブルーシートの設置作業につきましては、被災市町村において住民から要望があった場合に、市町村のボランティアセンターが受け付けを行っていただいておりまして、ボランティアによる対応を実施されております。また、希望者には各市町村の登録施工業者を紹介したというふうに伺っております。
　また、ブルーシート作業の要請が一時的に集中しましたため、地元の施工業者で対応し切れないということもお聞きをいたしましたので、府のほうから住宅の応急修理業者のリストを被災市町村に対して情報提供を行ったところでございます。
　個別のＮＰＯ法人について依頼を行ったのかということにつきましては、依頼は行っておりません。

◆（宮原威君）　幾つか確認できたと思うんですけど、ブルーシートは備蓄の中に入っていなかった、大阪府の場合はね。これは、京都府とか兵庫県は最初から備蓄の中に入っています。だから、大阪府が、ブルーシートが備蓄の計画の中に入っていないというのは、これは一つの問題点ですね。改善してほしい点です。
　それから、もう一つは、ブルーシートをかける職人が足りないというのは全大阪的な問題なので、単に業者の名簿を配るとか、それはもちろん各市町村も努力してそういうことはやられているので、大阪府もそういうことしていただいているのはいいことなんですけどね。ただ、少なくともＮＰＯ法人なんかには声をかけるんですよ。高槻の場合は地震でしたから、比較的すぐわかりやすかったですよね。台風よりも一部損壊とかそういう事象がわかりやすいといいますか、一瞬にして起こりますのでね。自衛隊が、要援護者はブルーシートを張ってくれました。それから、ＮＰＯ法人も随分頑張ってくれました。そういうことと建築業者がやるというのが、まあ言うたら三者相まって何とかなったんですね。
　ところが、今お聞きすると、ＮＰＯ法人なんかには頼んでいないと。一体、大阪府の仕事というのは何なんですかね。市町村が努力されているという答弁だったと思うんですけど、普通は、市町村が足りないというのはわかっているでしょう。もう一回聞きますよ。そしたら、今市町村でブルーシートは足りているんですか。それが一つ。もう一つは、この期に及んでもなおやっぱりもっとブルーシートをかける業者とか、あるいはＮＰＯ法人の確保について努力するという気はないのか。この二つについて答弁をお願いできますか。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　府内のブルーシートが足りているのかということでございますけど、我々台風が通過した後、一週間後、九月十四日ですけれども、特に被害が大きかったと思われる泉州地域の各市町村のほうにブルーシートの現状ですね、状況どうですかということはお尋ねをしております。その中で、お答えとしては、ニーズについては落ちついておるのでということで、新たな要請についてはございませんでした。我々としましては、ブルーシートについては、先ほど申し上げたとおり備蓄物資としてはしておりませんけれども、協定先の確保であったり、無償で御提供いただけるような方に御協力をお願いするという形で、現在も約一万枚ほどのものを備えております。
　張り手、作業をしていただく方についての働きかけについてどうかということですけれども、やはりそこは一義的には市町村のほうで確保なり御紹介なりを市民の方にしていただくということになると思っておりまして、我々としては、それの支援になる業者の名簿の提供でありますとか、市町村から要請があればそういう業界団体等に応援などもお願いをしていくという、そういうことでございます。

◆（宮原威君）　何で足りているのかというのを聞いたかといいますと、地震のときよりも台風のブルーシートが少ないんですよね、大阪府が提供されたのね－－大阪府がというか、いろいろ広域的に努力されたのね。そういうはずはないんです。台風は、最終的には恐らく十万戸を超す被害に、全部集約すればですよ。今ゼロだとかそういうところは大きいところでも圧倒的だから、そのことになっとるけど、きちんと集約すれば十万戸を超すような、地震の倍ぐらいの戸数にはなるでしょう。だからブルーシートが倍要るかどうかもちろんわかりませんが、きちんと市町村に問い合わせをすればブルーシートは足りないはずなんです。その点は、ぜひもう一度市町村に声をかけていただいて、足りなければ足りないできちんと確保するようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、かける職人が少ないというのは、今これ社会的な構造の問題なんですよ。だから、市町村にお願いしてるといって、そんなもん市町村にほんなら取り合いをせいということですか。やっぱり大阪府として、当然市町村からもいろんな声があるだろうけど、お願いしますと。もう時間ないからこっちから言いますけどね、例えば命綱一つないという社会福祉協議会もあるんですよ。そういうところで、ブルーシートかけるＮＰＯに頼めるかというたら、頼めないんです。実際に高槻なんかはそのことがあって命綱の確保に走ったんですから。当然屋根から落ちたりしたら大ごとになるのでね。だから、そういうことが全部具体的なんですよ、話は。そういう経験のない市町村に対して、それを助けるというのが大阪府の仕事なので、今のお話では本当に極めて残念な答弁だとしか言いようがないですが、その点はぜひ強めるようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、高槻市では被災者生活再建支援法が、全壊が十一戸になりましたので、適用される見込みになりました。この場合、一人世帯だと全壊、半壊で二百二十五万円、上限ですけどね。それから、二人世帯以上だと三百万円出ます。ところが、茨木市だとか豊中市だとか枚方市の全壊、半壊は一銭も国から出ないんですよね。こういうことがあるので、他の府県では県が国の肩がわりをすると。しかし、国としてもそれをほっとくわけにいかないので、県が肩がわりしてくれた場合は、特別交付税で二分の一はちゃんと補填をするという一定の県を助ける制度をとっているんですけど、ぜひ大阪府でもそういう全壊、半壊への家庭の支援をね。同じ大阪府にありながら高槻市と茨木市で全く違うというのは不公平なので、ぜひお願いをしたいということ、これが一つです。
　それからもう一つは、京都などでは最高限度額五十万円で一部損壊への再建補助金を出していますよね。大阪府内の市町村でも地震、台風で一定の市町村が、金額は確かに件数多いですから仕方ないと思うんですが、五十万以上のところだと五万とか、三十万以上の場合だと三万とか出していますよね。これを京都だとか鳥取だとか幾つかのところでやっているのに、大阪府が全く市町村に任せ切りというのはいかがなものかと。ぜひ、一部損壊の皆さんへの補助制度をつくるということも検討し、それをやりながら国にも要望するということをしてほしいと、これが二番目の質問です。
　それから、今度の災害は未曽有の災害ですよね。確かに本会議でも議論があったように、例えば寝屋川流域の治水対策は一定進んでいたり、あるいは三大水門の対策が進んでいたり、それから液状化対策などの対策がこの間とられてきましたから、第二室戸のような死者は少なかったですよね。しかし、強風ということ、あるいは高潮の大きさというようなことでは戦後最悪と言っていいような災害でしたね。
　そういう中で、恐らく最終的には十五万世帯とか、あるいは二十万世帯にもなるかもしれませんが、というような方たちが一部損壊。これ一部損壊って簡単に言うけど、家財道具とかそんなん一切入りませんからね。エアコンが壊れたや何やかんやというのは別に一部損壊じゃないので、家屋だけなので、実際の被害はもっと多いんですけどね。そういう点では、高槻市などがやっているように全壊、半壊というのは、一部損壊でも国保料や介護保険料は、高槻市の場合は再来年の三月まで二分の一にしているんですが、全壊、半壊はもちろんゼロですけどね、取りませんが、この点では国保を大阪府の制度に合わせるということで、かなりの市町村が今年度から大阪府に減免制度まで合わせたんですね。その結果、減免ができなくなったんです、一部損壊であっても大阪府の基準はないですから。
　そういう点では、こういう未曽有の災害の場合には、大阪府の要綱にとらわれずに一定の政策判断として、国保料や介護保険料などは被害を受けた家庭には免除するというようなことについて、大阪府としても、そういう支援をするというようなことを考えることはできませんか。
　その三つ答弁を。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　まず一点目の被災者生活再建支援制度についてでございます。
　今委員のほうからお示しがありましたように、大阪北部を震源といたします地震におきまして、高槻市のほうが被災者生活再建支援制度の適用の可能性ということでございますが、この適用につきましては現在内閣府と最終の調整中でございまして、国からの問い合わせ等に対応しているところでございます。
　それから、被災者生活再建支援制度におけます不均衡につきましては、まずはやはり制度を所管しております国のほうにおいて対応をしていただくべきだと考えておりまして、現在、全国知事会のほうで被災者生活再建支援法の見直しについて提案すべく検討を行っておるところでございます。あわせて、その提案がなされた際には、知事会からの提案に的確に対応するように国へ要望しているところでございます。
　府のほうからは、その見直し提案の検討の際に支給対象などの改正、そういったものも知事会のほうに提案をしております。今後も、機会を捉えて国に要望してまいります。
　それから、二点目の被災者支援ということで、一部損壊の家屋に関する部分でございます。
　大阪府のほうでは大阪北部を震源とする地震、また平成三十年七月の豪雨、それから平成三十年の台風第二十一号、これらの災害により被災をされた府民の皆さんが一日も早く日常生活を取り戻していただけるように、被災住宅の早期復旧に資することを目的に、一部損壊家屋を含みます府独自の支援策として大阪版みなし仮設住宅の提供、それから大阪版の被災住宅の無利子融資制度を創設し、実施しているところでございます。
　次に、国保料、また介護保険料の減免の部分でございますけれども、こちらにつきましては制度を所管しております部局において、国に対して要望が行われているというふうに聞いております。

◆（宮原威君）　政策企画部というところは、当然こういう災害があったときにどういうふうに府民を救うのかということを考えるところですよね。それから、財務部は、そういう場合の財政的な措置をどういうふうにするかということを考えるところだと思います。それから、総務は、そういう災害だとか地域経済なども含めて府民のための府庁組織のあり方についてきちんと検討するところだと思いますね。だから、部局において検討されるべきだとかそんなことは、こういうところで言うたらあかん答弁だということは申し上げておきたいと思います。何のために政策企画部があり財務部があり。皆さん、だって大阪府の指令部がみんなここにそろっているわけだから、知事、副知事以外は。それは、答えられないなんていうことあり得ません。それは言っておきたいと思います。
　それから、住宅の被害も、先ほど申し上げたように地震についても、それから台風はいまだに市町村がゼロという報告が、大きな市町村も含めてたくさんある。そういう中で、つかめばつかむほど膨らむと思うんです、被害は。例えば、倒木の被害では、私の高槻市と島本町では、つい十日前の報告では九十六ヘクタールでした。それでも、甲子園球場の二十倍ぐらいの倒木があったということだから大変なんですけどね。しかし、きのういただいたら二百三十ヘクタールになっていました。一部損壊なんかも、これからどんどんふえます。
　何が言いたいかといいますと、さっきからの答弁でも、そういうことに心が行ってないから、ある意味、災害対策本部もつくらんでいいような気分になるんですよ。大体、第二室戸と同じような台風が来ると、しかも第二室戸のときはビルも何もないんです。しかし、今回はビルなんかもあったりするから、瞬間風速が五十メートルいうたって、ビルの風が通るところでは七十メートルだったりするんですよ。そんなこと、最初から言われていたことや。大都市をああいう強風が襲った場合どんなことが起こるかというのは、今まで経験がないことなんです、ビルの多いようなところでは。それが、今度はああいう事態になっているわけで、そのときに災害対策本部をつくらんわ、夕方の六時半になったらさっさと帰るわなんていう知事の態度は、全く私は承服できないので、その点は知事に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つの問題は、被害の実態を全力を挙げてつかんで、確かに今補正予算が出ています。しかし、この補正予算は、どちらかといえばビニールハウス以外は大阪府の建物、公共施設とか含めて直すということは、それはそれでもちろん要るんですけど、府民の施設に対する思いがここにはないので、そういうことも含めて、ぜひ今府議会の後半でも結構なので、被害の実態を全力を挙げてできるだけ早い時期につかむということと、それから補正予算を今府議会の後半にでもそれに基づいて。国も、当然十月二十六日からの臨時国会では一定の補正を組みますので、それも参考にしながら大阪としての独自のあれも加えて、ぜひ補正予算をもう一回出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　お答えいたします。
　今般、六号補正という形で提出させていただいておりますが、今後とも台風第二十一号の被害を受けて、被害の状況をつかむ中で必要な経費が発生してくると思いますので、その場合には引き続き適切に補正予算の対応等、対応してまいりたいというふうに考えております。

◆（宮原威君）　それは、ぜひお願いをいたします。こういう点では野党も与党もありませんので。僕は、この間、国に三泊四日行ってきました、東京だけでもね。それから、近畿地整だとか林野庁含めればもっとたくさんいろいろ行って、どういう制度が使えるかというようなことについて、いろいろ国の知恵もおかりしながらいろんなことを高槻でも実現をしてまいりましたので、ぜひその点はお願いしておきたいと思います。

・災害から府民を守る対策について

　次に、災害に強い大阪をつくる、あるいは災害から府民の命や財産を守る、そういう大阪にする上でどういうことが必要かということについて何点か質問します。
　一つは、大型台風がふえていますよね。今回、こんなことを言ったらほかのところに失礼なんですけど、大阪は、いわゆる集中豪雨と言われるような豪雨は余りなかったですね。台風第二十一号も、風は物すごく強風でしたが、雨は当初の予想の半分も降らなかったですから。
　しかし、いつ集中豪雨があってもおかしくないので、寝屋川水系の九河川と安威川を除く五十六河川でも千五百億円、八十ミリ対策などの事業費が要るんですよ。しかし、この対策をしないとどうなるかというと、三兆円を超す被害が出るんです。これは、もちろん最大の場合ですから、実際にどうなるかなんていうのはわかりませんけどね。最悪の大阪府が計算したのではなる。
　ところが、予算の規模でいうと四十年かかるんです。四十年も異常気象が待ってくれるだろうかと。そういう点では、河川整備の重要性と、それは当然その間、維持管理を小まめにしながら堆積土砂を取るだとかいろんなこと、維持管理を小まめにしながら、八十ミリ対策はできてなくても被害にならないようにする努力をするという、その両面が要ると思いますので、そういう河川整備、あるいは維持の重要性とスピードアップのための認識、あるいは予算の確保について意見を聞きたいと思います。

◎防災企画課長（宍戸英明君）　お答えいたします。
　河川改修の促進ということでございますが、河川改修につきましては、都市整備部のほうにおいて計画的かつ着実に取り組まれているところでございます。地域防災計画におきましても、こういったハード対策に加えまして、逃げる、あるいは情報伝達というソフト対策を総合的に実施するとなってございますので、引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

◆（宮原威君）　国でも、国土強靱化というようなことを言うてるじゃないですか。当然大阪府も、そういうことを皆さんがおっしゃっているわけで、別に都市整備だけがそういうことをおっしゃっているわけじゃないので、大阪府の方針としてやっているので。何というかな、往生際悪いよ、それは都市整備部においてとか何たらかんたら言うのは。何のために政策企画部だとか財務部があるんだということになるのでね。
　断水が出ましたよね。これは、北部地震でも断水が出ました。南海トラフなんかだともっと大規模の断水になりかねないです。高槻とか箕面で水道管が破裂したんですけど、これは四十年以上たった老朽管でした、残念ながら。しかし、これ大阪市は四五％、四十年以上たった老朽管ですよね。大阪府全体でも、全国の中で四十年以上たった老朽管はワーストじゃないですか。大阪が一番多い。ということは、地震が来たときに全体としては断水する危険性が、南海トラフのような大阪全体に影響を与えるような地震だと非常に多いんですけども、そういう点では水道管の耐震化率というのが三〇％台なんですけどね、そういう水道管の耐震化の重要性。これは、もう水がないと本当に病院も大変ですから。それからスピードアップ、これについて認識と予算措置などについて御意見を伺いたいと思います。

◎防災企画課長（宍戸英明君）　お答えします。
　大阪府では、新・大阪府地震防災アクションプランを策定いたしまして被害軽減の取り組みを進めております。水道施設の老朽化あるいは耐震化対策につきましては、この中で重点アクションとして位置づけ、取り組んでおります。たび重なる災害を踏まえまして、必要な対策は今後アクションプランへ反映することとしております。その際に、担当部局と協議してまいります。

◆（宮原威君）　次に、関電の問題に行きたいと思います。
　これは、いろいろ原因はもちろんあると思いますけど、やっぱり実はマンパワーが一番不足していたということなんだと思いますけどね。その点で、関電にも申し入れを大阪府としてもされているというのは午前中の答弁でもありましたし、その申入書も私いただいております。
　ぜひお願いしときたいのは、年内に関電としての一定の対策が出るやに聞いていますので、それが出た段階で、ぜひそれについては議会にも公開をしていただいて、府民的な議論の中で大規模停電にならないようにするためにどないするかと、あるいは停電になった場合でも、懐中電灯一つの使い方でも随分明るさは変わるわけですから、そういうことも含めて府民的な議論が当然必要だと思いますので、その点はぜひお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　今お示しいただいたとおり、関西電力さんのほうでも社長をトップとした検証委員会というものが設置されて、おっしゃられるとおり十二月、年内ぐらいをめどに取りまとめをされるというふうにお聞きをしております。今後、我々自治体との連携なり情報提供のあり方についてということで、関西電力のほうと協議を行っていく予定をしておりますので、今申し上げたようなことも含めて関西電力と協議をしていきたいと思っております。

◆（宮原威君）　先ほど、住宅にビニールシートがなかなか足りないということを言いましたが、これ実は私の知っている工務店でも、一番多いときはビニールシートを張ってくれというのを三百件抱えていたんです。それから、今住宅を直してくれというのは八十数件抱えているんです。だから、どうなっているかというと、生活が大変な人はもう諦めている。もうこのまま、自分は八十五だし、次の地震が来るか、こんなこと言うたらいかんけど、亡くなるのが早いか－－僕が言うてるんじゃないですよ、その人が言ってるねんけど、もう先生、諦めるわという人もいれば、直してくれと、そう言うと半年待ってくださいというふうに言われている、そんなことで皆困っているんですよ、今ね。
　その点で、中小建設業を育成するということと、それから防災、減災の公共事業、今まで言ってきたような河川だ水道管だ何だかんだ皆そうですが、防災、減災の公共事業を重視するということをセットにして、大阪府の大方針の一つとしてぜひ強めていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。

◎防災企画課長（宍戸英明君）　中小企業育成についてお答えいたします。
　中小企業育成、とりわけ建設業の育成というふうにとっておりますが、商工労働部を初め建設業への発注につきましては、発注関係部局のほうで取り組んでいただいております。お示しの趣旨につきましては、伝えてまいりたいと考えてございます。

◆（宮原威君）　最後に、政治の責任をずっと言うてきましたが、現実には国も地方も無尽蔵に金はあるわけじゃないので、当然ボランティアとか府民それぞれの努力も必要です。その場合に、余りにもボランティア団体などから聞くのは、市町村はまだ相談には多少乗ってくれると、あるいはいろいろ意見交換ができる、府と、こういう地震とか台風とかいう災害のような問題のときに、全体としての意見交換の場というのはほとんどないのだと。ぜひその点は、ボランティアや府民が自助、共助－－もちろん公助が前提なんですけどね、しかし自助、共助も大事ですから、自助、共助をやる上でどういう努力が団体は団体で必要なのか、個人は個人で必要なのか、行政はどの点を助けてあげれば、ボランティアとかそういう皆さんが、さっき命綱のことは一つの例として言いましたが、活動しやすくなるのかというようなことについて、当然災害に強い大阪をつくっていくという点ではこの点は大事なことなので、御意見を伺いたいと思います。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　ボランティアの方々が活動しやすいといいますか、そういう環境づくりということかなと思うんですけども、これまでも大阪府の社会福祉協議会と一緒になりまして、そういうボランティア活動する方をコーディネートしていただく災害ボランティアコーディネーター、こういった方々の研修会の開催ですとか、あとは大阪府社会福祉協議会、大阪ボランティア協会、こういったところが参画をいたしますおおさか災害支援ネットワーク、こういったところの研修事業にも協力をしてまいりました。今回、災害が続きましたので、今後より一層そういったところとも協力関係を構築して、ボランティアの方々が活動しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。

◆（宮原威君）　よろしく、その点では継続的に協議を、継続的といいますか定期的といいますか、ぜひ強めていただきたいと思います。

・高齢者や子ども、女性が安心して暮らせる施策について

　それから、大きな三番目に移ります。
　高齢者とか若者とか子どもが誰ひとり取り残されないような大阪にせなあかん。これは、もちろん災害からもそうですけど、社会から取り残されないようにせなあかんと思うんですけどね。そういう立場から幾つか聞きます。
　健康づくりというのは、これは単に福祉や医療の仕事だけではなくて、これをやることによって何が助かるか。医療費が安くて済みますよね。それから、介護の費用が、これは例えば大阪は介護の一人当たりの費用が全国で一番高いんですけどね。例えば、私の住んでいる高槻市などでは大阪市の三割ぐらい介護の費用は安いです。それは、健康な人が多いからですけどね。高齢化は、実は高槻市が大阪で三番目なので、四十三市町村の中で。そういうことになっているんですけど。あるいは財政的な出動も結果として少なく済むというようなことはあります。
　そういうことで、いろんなことがもちろん考えられるんですけれども、例えば高槻でやっていて効果的だなと思ったのはがんの無料検診。それから、社会保険の人たちと連携をして、働いている人のがん検診をできるだけ促進するということを、これは市だけではできませんから、いろいろやっている。それから、特定健診を重視して、かなり率が急速に上がりました。そういう中で、例えば健康寿命だとかそういうのが高槻なんかは大阪平均よりもかなりいいというような数字が出ているんですけども、そういう介護とか医療の予防というようなことと、それから全体の政策に与える影響をどういうふうに考えるか。
　それから、もう一つは、そういうことをやっても一方では当然特別養護老人ホームなんかも必要になったりしますから、特養などは七千人近い待機者が、要介護四、五に限っても、大阪は全国より厳しい基準にしても待機者がいるわけで、そういう状態をどういうふうに解決していくのかということについて答弁をお願いします。

◎計画課長（西島亨君）　健康づくりと特別養護老人ホームのところで御質問いただきましたので、健康医療部、福祉部などにも確認したものも含めまして御答弁させていただきたいと思います。
　現在、健康寿命の延伸等、生き生きと長く活躍できる十歳若返りを目指し、取り組みを強化しておりまして、いのち輝く未来社会をめざすビジョンを策定するとともに、今会議では、健康医療部において府民の健康づくりをしっかり進めていくために健康づくり推進条例を提案しているところでございます。
　健康寿命の延伸に向けまして、各ライフステージに応じた健康づくりを推進する第二期健康寿命延伸プロジェクトを実施しておりまして、市町村を初めとした多様な主体と連携協働した健康づくりを推進しているところでございます。
　先ほど、がん検診についてありましたけれども、調査によりますと、がん検診を受けない理由としまして経済的な負担を挙げている人が多く、がん検診は安価で受診できることが知られていない可能性が高いというふうに考えられております。また、受診する時間がないからと回答した人も多く、がん検診の普及啓発や利便性に配慮した受診環境整備の充実が必要というふうになっておりまして、こうしたことから受診率向上に向けた取り組みとしまして、大型商業施設と近隣市町村との連携により乳がん検診車を派遣し、気軽に受診できる機会を創出する取り組みを進めております。今後、モデル市町村で実施します事業の効果検証を行いまして、市町村における検診受診の取り組みの強化を図っていくとしております。
　また、今年度より国保制度改革によりまして府と市町村が共同保険者となることを踏まえ、ＩＣＴを活用し、健康づくりを広域的に支援する大阪版健康マイレージ、健康づくり支援プラットフォーム整備等事業に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、特別養護老人ホームについてですけども、先ほど委員もお示しのとおり、入所を申し込まれている方が七千人を超えておられるということをお聞きしておりまして、本府としましては、入所選考指針を設けまして、御本人の介護の程度や御家族の状況を勘案して、必要性や緊急性の高い方から優先的に入所いただけるよう各施設を指導しているというところでございます。
　また、特別養護老人ホームの整備計画についてでございますが、三年ごとに定めます高齢者計画におきまして、保険者であります市町村が高齢者人口の伸びや高齢者などのニーズや実態、介護保険サービスの提供状況など、地域の実情を踏まえて見込んだ必要量に基づきまして必要な整備数を定めることとしております。定員が三十名以上の特別養護老人ホームに関しましては、二〇一五年から一七年度までの第六期高齢者計画におきまして、一七年度末までに府域全体で三万三千百二十九人分を確保するところとしていたところ、三万二千五百六十六人分、整備率にしまして九八・三％を確保しております。今年度からの第七期計画では、二〇二〇年度末までに三万四千三百十四人分を確保することとしておりまして、引き続き計画に基づく整備を進めることとしております。
　以上でございます。

○委員長（西川のりふみ君）　計画課長、所管をまたぐような答弁というふうなことであればちょっと考えていただきたいと思います。全体的な総務で所管というふうなことであればいいですけども、よろしいですかね、そういったことで。調整していただいていますか。（発言する者あり）……はい。少し所管が違うような気がしますので、気をつけていただきたいと思います。

◆（宮原威君）　それは、ぜひ質問を聞きながら、この点はどうかというようなことは意見があったら言うていただいたらいいと思います。ただ、僕のほうは、言っているように大阪府の政策や財政の、あるいは組織の指令部が集まっているところの質問として一応させていただいております。
　そういう点では、実際に大阪が、子どもが成長できるような大阪にするという点で、セットで幾つか、どういうことが必要かということを最小限言いたいと思うんですが、一つは、子どもの医療費を小学校卒業まで無料にする、それから中三まで三十五人学級にする、それから高校は一切潰さない。これは、何でかといいますと、今子どもさんが少ない時代ですから、先生をふやさなくてもこういうことが可能なんですよね。だから、当然そういう政策選択があってもいいと思うんですが、答弁をお願いします。

◎計画課長（西島亨君）　今御指摘いただきました医療費の無償化と教育関連で三十五人学級、高校教育のところにつきましてお答えをいたします。
　乳幼児医療費助成につきましては、福祉部におきまして二十七年度に再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設し、市町村支援を拡充したところでございます。府としましては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティーネット部分の役割を果たすとともに、市町村の子育て支援施策をバックアップしていくということでございます。
　次に、教育関係につきまして、教育庁に確認をいたしましたところ……

○委員長（西川のりふみ君）　課長、所管の範囲内で答弁していただきたいと思います。ここで何でも聞けるということになれば、委員会というふうなことを逸脱するような気がしますので。
　宮原委員、所管の範囲内でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎計画課長（西島亨君）　そうしましたら、教育につきまして個別のところは、なかなか所管ということは難しいかもしれないですけども、大阪の成長には、それを支える基盤としての人材力の強化というのは不可欠だというふうに考えておりまして、御指摘の初等・中等教育におけます教育環境の充実ですとか、社会の中で役に立つ能力、特に今後国際社会の中でも自立して力強く生きていくための人づくりというところにつきましては、重要であるというふうに認識しております。
　以上でございます。

◆（宮原威君）　ちょっと時間がかなり押していますので、幾つか省略して質問したいと思いますが、子どもと女性が安心して暮らせる大阪という点では、例えば児童虐待が大阪は全国ワーストに近いぐらい多いですよね。一方、ストーカー被害とかＤＶとか性被害というのは、それぞれ警察が所管であったり、あるいは健康医療部が所管であったり、福祉が所管であったり、そういう全体の中で、府庁が全体として連携をしながら性被害の被害者の支援も含めていろいろやっていただいていると思うんですけども、そういう児童虐待だとかストーカーだとかＤＶ、あるいは女性に対する性被害というようなことについて、府庁横断的な組織をつくっていろいろ個々の取り組みを強めていくと。もちろん、個々の分野は分野で、警察は警察、あるいは健康医療部は健康医療部、いろいろ大事なんですが、あるいは青少年課は青少年課ね。いろいろ関係するんですけども、府庁横断的に全体として取り組みを強めていただくということについてお聞きしたいと思います。

◎治安対策課長（高井久晃君）　委員お尋ねの横断的な取り組みに関しましてお答えさせていただきます。
　ＤＶやストーカー、性犯罪を初めとしました犯罪被害者等支援につきましては、平成十八年四月、府庁内に大阪府犯罪被害者支援庁内対策会議を設置しまして庁内の連携強化を図り、各種施策を総合的、体系的に推進しているところであります。また、国や府警察本部、民間団体、市町村等で構成される大阪府被害者支援会議に大阪府も参画し、関係機関・団体との連携を図っております。これらに加え、現在、犯罪被害者等支援条例の制定に向け取り組んでおり、被害者に寄り添った支援の検討を進めているところであります。

・夢洲へのカジノ誘致について

◆（宮原威君）　最後に、カジノと夢洲のことについて、個々に聞こうと思っていたんですけど、ざっと全体で聞きますね。申しわけない。時間ないので。
　カジノについては、千二百万人の日本人の客を毎年見込んでいるわけですけど、それは当然その分府民の消費が減るということになって大阪経済に大きなマイナスがあるんじゃないか。あるいは、ギャンブル依存症なんかで心と家族が壊れる、それから開発に巨額の金がかかる。これは、万博だけでも夢洲でやるという万博なら巨額な金がかかるわけですから、そういう点からいって、私は、少なくとも大阪府の大方針としてカジノを－－皆さんはＩＲというふうに言われているんですが－－掲げるなんていうのは論外だと思っているんですけど、それについて答弁をしてほしいということが一つ。
　それから、夢洲については三つ聞きます。台風第二十一号の被害がどうだったかということと、それから地盤沈下の実態。これは、こちらから言いますと、四カ所コンテナターミナルのところであって、埋め立ての真ん中に行けば行くほどたくさん地盤沈下がしているんですよ。不等沈下しているんですよ、随分。数字いただいた。これ、二〇一〇年から一四年までの数字しかいただいていないので、ぜひ二〇一六年、一八年の数字も含めていただきたいということ。それから、三番目に、産廃の違法廃棄というのが夢洲では毎日新聞でも問題になりました。この点について、その後どういう対処をされているのか。皆さんも、夢洲を使うという立場で大阪府はやっているわけだから、それは大阪市の問題だと言えないはずなので、ぜひ答弁をお願いします。

◎計画課長（西島亨君）　まず、委員から今御質問ありましたＩＲのところにつきまして御答弁を申し上げます。
　私どもの成長戦略におきましても、二〇二五万博ですとかＩＲの実現というのは、こういったことをインパクトとしてさらなる大阪の活性化ということを考えてるところでございまして、ＩＲ－－統合型リゾートにつきましては、世界中から人、物、投資を呼び込み、大阪、関西の持続的な成長のエンジンとなるものと認識しておりまして、ＩＲが立地することにより世界最高水準の一大観光拠点やＭＩＣＥ拠点が形成され、国内外からの大きな集客効果につながるとともに、新たな幅広い需要の増加や大きな経済波及効果、雇用創出効果がもたらされると考えております。また、こうした効果を幅広く波及させることにより、大阪、関西全体の経済成長に寄与するものと考えております。
　また、ギャンブル等依存症などを懸念する声に対しましては、万全の対策を講じるとともに、ＩＲに対する府民の理解の促進に努めていくこととしております。

◎万博誘致推進室課長（山野光昭君）　夢洲の三点についてお答えさせていただきます。
　今回の台風第二十一号では、大阪湾で過去最高の潮位高ＯＰプラス四・五九メートルを記録いたしましたが、万博会場予定地は十分な地盤高が確保されておりますので、今回の台風に伴います高潮による浸水被害はございませんでした。
　二点目の地盤沈下の件についてお答えいたします。
　万博会場内は、現在埋立工事中でありますが、最終的にはＯＰプラス十一メーターの高さまで埋め立てる計画になっておりまして、地盤沈下を見込んだ五十年後でもＯＰプラス九・一メーターの高さになると聞いております。沈下については問題なく、万博会場として支障はないと考えております。
　三点目の夢洲への不法投棄についてでございます。夢洲への路盤材の不法投棄という報道内容については、現在、大阪市において事実関係の確認を行っていると聞いております。仮に、この路盤材が投棄されていたといたしましても、自然石を砕いた砕石のほか、コンクリートを砕いた再生砕石などでありまして、これらは土壌汚染の原因になるものではありません。また、道路の路盤材料として用いられますように十分な強度を持つものでして、大きさも数センチ以下と小さいもので、土地利用の支障となるものではないと大阪市からは聞いております。

○委員長（西川のりふみ君）　宮原委員に申し上げます。申し合わせ時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

◆（宮原威君）　もう質問というより意見だけ言って。
　地盤沈下の問題は、僕は不等沈下は液状化につながるから心配をしているので、その点は申し上げておきたいと思います。
　それから、風に弱いということが明らかになったので、必ずしも高潮の問題だけを問題にしているのではありません。
　それから、産廃の問題は、まだ環境局で調査中とも聞いているので、余り先走った答弁は必要ないと思いますが、いずれにしても知事質問は、震災対策と補正予算の編成、それから誰ひとり府民を取り残さない大阪をつくる上での成長戦略のあり方、それから三番目にＩＲと夢洲の問題について聞きたいと思います。
　以上です。

○委員長（西川のりふみ君）　宮原委員に確認いたします。成長戦略というのは今質問項目に出ておりましたか。

◆（宮原威君）　僕の意識の中では、防災、減災の公共事業も……

○委員長（西川のりふみ君）　確認をさせていただきます。地震と台風の緊急対策について、それと高齢者、若者、子どもが安心できる大阪についてですね。それと補正予算。これも……

◆（宮原威君）　補正予算は最初のところで災害のところですから。

○委員長（西川のりふみ君）　この三項目でよろしいですか。

◆（宮原威君）　それとＩＲと夢洲と。

○委員長（西川のりふみ君）　ＩＲと夢洲。わかりました。この四項目について委員長預かりとさせていただきます。