・森友学園問題について

◆（石川たえ君）　お疲れさまです。日本共産党の石川たえです。
　まず初めに、森友学園問題についてお聞きをいたします。
　昨年、土地の自己所有の問題について、私も質問をさせていただきました。森友学園は借地契約も土地の自己所有もしていないのに、なぜ認可に向けて私学審議会の議題にしたのか、この私の問いに対して、相当程度の確実性をもって自己所有できると判断した、こう繰り返し答弁がされました。
　国会では、公文書の改ざんが明らかになり、昨日、財務省から出された決裁文書についての調査結果では、書きかえが約三百カ所にも及ぶことがわかっています。平成二十七年五月の貸付契約書、平成二十八年六月の売り払い決議書、三年の借地を八年にする稟議書も書きかえが行われていたことなどがマスコミでも報道をされています。貸し付け、売買にかかわる決議書ということは、私学課が土地取得については相当程度の確実性がある、こう繰り返し述べてきた部分に該当します。
　改めてお聞きをいたします。一体何を根拠に相当程度の確実性がある、こう判断をされたのですか。
◎私学課長（吉本馨君）　お答えします。
　平成二十五年九月に森友学園から小学校設置に関する相談を受けた際に、森友学園から、国と定期借地契約と売買予約契約を同時に結ぶ予定である旨と説明がございました。あわせて、二十五年十月三十一日付で、近畿財務局から取得等要望があった旨の連絡があったことから、近畿財務局の担当者との間に事務的なやりとりを重ね、校地の権利取得に関して相当程度の確実性があると判断したものでございます。
◆（石川たえ君）　財務省提出の資料の中に、これまでの経緯という部分があります。ほとんど削除をされているんですが、この経緯の部分、削除前を見ていますと、平成二十六年十月七日、近畿財務局から森友学園に対して、改めて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入できないか検討を依頼。平成二十六年十月十五日、森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄附金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答あり、こういう文が出てきます。
　平成二十六年十月十五日の時点で、森友学園は借入金なしでは即土地を買うことはできない、こうはっきりと近畿財務局に言っているわけです。収支計画改善は不可能だというふうにも言っているわけです。にもかかわらず、半月後の十月三十一日には認可申請が私学課で受理をされています。当時、森友学園が学校建設の相談に行って以降、平成二十五年十月三十一日には書類が整っていないからできませんよというふうに私学課が言ったというのが財務省の資料に出てきます。平成二十六年二月三日にも、資金計画の妥当性が説明できる資料提出がないから計画を正式に受理した状況ではないというふうに私学課が言っている旨確認しているというのも、財務省資料に出てきます。
　これまでずっと、森友学園さんは資産状況がよくないよとか、書類がちゃんとできてないよと言って、半年前までは私学課も無理ですよというふうに言っていたんですよね。そして、十月に森友学園そのものが、今お金がないから土地を即買うことはできませんというふうに近畿財務局に言ってたんですよね。なのに、そのたった半月後に突然認可申請が受理されるんです。
　私の昨年の質問に、借入金はなかった、こういうふうに課長は答弁をされています。借り入れをしないと購入できない財務状況であることは、森友学園自身が認めている、十月の時点で。でも、借入金はなかったというふうに答弁をされているわけです。半月後に借り入れなしの申請書が出ている。寄附金と自己資金で賄うというふうに言われてましたけど、この時点で、寄附金の収入はないわけです。森友学園は即買いは無理だというふうに言っているのに、十年間の定期借地、そしてその後の売買ができる、そういうふうに相当程度の確実性があると私学課は言われるんですよね。でも、実際、ないですよというふうに森友学園が近畿財務局に言うてるということが、財務省の文書の中で明らかになってますから、相当程度の確実性というのはなかったんじゃないかというふうに思うんです。
　昨年の答弁でも、先ほどの答弁でも、近畿財務局担当者と打ち合わせを重ねてきたというふうに言われています。近畿財務局の担当者と打ち合わせを重ねてきた中で、森友学園が実は土地購入もできない、校舎建設ももしかしたら危ういかもしれない、そういう財務状況であったことを私学課は知っていたんではないでしょうか。
◎私学課長（吉本馨君）　申請時点におきまして森友学園から提出された法人関係の計算書類や小学校設置に係る土地の賃料や校舎建設費、児童募集の状況、寄附金収入の状況等を含めた収支計画を見る限り、当時は、将来的に土地購入は可能であると判断しておりました。
◆（石川たえ君）　私がお聞きすると、いつも、当時は書類はちゃんとあったと。当時はそれを信じましたので、それで認可適当に向かっていったというふうにお話をされるんですけど、思い出していただいたらいいと思いますけど、十二月の私学審議会でも、その後一月の臨時の私学審議会でも、委員さんからは、自己資本はどうなっているのとか、二号基本金あるのとか、こんな財務状況でできるのかとか、土地がまだ取得できてないのに建設日時が決まっているって一体どういうことなのとか、いっぱい疑問が出ているんですよね。いっぱい疑問が出ているのに、私が疑問が出ているじゃないのというふうに聞いても、きょうこうやって、実は知っていたんじゃないのというふうに聞いても、当時は書類は整っていたと、この一点張りなんです。
　ということは、もう財務省の資料で、森友学園はお金がないということを言っていたということは経過報告の中で出てますから、お金がないということを言っていたことは明らかですから、書類があったあったと言い続けないで、この森友学園が認可申請のときに提出してきた全ての資料を公開しないと、もうここまで問題は大きくなっているんですから、この問題は解決しないというふうに思います。
　ですから、森友学園が十月三十一日に認可申請を提出された、そのときの申請書類の一式、そして十二月と一月、一月の臨時審議会は追加資料が出てきたからやったというふうに言われましたから、このときに出てきた追加資料と全部必要な書類の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。
◎私学課長（吉本馨君）　行政文書公開請求に対しましては、大阪府情報公開条例に基づき、可能な限り情報を公開しております。
　個人情報保護の観点や、公にすることにより、法人等、または個人の競争上の地位、その他正当な利益を害すると認められるものなどにつきましては、大阪府情報公開条例に基づいて非公開や部分公開の決定を行っておるものでございます。
◆（石川たえ君）　去年から、資料を出してよ、明らかにする必要あるよというふうに繰り返し申し上げましたけど、いつも返ってくる答えは同じです。情報公開条例があるから一部公開または非公開であるというふうに今もおっしゃったわけです。
　しかし、情報公開条例の中には例外公開情報という項目があります。八条の中に、「人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の生活若しくは財産に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く」、これについては除いて出してもいいですよというふうに情報公開条例の中に書かれているんですよ。大阪府は、森友学園を、補助金不正受給を初めいろんな問題で詐欺で告訴をいたしました。まさに府民の税金に対して重大な影響を及ぼす、違法な、不当な事業活動をやっていたということを告訴が証明をしています。
　大阪府は、この情報公開条例の中でも例外公開情報、これをきっちり活用して、今私が求めた資料については公開する責任がありますし、情報公開条例があっても公表することは可能なわけです。
　財務省の調査には、付された条件の内容は、私学審議会での条件つき認可適当の条件の話－－四つ書かれていますけど－－となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、認可適当の答申は得られているから問題ないと書いてあるんです。この「問題ない」の部分は削除されているんですけど、でももともとは、大阪府が認可適当の答申を出しているから全く問題ないと言って、認可適当を全てのスタートにして、これをてこにして次々と、土地を売る、特例もつける、通知も出す、標準書式そのものも書きかえる、認めてこなかった分割も認める、借地の契約、売買契約、値引き交渉、土地の格安売買というて、どんどん進んでいくんですよ。全てのスタートは、「問題ない」と書かれた大阪府が認可適当を出したところにあるんやでというふうに財務省の資料は物語っている。大阪府がほんとにあのときに私学審議会で出されたたくさんの意見をきちんと受けとめて、財務状況をもう一回考え直そうとか、生徒募集のアンケートについてもう一回見直そうとか、きっちりやっていたら、ここまで大きな疑惑にはならなかったというふうに私は思います。
　決算文書の改ざんが明らかになった今、土地取得について相当程度の確実性、この前提はもう根底から崩れました。きちんと解明して説明することが、府民への責任です。財務省は資料を出しました。大阪府も当時の認可申請にかかわる財務状況、財政見通し、寄附金の有無、その他申請にかかわる全ての書類を提出してほしい。もう一度お願いします。資料を提出していただけますね。
◎私学課長（吉本馨君）　繰り返しの答弁になって恐縮ですが、行政文書の公開請求につきましては、府情報公開条例に基づき、可能な限り情報を公開しております。大阪府公開条例の中で、法人等の競争上の地位、その他正当な利益を害すると認められるものについては非公開にできるということになっておりますので、その対応をさせていただいているというものでございます。
◆（石川たえ君）　情報公開条例の中に特例というか公開してもいいという項目がありますよというふうに先ほど私は申し上げました。いつまででも、情報公開条例があるからというふうに言って資料を出すのを拒む、こんなことで府民が納得するはずは全くありません。資料の請求を改めてしておきたいと思いますし、非常に重大な問題になってきていますので、知事にも質問したいと思いますので、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。
　森友学園問題は決して終わっていません。皆さんはすぐに、もう終わったじゃないかというふうに言われますが、大阪府が出した検証報告は土地の取得についての検証であって、認可申請のときに土地の問題だけを見るのではないんですから、私が申し上げた生徒数はどうだったのとか、財務状況はどうだったのかとか、その項目一つ一つについて検証してこその検証報告ですし、財務省が文書を出したことによって、これだけ書きかえどころかほとんど削除ですから、こんなことが明らかになっている。削除された部分の中に大阪府の名前も出てくるわけですから、改めてきちんと解明する、その姿勢を見せていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

・支援学校の学習環境の整備について

　次に、支援学校についてお聞きをいたします。
　大阪市立支援学校が移管されて、この四月で二年になります。移管計画が出された当時、市立支援学校保護者からは、これまでどおりの学習環境、生活環境は守られるのかと随分懸念の声が出されました。
　平成二十六年、大阪市の教育委員会は、早期教育は引き継がれること、寄宿舎についても利用児童生徒に不利益にならないよう事業継続をすることで、大阪市・大阪府教育委員会間で合意済みです、こう答弁をしています。府の教育委員会も当時、在籍生に不利益が生じることがないよう府市が協力をしていく、こう答弁をされています。
　安心していたんですけど、ところが、この冬、視覚支援学校の寄宿舎でエアコンが壊れました。生徒が寒い中を過ごさなければいけない、こういう事態が生まれてまいりました。修理要望が出されていたにもかかわらず、すぐに修理がされていなかったというふうに聞きます。専攻科の生徒さんは国家試験の目前であり、国家試験合格に向けて懸命に学習しないといけない部屋が、エアコンがついてないわけです。自室に戻ると寒くて寒くて眠ることもできなかった、こういうお話も聞きました。風邪やインフルエンザを発症したら一体どうするのかというふうに思います。
　教職員が自宅からホットカーペットなどを持ち込んだ、また大阪府教育委員会も直ちにストーブ等を購入したというふうには聞いていますけれども、教職員がボランティアで家からホットカーペットを持ち込まないと生活環境が守られないということでは困ります。なぜエアコン修理が直ちに行われなかったのか、教えてください。
◎施設財務課長（土佐泰豊君）　視覚支援学校の寄宿舎の空調機のふぐあいについての対応でございますが、学校からの相談を受けまして、直ちに業者への修繕見積もりを依頼したところ、空調機の故障箇所の特定に時間を要したため、修繕までの時間を要したということでございます。
◆（石川たえ君）　修理箇所がよくわからなかったというお話は私も聞いたんですけど、この冬、寒波が何回も来て、その寒波のときにちょうどエアコンが壊れてたんですよね。修理箇所がわからんかったというのはこちらの事情であって、毎日そこで暮らしている子どもにとっては、家が極寒の地になっているわけです。この状態がこのままではあかんなというふうに思うんですけど、このエアコンの故障について、実は保護者への通知が物すごくおくれたというふうに聞いています。
　寄宿舎というのは、障がいの状況により通学が困難な児童生徒が利用する生活の場です。ここで環境が守られてないこと自体が大変問題だというふうに思いますが、エアコンが壊れて直ちに修繕ができないということがわかって、こういう事態をいち早く知らせ、改善の方向性も含めて保護者にすぐに周知すべきだったと思うんですけど、職員が早く通知してよと何回もお願いして、その後に周知がされたというふうに聞いているんです。どうして直ちに、保護者に、子どもさんが今こういうふうになってますというふうに周知するのと同じように、エアコンが潰れて子どもが困ってますというふうに言わなかったんでしょうか。
◎施設財務課長（土佐泰豊君）　本事案につきまして、寄宿舎を利用する生徒及び保護者を初め関係者の方々に御不便、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。
　当事案は平成三十年一月十九日に発生したものでございますが、空調機が故障した原因の特定に時間を要したことにより、寄宿舎を利用する保護者への連絡は、早期に修繕見込みが立たないという把握ができた平成三十年二月七日付でお知らせを行ったところです。
　この間、速やかに空調機の使用可能な部屋への移動をお願いするとともに、ホットカーペットの手配及び灯油ストーブの購入など措置を講じたところでございます。
　今後は、こうした事態に際しまして、早急な対応と保護者への丁寧な通知を指導してまいりたいというふうに思います。
◆（石川たえ君）　空調のきいているフロアへの移動をお願いしたというふうに言われてるんですけど、あそこはフロアは男女別なんですよね。空調が壊れたフロアから空調がきいているフロアに行くということは、そのフロアは男女混合のフロアに変わってしまうんですよね。一時的なことなので、親御さんであるとか生徒さんであるとか、そういう方たちが納得しているんであれば、一時避難措置として同じフロアに男女の子どもたちが生活するということもなくはないのかなというふうに思うんですけど、ただ、そのことも含めて親御さんには周知しなかったら、親御さんは、二週間も子どもが寒い部屋で暮らしていたことは知らなかったわけですし、男女混合のフロアにいてたんやということも知らなかったわけですし、これではやっぱり親御さんは安心して寄宿舎に子どもさんを預けられへんと思うんです。一時避難的にそういう場合があってもしかるべきだというふうに思いますけど、周知というのはやっぱり即、当日には、翌日にはという早さでやっていただきたいなというふうに思います。
　やっと修繕に向けて予算がついたというお話は聞いてるんですが、修理完了予定が八月って聞いてんねんけどというお話を聞いたんですけど、体温調節が困難な児童というのがどうしても障がいのある児童生徒の中にはおりますので、せめて五月、六月ぐらいまでに空調の整備をして、直ちに使用できるようにしていただけないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
◎施設財務課長（土佐泰豊君）　現在、学校におきまして空調機の故障原因を特定するための調査を実施しておるところでございまして、修繕内容が確定次第、新年度早々には予算を学校に配当し、速やかに工事に着手する予定としてございます。
　エアコン使用が始まるまでにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えます。
◆（石川たえ君）　ぜひよろしくお願いします。
　職員の皆さんがほんとに一生懸命やってくだっているというのは、保護者の方も受けとめておられますので、そういう思いにもぜひ応えていただいて、一日も早くエアコンがつくことをお願いしておきたいというふうに思います。
　視覚支援学校だけではなくて、実は聴覚の支援学校でも寄宿舎のエアコンが壊れてるでというお話は聞きました。幸いこちらは修理がすぐにできたということで、皆さん胸をなでおろしておられるということですが、古くなったエアコンが次々と壊れていく。浴室も使えないほど老朽化しているので不安だ、こういうお話も保護者の方から聞いています。保護者が安心して子どもを預けられるように、大規模修繕、また改修の検討もお願いをしておきたいなというふうに思います。
　移管された支援学校の設備について、もう一点だけお聞きをいたします。
　移管された支援学校で学習環境が守られていないというお話を時折耳にいたします。例えば、トイレのドアは壊れたまま、ベンチが壊れている、体育館の床が浮いている、壁が剥落している、くぎが出ている、校舎の老朽化がこのように顕著になっているというお話を聞きます。修繕をなかなかしてもらえずに、先生たちが独自に大工道具を持ってきて修繕しているというお話もよく聞きます。
　中学校校舎そのままの活用が、広くて子どもたちがゆったり過ごせそうに見える、そういうメリットはあるんですけど、ただ反面、デッドスペースも多いのも確かです。屋上プールに設置されている椅子に子どもさんが乗ってしまえば、そのまま落ちてしまうよというような危険な状況のまま、ネットが長いこと張られへんかったんやというお話も聞いています。エアコンの設定温度が厳しく管理されて、本当は体育の授業が終わって戻ってきたときに、障がいを持つ児童生徒ですから、一定エアコンの温度というのは上げておかないと、すぐに体温が調節できなかったりするんですが、体育の授業に行っている間にいつの間にか設定温度が夏やったら上げられているし、冬やったら下げられているしということも起こっているというふうに聞いています。環境保持どころか、悪くなっているような印象があるよという保護者の声もあります。
　校長先生の裁量で修繕に積極的に取り組んでいただいている学校もあるというふうにはお聞きしていますけれども、そもそも支援学校の子どもたちが健やかに学べる環境になっていないということが問題だというふうに思っています。
　障害者差別解消法では、合理的配慮について記されています。障がいのある児童生徒の学習権をしっかり守っていくことは公的責任であり、差別解消法に記された公の義務だというふうに私は考えます。直ちに全ての支援学校で学校の施設整備について調査も行い、デッドスペースはなくす、トイレは子どもたちが使用しやすいように洋式化する、こういう学校生活に必要な環境の確保、改修を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎施設財務課長（土佐泰豊君）　支援学校の施設整備につきましては、毎年度学校から提出されます施設整備計画に基づきまして、当課の職員が実地調査をした上で優先順位を決定し、予算の範囲ではございますが、修繕等に係る予算を随時配当しているところでございます。
　また、外壁落下など緊急を要する施設設備の改修につきましては、随時臨機応変な対応が必要であり、昨年度、それに係る予算も増額をさせていただきました。
　引き続き、支援学校に学ぶ子どもたちの安全の確保及び学習環境の整備に努めてまいります。
◆（石川たえ君）　ぜひよろしくお願いをいたします。

・知的障がい児の増加に伴う教育環境の充実について

　次に、知的障がい児の増加に伴う教育環境の充実についてお聞きをいたします。
　今後十年間で知的障がいのある児童生徒は千四百人増加見込みという推計が出されました。この子どもたちが安心して学び、生きる力を身につける学習環境をつくることというのは急務です。しかし、今提案されている四つの方法は、今ある学校にさらに児童や生徒を通わせるものがほとんどであり、これで本当に学びの環境が維持できるのかというふうに懸念をしています。
　そこで、何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　一つ目の案は、特別教室の転用、通学区域の変更であったと思います。しかし、今でもプレハブ教室、またパーティションで区切って教室を使用するなどの現状があるわけです。府下六十二の本校、分校、分教室のうち、二十七の支援学校で特別教室転用は九十教室です。教室の間仕切りは三十七教室です。廊下等の間仕切りが十、倉庫や準備室を転用しているのが二十七、過密校だけでなく、全体として間仕切りや特別教室の転用などが行われ、各校の教室不足が今明らかになっています。しかも、百七十二教室については、今後このまま使用する教室というふうになっているわけです。
　現状のまま使用しても教育上特段の支障がない、これが教育庁の見解であるというふうに聞いて、少し驚いています。間仕切りの教室で支障がない、何でだろうというふうに私は率直に思いますが、間仕切り教室は、狭いところに大人数がいて教室での活動に支障が出る、生徒の机と椅子を入れると教壇を置くスペースがない、特別教室の数が減り授業に制約が出る、特別教室がないので、児童生徒の実態に合った小グループ編制ができないなど、現場からは、教室転用や間仕切りは教育に支障が出ている、こういう実態報告もされています。この上、また特別教室の転用となれば、さらに詰め込むことになっていくのではないでしょうか。
◎支援教育課長（田中一人君）　特別教室や会議室等の普通教室への転用につきましては、これまでも、児童生徒数の増加への対応といたしまして取り組んできておりまして、また毎年ふえ続けます児童生徒への早期の対応が可能な手法でもありますことから、検討を進めることとしたところでございます。
　なお、特別教室等の転用に当たりましては、児童生徒の教育活動に支障がないよう、必要となる特別教室は確保いたしますとともに、各学校の規模と児童生徒数、施設の配置、活用状況も十分に把握した上で、教育環境の低下を招くことのないよう慎重に対応してまいります。
◆（石川たえ君）　ぜひ慎重な対応と、あと現場の保護者の声を聞いていただけたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　通学区域の変更は、子どもに長時間の通学時間を強いる結果も出てまいります。平成二十七年の通学区域の変更で、これまでの短時間通学が一時間以上かけて行かなくてはいけなくなり、子どもへの負担が非常に大きい、こういう意見も出されました。通学区域の変更で学校がころころかわると、子どもは大パニックになる、こう心配する保護者もいます。
　知的障がいのある子どもたちは、大きな変化というのは嫌います。また、知肢併置において高等部から肢体不自由校に転学しなければならない知的の生徒は、小中高の一貫した教育の保障ができなくなってしまいます。通学区域の変更や知肢併置については、個別の事情に合わせて柔軟な対応ができるように、これも保護者や現場の意見もよく聞いて検討をしていただけたらいいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

・高校の分教室設置について

　次に、高校の分教室設置についてお聞きをいたします。
　この間、ほかの県でも高校での分教室設置が進められ、大阪府でもこれを取り入れるということですが、そもそも何のために分教室の設置を行うのでしょうか。
◎支援教育課長（田中一人君）　今回の対応策の検討に際しまして、児童生徒や保護者の教育ニーズを十分に踏まえた支援教育の充実や発展につながる取り組みとすることが必要と考えたところでございます。
　したがいまして、平成二十九年の十月には、支援学校に在籍する児童生徒の保護者を対象に支援教育に関するアンケート調査を実施したところ、スポーツや芸術活動、音楽活動、ものづくり、情報処理等の特色ある教育に力を入れてほしい、そういう教育ニーズが高いということがわかったところでございます。
　府立高校には、美術、体育、工業、農業等の専門学科を設置する学校や情報、音楽等の特色あるコースを設置している学校がございまして、これらの高校の専門性のある教育資源を活用いたしまして、支援教育の充実や発展を図りますため、そこに分教室の設置を検討することとしたところでございます。
　こうした分教室の設置によりまして、支援学校の生徒の学びたい思いに応えることができますとともに、支援学校、府立高校双方の生徒がかかわり合いを深める機会ができ、交流及び共同学習を推進しまして、共生社会の実現に向けて大きく寄与するものと考えてございます。
◆（石川たえ君）　すいません、基本的なことを聞いて申しわけないんですが、分校と分教室というのは違いはどこにあるんですか。
◎支援教育課長（田中一人君）　分校と分教室についてでございますが、法令では特段の定義はございませんが、文部科学省の解釈では、分教室は本校の一部分とし、分校は一つの独立した学校として位置づけられるものと考えられております。
　また、文部科学省の中央教育審議会におきましては、特別支援学校を分校、分教室の形で小中高等学校に隣接、併置して設置することも一つの方策として、児童生徒の指導の充実や交流、共同学習の実施の容易さにより、双方の児童生徒及び教員にもよい影響を与えるとの見解を示してございまして、特段、分校、分教室の取り扱いの違いを示しているものはございません。
　したがいまして、分校、分教室の違いについては大きく差はないものと認識しておりますが、あえて言いますならば、分校の場合は独立した学校運営を行いますことから、施設面において職員室や事務室、保健室等の機能が必要となりますが、分教室の場合は、高校との連携のもと、施設を共有することで必要な機能を確保することが可能であると考えてございます。
◆（石川たえ君）　基本的な違いはあんまりないというお話でしたけど、あえて言えば分校は独立した学校運営ができるよと、そういう理解でよろしいんですよね。
　実は私は、独立した学校運営ができるという、この部分が大事だなというふうに思っているんです。ただ、何が何でも分校にせえという話ではないんですけど、やっぱり支援学校の分校ないし分教室ですので、独立した学校運営というのは必ず必要になってきます。
　私も少しほかの県のお話を聞いてみました。神奈川県、ここは分教室ですけれども、神奈川県では、高校生同士の交流は文化祭や芸術鑑賞、球技大会への参加ができるから、設置校の生徒さんと支援学校の生徒さんの交流が非常にうまくいっている。ただ、施設整備面では、女子生徒の更衣室のフロアが異なってしまって、支援学校の生徒さんはフロアが異なってしまうと教員の目が行き届かない結果になってくる。また、職業の作業種というのが、よその学校の一部を借りているわけですから、制約をされてしまう。パニックになってしまった生徒をちょっとクールダウンさせてあげるような控室がないなど、教室等の問題点というのが出されています。
　そのほかにも、本校－－設置校の職員に分教室の活動がちゃんと理解されてなくて、ちょっと間借りしているような肩身の狭い思いをせなあかんときもあるというお話もありました。あと、ストーブ等の備品を置く場所がないので、ちょっと困って廊下に置いているけど、それはそれで教育上支障が出るんだよというお話もありました。
　また、分教室ですので、保健室を設置校と一緒に使うことになっていると、結局支援学校の生徒さんがゆっくりと休める保健室がないものですから、本校の子も来ますから、設置校の子も来ますから、職員室に間仕切りをして、そこにベッドを置いて、そこで生徒さんが休まざるを得ないような状況のところもあって、本当に子どもたちがゆっくりと心と体を休められへんと、こういうお話もありました。
　別の県は、分教室には養護教諭がいなくて、設置校の先生と養護教諭の先生が両方見てはるわけです。事務の先生も実は兼任で、両方見てはるわけです。子どもにとって保健室は、高校生だったとしても、設置校の子どもたちにとっても保健室はやっぱり心の癒やしを求めてくる子というのも非常にたくさんいてる。当然、支援学校の子どもたちも保健室というのは非常に大事な場所にもかかわらず、共有なものですから生徒さんは両方から来るのに、先生一人で対応でけへん。事務も一緒で、高校の事務はいっぱいあるんですけど、支援学校の事務も同じ人数でやらなあかんので、事務方の仕事も物すごいふえてしまって、負担が大きいんやというお話もありました。
　学校によっては、さっき申し上げたみたいな間借りしてるから肩身が狭いというのと全然逆で、支援学校の生徒さんがつくったクッキーを設置校の生徒さんが毎日毎日買いに来てくれて、そこですごく交流が進んで、設置校の子どもにとっても支援学校の子どもにとっても非常によかったという、そういう学校もあるわけです。
　ですから、こういうほかの県のいいところと、そして問題点として挙がっているところというのはきちんとつかんだ上で、分教室にするのか分校にするのか検討しないといけないと思うんですけど、分教室であったとしても、生徒の学ぶ環境というのはちゃんと保障されていくんですか。
◎支援教育課長（田中一人君）　分教室の設置につきましては、今後、具体的に検討を進めることとなってございますが、さきに述べましたように、府立高校の教育資源を活用した教育内容の充実を図りますとともに、障がい特性に応じた教育環境の整備に十分配慮してまいりたいと考えております。
◆（石川たえ君）　ぜひ前向き配慮をお願いしたいなと思っていまして、最初にどう位置づけるかで、その後どんなものがつくられるかというのは変わってくるので、何が何でも分校でなければいけないというふうには申し上げませんが、例えば保健室は二つつくれるようにしようねとか、特別教室はお互いがかぶらないようにしようねとか、そういう細かい配慮も含めて進めていけるように、慎重な検討もお願いしたいなというふうに申し上げておきます。
　支援学校の最後に、新校の設立についてお聞きをいたします。
　千四百人増が推計で、そのうち六百人については六年後に新校設立の方向であるというふうに聞いてますが、どのあたりの地域に支援学校が、これから増加していくに伴って必要だというふうにお考えでしょうか。
◎支援教育課長（田中一人君）　新校の設置につきましては、各地域の児童生徒数の増加の状況も踏まえながら、必要に応じて総合的に検討したいと考えてございます。
◆（石川たえ君）　大阪府下が満遍なくふえていくということはきっとないと思いますので、本当に必要な地域に必要な学校をきちんと建ててあげてほしいなというふうに思います。
　東大阪の保護者の方からは、人口五十万を超える東大阪市に知的支援学校が一つもない、東大阪に知的支援学校をつくってほしい、こういう要望が実は毎年のように出されています。東大阪地域だけに限らずに、今申し上げたとおり、満遍なくふえるわけじゃないので、本当に必要とする地域に、特別教室の転用とかではなくて、必要な新校をきちんと建てていってあげることというのが大事じゃないかなというふうに思っています。
　二〇〇八年に千二百人増加が見込まれたとき、このときは二〇〇九年に新校四校を設立しますという計画を立てて、二〇一〇年には仮校舎として分校が設置をされています。今度は何で六年も待つんやろうという疑問も保護者の方から出ていますので、障害者差別解消法が施行されて、一人一人の子どもの生きる権利と尊厳をしっかり守っていくということがうたわれている中で、まあまあとにかく最初の三つでやってみて六年後とかではなくて、必要なところにはすぐにでも新校の設立をしていってほしいという要望も申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

・子どもの貧困対策、口腔崩壊の児童生徒について

　次に、子どもの貧困対策についてお聞きをいたします。
　一般質問で、子どもの口腔崩壊の事例を示し、幾つかの提案をさせていただきました。その中で、無料定額診療制度の周知についてはお約束をいただき、本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　同時に、口腔崩壊の子どもを放置しないということが私は大切だなというふうに思っていますので、学校歯科健診後の未受診調査については、それぞれの市町村でやっているからというふうにこの間言われましたので、じゃあそれぞれの学校で口腔崩壊の子が一体どの程度いるのかというのをきちんとつかんだ上で、必要な福祉につないでいく手だてというのが私は必要だなというふうに思っていますが、日常的に養護教諭は物すごく忙しいので、意識して口腔崩壊の子どもがどんなに自分のところの学校にいてるかというのはつかんでないんですよね。なので、ぜひこの口腔崩壊の児童生徒がそれぞれの学校にどの程度いてるのかをつかむ調査をしてもらえないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎保健体育課長（田中実君）　児童生徒の歯と口の健康づくりにつきましては、各学校において、学校歯科医の助言も受けながら、歯科健診や健康相談を通じまして適切に取り組まれているものと考えております。
　また、学校歯科医が個別に指導するなど、子ども一人一人の状況に応じまして各学校が対応していることから、教育庁といたしましては、府全体の歯科健診結果等の状況につきましては把握することは考えておりません。
　しかしながら、家庭環境などによりまして健康課題を抱える児童生徒の支援のためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家との連携や、児童生徒とその家庭に必要な情報が届くことが重要であると考えております。これまでも、府内の教職員を対象とした学校保健に関する研修会などにおきまして、関係機関等と連携して課題解決に当たるよう伝えてきましたところでございます。
　今後も、引き続きさまざまな機会を通じまして伝えてまいりたいと考えております。
◆（石川たえ君）　学校歯科医さんはいろいろおられるんですよ。物すごい積極的に歯科健診の後追いをしてくれはる校医の先生と、そうやなくて、あとは学校よろしくねという先生と、残念ながらいろいろおられるんです。本当は歯科健診のときに歯科医さんがいろいろアドバイスとかすればいいと思うんですけど、例えばマンモス校だとそんな時間はとてもないので、歯科医さんはそこまで丁寧な指導はできないんですよね。じゃあ養護教諭ができるかというと、親御さんの中にもいろいろおられますから、繰り返し繰り返しお願いしても、知らん顔をし続ける親御さんも中にはおられるわけで、そういう子が口腔崩壊になっていくんですよ。なので、やっぱり調査をきちんとするというのを位置づけるべきじゃないかなというふうに私は思っていますので、ぜひまた今後検討をしていただけたらなというふうに思います。

・教員の多忙化解消について

　次に、教員の多忙化の問題で少しだけ質問をしたいというふうに思います。
　来年度、部活動指導員配置というのが新規で行われます。これは、教職員の多忙化解消の一つとして位置づけられているんではないかなというふうに思っているんですが、モデル事業とはいえ、府立高校に十人なんですね。配置した市町村の補助は十六人、両方合わせて二十六人なんですよね。府立高校は約二百校あります。政令市を除いた市町村立中学校を入れると、全部で約五百校あります。二十六人で足りるんかいな、教職員の多忙化はこれで解消されるんかいなというのが私の疑問です。
　モデル事業が来年度成功したとして、今後随時、この先生の多忙化解消をしていくために部活動指導員の配置というのはふやしていく方向なのかどうかをお聞かせいただけますか。
◎保健体育課長（田中実君）　平成三十年度から導入いたします部活動指導員につきましては、教員の部活動指導にかかる時間外勤務の縮減と、経験のない競技などの指導によります心理的負担の軽減を目的といたしまして、府立学校には、モデル校として十校に各一名を配置することとしております。
　また、中学校に部活動指導員を配置する市町村に対しまして補助を行うこととしており、市町村のニーズを踏まえ、十六名分を予算案として計上したところでございます。
　平成三十年度のモデル校での実施において、効果検証をしっかり行ってまいりたいと考えております。
◆（石川たえ君）　この事業、実はすごく評価をしているんです。ほんとに先生の多忙化を一つでも解消する助けになると思います。中には、クラブ活動がすごく楽しくて、熱心にやられている先生もおられますけど、もう一方で、余りやりたくないのにやらされてんねんということを、残念なことに生徒さんに言ってしまう先生もおられるわけで、それは言うたらあかんやろうと私も思いますけれども、そういう先生の負担を一つでも減らしていく一助になるのがこの事業じゃないかなというふうに思いますので、ぜひモデルが成功することも願いますし、二十六人といわずに、三十人、五十人、百人というふうに教師の多忙化解消のためにふやしていっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、同時に、クラブ活動の指導員を配置すれば先生の多忙化はなくなるのかというと、それはまた別のお話で、確かに多忙化を解消する一つの助けにはなると思いますけど、根本的な解決に迫っていく必要があるかなというふうに思っています。
　多忙化の要因にいろいろ挙げられますけれども、一つは、教員が事務手続など教育以外の仕事をしなければならなくなっているというのがあります。例えば、奨学金制度を進路指導の中で紹介するのは教育の一環ですから、教員の仕事ですよね。だけど、これを実際申請する作業というのは、先生ではなくて事務方の仕事なんですよね。なんですが、残念ながら事務方が今少なくなっていますので、先生方がその仕事もせなあかんようになっている。例えば図書室の先生がいなくなっているので、国語の授業で図書室、図書館の利用をというふうに言っていても、その分もその先生がやらないといけないので、通常の教育の業務以外にやらないといけないことがふえてしまっているよと。ひどい話になると、一生懸命採点しているところに、きょう悪いけど急やけど研修に行ってと言われて研修に行かされてしまって、戻ってきてからまた丸つけしないといけなくなって、やっぱり仕事がふえてしまっているよというお話もあるんですよね。
　ですから、クラブ活動の指導の支援をしていくと同時に、学校の先生が教育以外にやらないといけない仕事は、やっぱりその専門の人にちゃんとやってもらえるように、ずっと以前、大阪府は単独の加配をしていましたよね、事務員さんとか理科の実験の助手の人とか。そういう人たち、スタッフを改めてふやすことで、学校の先生が教育以外の仕事に手をとられないようにしていくべきじゃないかなというふうに思いますが、教員の助けになる単独加配の復活というのは検討していただけないですか。
◎教職員人事課長（大武基君）　府単独加配教員につきましては、府の厳しい財政状況を踏まえまして、国定数を最大限確保する中で削減してきたところでございまして、事務職員も含め、府単独で措置することは困難でございます。
　府教育庁といたしましては、府域のさまざまな教育ニーズに対応できる定数配置が可能となりますよう、国に対しまして、これまでから教職員定数の改善及び適切な財政措置について要望を行っているところでございまして、引き続き、国定数を最大限確保できるよう努めてまいります。
◆（石川たえ君）　国には大いに要望していただいて、大いにがっぽり先生も加配も配置してもらうというのは大事だと思いますけど、それがかなわないときは、やっぱり大阪府がきちんとお金を出して単独加配を進めていくという、そういう決断も必要じゃないかなというふうに思っていますので、今後もぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

・小中学校生徒指導体制推進事業について

　次に、小中学校生徒指導体制推進事業について最後にお聞きをしたいというふうに思います。
　児童生徒の問題行動が、例えば暴力行為は大阪は非常に多いということで指導体制推進事業が始められて、暴力行為が今減ってきていると。よかったなと思っていたんです。この事業、ぜひこのまま継続してほしいなと思っているところ、予算が昨年比でマイナスになっていたんです。せっかく暴力行為が減少するところまでこの事業をやってきて進んできたのに、予算を減らしちゃって、配置していたＳＳＷがＳＳＷサポーターという人にかわってしまったんでは、ここまで来た成果を本当にこのまま継続させていけないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　大阪府の目標は、全国水準よりも大阪府はうんと暴力の数は減らしていくというのが目標なんですよね。全国も今、問題行動、暴力は減ってきてますから、大阪が減れば当然全国も減るんですけど、このまま同じことをずっとやっていると、全国を超えるという目標は絶対達成につながっていかないと思うんです。ここを埋めるために、この事業の中で新たにサポーターを入れてもらうのは大事なことなんですけど、ＳＳＷもこれまでどおり配置して、事業を拡大して、児童生徒の問題行動、暴力行為を減らしていく、目標値を達成していく努力をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎小中学校課長（坂本俊哉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成三十年度の本事業の予算額は約三億五千百万円で、今年度実施させていただいている事業約三億六千五百万と比べると九六％、四％の減少となってございます。
　昨年十月に文部科学省より公表されました平成二十八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果では、事業実施校を中心に大幅に暴力行為の発生件数が減少をしております。
　その一方で、事業実施校以外では、暴力行為が発生している小学校がふえているという状況でございます。小学校現場が生徒指導に苦労する状況、そして今後の暴力行為増加の懸念から、より多くの学校に日常的な支援を行うことが必要と考えました。
　来年度は、日常的に児童や教員を支援できるＳＳＷサポーターを小学校七十校に週三回配置し、従来から府が配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門人材との連携のもと、さらなる問題行動等の減少を図ってまいる所存でございます。
　限られた予算の中で、支援できる学校を拡大し、十分な事業効果を得ることができるよう工夫したところでございます。
◆（石川たえ君）　日常的に対応できるサポーターの配置というのは非常に大事だというふうに思っています。これはすごいことなんだと。ただ、同時に、先ほども申し上げましたとおり、ＳＳＷも配置しないといけないなというふうに思っています。
　問題行動、暴力行為等の背景に一体どんな家庭環境があるのかとか、どんな生育環境があるのかとか、そういうのをきちんと見ていかないとだめなんですよね。暴力行為だけではなくて、先ほどの口腔崩壊の問題もありますし、子どもの貧困の問題もありますし、子どもが学校でいろんな形で出すサインの背景に貧困が隠れていることというのは必ずあるんですよね。大阪の子どもの貧困率が七人に一人、七人に一人もが貧困やと言われているときに、ありとあらゆるサインの中から子どもの貧困については解決もするし、貧困でなかったとしても、御家庭の問題があって子どもが荒れてしまっているんだよということも含めて、キャッチして育てていってあげるためには、日常的に子どもたちに接するサポーターと同時に、専門的に対応できるＳＳＷをちゃんと配置していってこそ、本当に目標値を達成するなというふうに思いますし、大阪の子どもを根こそぎ支えてやる体制になるんじゃないかなというふうに思っていますので、財政難ってすぐ言われるんですけど、財政は黒字に転じつつあるという話もありますから、子どもへの大胆な投資を求めていっていただきたいなということをお願いして、この問題も実は知事に聞こうと思っていますので、最後の小中学校生徒指導体制推進事業についても知事に質問するということで、委員長よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（みつぎ浩明君）　石川委員に確認をいたします。知事質問の通告については、森友学園関係について、それから小中学校生徒指導体制推進事業についての二点ということでよろしいですか。
◆（石川たえ君）　はい、よろしくお願いします。