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議事録


教育常任委員会(2017年3月13日) 石川たえ府議の質問

 ・森友学園問題について

◆(石川たえ君) 日本共産党の石川たえです。
 森友学園問題についてお聞きをいたします。
 認可申請取り下げになったからといって真相は何一つ解明をされていません。既に冨田委員、加治木委員が質問しておられますので、重複するところはどうか御容赦をいただきたいというふうに思います。
 まず、最初の質問です。
 森友学園が運営する塚本幼稚園について、先ほどの加治木委員の質問への答弁で、不適切な保育が行われているのではないかなどの情報が入れば、園に事実確認を行い、保護者に説明するようにして指導している、こう言われていました。かえのパンツをもらえない、汚物をそのまま持って帰らせる、このことを園側が事実ではない、趣旨を誤解している、これをうのみにしているのでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 我々は、通報を受けました場合、園側にその事実確認を行っており、園側からは、そういう事実がないという回答でございました。
◎私学監(橋本正司君) そのようなお申し出の方につきましては、既に退園されている保護者でございまして、今現在進行形という形で我々その申し出を伺っておりませんので、過去にそういうことがあったかなかったかということを園に確認をいたしまして、回答をいただいたということでございます。
◆(石川たえ君) 過去にあったということですけれども、この方は在園中から私学課には繰り返し申し出をしているということですから、過去にあったと言ってごまかしてはいけないのではないでしょうか。
 私が聞いた話では、おにぎりを捨てる、汚物パンツは食器と同じリュックに、しかも食器の上に載せて持ち帰らせる。それだけではなく、二回しか行くことのできないトイレも、トイレの数そのものが少なく、一番最後の列に並んでしまうと、時間切れで次の授業があるからとトイレにも行けないということです。延長保育の送迎バスには職員は乗っておらず、運転手さんが子どもを連れて帰ってくるなどなど、繰り返し繰り返し私学課に伝えてもまともに取り扱ってもらえないと多くの保護者の皆さんが大変憤っておられます。
 園側の言い分だけではなくて、保護者の聞き取りもきちんとして事実をはっきりさせ、必要な指導を行う、これが私学課の仕事です。問題がこれほど大きくなる前に必要な調査や対策を行ってこなかった私学課の責任は重大であると申し上げておきます。
 もう一つお聞きをいたします。
 入園時にクラスと担任は発表されるが、その後担任がいなくなっても保護者には全く何も知らされない、フリーの先生はおらず、クラスが突然合体をし、最大時は百二十人もの子どもをたった一人の先生が見ている、こういう事態も毎年のようにあったと聞いています。これが事実であれば、幼稚園教諭の配置基準違反になります。これは事実でしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 教員が基準どおりに配置されていないおそれがあるとの情報が入った場合、速やかに園に対して教員の配置状況を確認しております。
 塚本幼稚園の教員の配置状況については、平成二十七年八月十四日、保護者から、年長の担任の先生のうち一人が退職し、年長児童合計三十五人以上を一人の先生が受け持っているとの通報がございました。私学課から直ちに園に電話をして事情を聞き取ったところ、六月末に新任の教員が退職し、その後は主任教諭が担任に入ってフォローしているとの説明がございました。
 平成二十七年九月八日に補助金検査で園を訪問し、新任教員の六月末退職及び後任の教員の採用、在職状況について園長から事情を聞き取るとともに、各教員の職員名簿、出勤簿、私立学校教職員共済組合の加入状況、給与台帳、免許状、就業規則等により教員の勤務状況の事実確認を行い、保育に必要な教員数が満たされていることを確認いたしました。
 保護者に対しましては、八月二十一日に聞き取り状況を回答し、補助金検査実施後、九月十七日に園に対して確認した事情を回答しております。
◆(石川たえ君) 職員名簿や出勤簿、給与台帳などなど書類のみを確認して適正配置と判断をされたということですね。
 きょうは下のクラスで過ごした、きょうは◯◯組さんと一緒やった、◯◯先生いなくなったよ、こう子どもに聞く日のほうが多かったという保護者もおられます。フリーの先生は一度も見たことがない、こう言われる保護者もおられます。
 書類上の確認だけではなく、これほど保護者の訴えがあるにもかかわらず、なぜ現地にしっかり立入調査に行かなかったのか、お答えください。
◎私学課長(吉本馨君) 補助金検査の際に園に赴きまして、現地の状況を確認しております。
◆(石川たえ君) 私学課が来ることがわかっていれば、園はちゃんとそれなりの対応をとるはずです。私学課が来るかどうかわからないときにしっかり現地に行って調査する、このことなしには事実は確認できないのではないでしょうか。
 少しでもできないことがあると、保護者宛てに、前に倣え、気をつけができません、服の着脱ができません、トイレのお漏らしが多いです、こう書かれた手紙が保護者に渡されます。それらの手紙の最後には、女親が甘過ぎますとか、家庭での甘やかしが他のお友達に悪影響を与えますと書かれているわけです。親にこういう手紙が届くということは、子どもたちはもう既に幼稚園で怒られ、ひどい場合には、電気を消した薄暗いお仕置き部屋に入れられてしまう。それだけでは終わりません。家庭にも繰り返し繰り返し執拗なまで電話がかかってきます。子どもや保護者がどんどん追い込まれていき、退園した後も子どもは排泄障害に、そして保護者は幼稚園のバスを見かけるだけで震えがとまらない、こういう方も一人や二人ではありません。
 これほどの被害を訴えているにもかかわらず、園側の言い分のみをうのみにして、保護者の訴えをないがしろにする、立入調査も行ってこなかった、これは大問題です。私学課の対応不足を厳しく指摘をしておきたいと思います。--答弁求めてませんので。
 続いて、塚本幼稚園にかかわり、もう一点お聞きをいたします。
 支援教育費補助金の資料をお配りさせていただいています。ごらんください。
 これは、大阪府私立幼稚園等特別支援教育費補助金の塚本幼稚園への十年間の補助実績一覧です。この一覧を見てみると、府内の特別支援児数の平均は、平成二十七年で一・三%です。ところが、塚本幼稚園は、平成二十七年一〇・七%と非常に多い。府内のほかの幼稚園と比べてみても、要支援児童が一〇%を超える幼稚園はありません。塚本幼稚園の要支援児受け入れ最大時である平成二十三年は一四・二%です。さかのぼっていくと、塚本幼稚園だけが常に多数の要支援児を受け入れており、この十年間で延べ二百二十人、総額一億七千二百四十八万円の補助金を受け取っていることになります。
 虐待を疑われるような幼稚園、教員配置基準すら満たしていないかもしれない、こういう疑いのある幼稚園が果たしてこれほどの要支援児を受け入れることが可能なのでしょうか、お答えください。
◎私学課長(吉本馨君) 私立幼稚園特別支援教育費補助金につきましては、補助要綱に基づき、五月一日現在に就園する障がい幼児を対象に、教育上特別な配慮を要すると判断した幼児数に応じて補助するものでございます。
 教育上特別な配慮を要するかどうかにつきましては、医師の診断書や臨床心理士、保健師の所見など、医学上または心理学上の資格を持つ第三者が発行した公的な書類を徴集して判断しております。
 塚本幼稚園におきましても、対象園児について診断書等を確認し、適正に支出しております。
 対象園児の支援体制につきましては、補助金調査の際に現地に赴きまして、書類調査や現地確認を行うことにより実態を確認しております。
◆(石川たえ君) 御答弁いただきましたが、もう一度確認をします。
 特別支援教育費補助金交付を受けるには、一、補助金の趣旨内容を説明し、補助金交付を行うことについて保護者の同意を得ること、二、添付書類として対象園児の診断書等を大阪府に提出すること、この基準をクリアしなければ補助金交付申請はできませんよね。
◎私学課長(吉本馨君) 保護者の同意につきましては、大阪府私立幼稚園等特別支援教育費補助金交付要綱に基づき、園から保護者に対して補助制度の趣旨を説明し、同意を得た上で園が府に補助申請をしております。
 よって、委員御指摘のとおり、交付の条件を確認した上で当該補助金を交付しております。
◆(石川たえ君) これも実際のお話を聞いてきました。見守りや少しケアの必要なお子さん、またアレルギーをお持ちのお子さんは、まず診断書の提出を求められます。診断書を提出し、個人調査カードにも配慮してほしい事項などを詳しく書き込みます。ある方は、これだけ丁寧に学園が求めてくれるんだから大丈夫だと入園時は随分安心をされていたそうです。ところが、入園してみると、加配の先生はいない。それどころかお願いしていた配慮についても全くされていない。挙げ句には、うちではやりません、園の方針としてできません、こう言われておられます。診断書を出してるのに何でという疑問が生まれたそうです。この方は、補助金申請の同意については、在園中ただの一度も確認されたことはない、こう言われていました。
 それだけではありません。アレルギーのある子、少し手をかけてあげなければいけない子どもは、次々とやめさせられていくと聞いています。ある保護者は、子どもを少し見守りたい、こう思っていたのに、おたくの子、この子はバスには乗せられませんとバスにも乗せてもらえずに、家庭で送迎を続けていた。ところが、最後には、うちでは見れないのでやめてください、こうはっきりと言われたといいます。
 配慮の必要な子どもは次々と退園し、保護者の目から見て明確に要支援児だと見受けられる子どもはいなかったと聞いています。実態として要支援児はほとんどいない、いても退園を迫られる、配慮の必要な子どもも園の方針で配慮できませんと断る、保護者の同意はとっていない、こういう実態を私学課はつかんでいたのでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 先ほども御答弁申し上げましたが、大阪府私立幼稚園等特別支援教育費補助金の交付申請に当たりましては、対象園児の保護者に対して補助金の趣旨内容を説明し、補助金の交付を行うことについて同意を得ている、補助金交付申請の添付書類として対象園児の診断書等を大阪府に提出することについて、当該園児の保護者の同意を得ている、この二点について、補助を受けようとする幼稚園から保護者説明等実施状況報告書の提出を求めております。
 塚本幼稚園につきましても、同報告書により保護者説明の実施状況の確認をしております。
 また、要支援児が退園を迫られたといった通報は受けたことがございません。
◆(石川たえ君) 配慮の必要な子どもさんをお持ちのお母さんは、同意を求められたことはなかったと言っておられるわけです。園側の申請書ばかりに気をとられるのはどうかというふうに思います。
 私が聞いてきた実態は、塚本幼稚園は要支援児を育てる教育環境もつくらずに、特別支援教育費補助金の申請を行い、大阪府は、書類が整っているとそれを認め、補助金を交付していたということになるのではないかと思います。
 私立幼稚園で要支援児を受け入れるというのはなかなかハードルが高い、これが現状です。他の園よりもはるかに多く要支援児が就学しているとは到底思えない、こういう実態を聞いたときに、この補助金申請の中身は本当に確かだったのかと、極めて疑問です。私学課はこのことをきちんと調査すべきです。実態調査を行っていただけますね。
◎教育委員会教育長(向井正博君) 今、委員がおっしゃった具体的な相談ですね、保護者のお名前等全てうちに出していただけて、それをもとに保護者にヒアリングを行った上で、それで園と調整をさせていただきます。
◆(石川たえ君) 私が誰から聞いたかというのをわざわざ私学課が私に聞かなくても、それをしっかり調べ、保護者一人一人にでも確認をしていくのが私学課の仕事です。私に責任を転嫁しないでください。
 次の質問に移ります。
 そもそも教育勅語を唱和させるなど、過度な教育カリキュラムに私学課も注視をしてきたはずです。その上、この間明らかになっているように、体罰や児童虐待の疑いがある、補助金申請にも疑義がある、このような学校法人が小学校を建てようとしたときに、なぜ大阪府私学審議会があんなにも急いで認可適当の判断をしたのか、ここが明らかにされなければ府民の納得は得られません。
 そこでお聞きをいたします。資料を配付させていただいています年表をごらんください。
 平成二十四年(二〇一二年)、認可基準改正の約半年前、平成二十三年九月ごろ、森友学園籠池氏から認可申請基準の見直し要望があり、その後府は審査基準の緩和を検討し、平成二十四年四月一日より認可基準を改正しています。この改正により、幼稚園法人が借入金があっても私立学校設置に参入できるようになりました。
 なぜこのとき認可基準の見直しが行われたのか、教えてください。
○委員長(林啓二君) 先ほどの責任転嫁についての答弁とあわせてお願いします。
 橋本私学監。
◎私学監(橋本正司君) まず、数々の御指摘についてでございますけども、我々今回の答弁に当たりましては、平成二十三年以降の府に寄せられたこの幼稚園に関する苦情の内容、全部資料を持ってきた上で答弁させていただいております。その旨御理解をいただきたいというふうに思います。
 教員の配置基準等の御指摘につきましては、過去五年で、三年か四年、確かに御指摘をいただいておりまして、それを踏まえて、通常ですと補助金検査につきましては、各園四年に一回程度の補助金検査しか行いませんけども、この園につきましては、ほぼ毎年補助金検査を行うというような対応をとっております。
 それから、おむつ等の件につきましては、これまで我々に直接保護者からそういった苦情はございませんでした。今回、国会でそういった事案が取り上げられて、国のほうから調査の依頼がありまして初めて調査をしたということでございます。
 我々としましては、繰り返しになりますけども、これまで直接府に寄せられてきた苦情の内容を踏まえた上で答弁させていただいておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
◎私学課長(吉本馨君) 認可基準の改正についてお答えします。
 小学校の設置基準につきましては、平成二十三年度までは、小学校、中学校、高等学校等を設置している学校法人に対しては、一定の要件を満たす場合は学校設置に係る借り入れを認めておりましたが、幼稚園、専修学校、各種学校を設置する法人に対しては、学校設置に係る借り入れを認めておりませんでした。
 このような状況の中、幼稚園を設置する学校法人から、なぜ幼稚園のみ基準が厳しいのかとの指摘を受け、幼稚園法人等の経営状況や規模は一律ではなく多様であること、他府県の認可基準においては、幼稚園とその他の学校種の間に差を設けていないことから、審議会に報告した後、パブリックコメントを行い、再度審議会に報告し、小学校等と同様に借り入れを認める改正を行ったものでございます。
◆(石川たえ君) 私学監がちょっと違う答弁をされたのでね、私が聞いたことと。
 全てのお母さん、保護者の方が、私学課にこういう事態がありますよというふうに言ってこられたんですか。
◎私学監(橋本正司君) 私が先ほど申し上げましたのは、過去五年間、私学課に寄せられた苦情の内容を踏まえて答弁しているということを申し上げたものでございます。
◆(石川たえ君) 私が申し上げてるのは、私学課に物を言ってこれる保護者の方というのはほんの少数ではないかということです。そうでなくて、私学課に言ってこれない保護者の方もおられる。そういう人たちも含めて私学課がきちんと調査してくれますねというふうに私はお聞きしたんです。私のとこに来てる分は全部ちゃんと資料があるからと、そういうお話ではありません。全ての在園児にきちんともう一度そういうことがないか調査をしてくださいというふうにお願いしてると申し上げておきます。もうその答弁いいです。次に行きます。
 幼稚園だけでなく、全日制高校新設や株式会社の参入など、この間規制緩和がされ、平成二十三年十二月二十日、私学審議会への審査基準改正についての報告では、幼稚園等であることのみをもって借入金を認めないということは合理性がない、幼稚園法人等であっても一定の要件を満たせば借り入れを認めるとなっており、新規参入のための規制緩和である、こういうふうには書かれてはおりません。明らかに幼稚園法人でも参入可能だと特定しての資料が配付されているわけです。
 そして、その後、幼稚園法人で認可申請をしているのは、森友学園ただ一つです。結果として、森友学園のための基準改正だったのではないでしょうか、お答えください。
◎私学課長(吉本馨君) 私立学校の設置基準につきましては、これまでもより競争原理が働くよう、新規参入のハードルを下げてまいりました。
 具体的には、私立の全日制高等学校新設の場合の設置基準の緩和や、株式会社立の通信制高校の設置を認めるなどの規制緩和を行ってきたものです。
 この幼稚園を入れる、借入金を認めるという件につきましても、その一環であり、幼稚園を設置する学校法人の経営状況や規模は一律ではなく多様であること、他府県の認可基準を調査した結果、大部分の府県は、幼稚園とその他の学校種に差を設けていないということから改正を行ったものでございます。
◆(石川たえ君) 改正された後の認可基準について何点か確認をします。
 認可基準七、資産等について。一、施設は自己所有であること。二、教育上支障がなく、次の基準を満たす場合に限り、借地を校地及び運動場とすることができる。二十年以上にわたり賃借権等を取得し、登記することと書かれています。
 これは、私学課が申請時に必ず確認する項目ですね。
◎私学課長(吉本馨君) 小学校の設置認可に当たりましては、文部科学省令その他の関係法令等のほか、大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準により審査を行うこととなっております。
 したがいまして、先ほど委員お示しの審査基準七につきましても、当然確認を行っております。
◆(石川たえ君) もう一点、認可基準で認められている借入金は、借地金額が校地取得費及び校舎建設費の三分の二以下であること、これも間違いなく確認する事項ですね。
◎私学課長(吉本馨君) はい。確認を行っております。
◆(石川たえ君) では、お聞きをいたします。
 認可申請書提出の時点で借地契約も自己所有もできていない森友学園の借入金が、校地取得費及び校舎建設費の三分の二以下であることを私学課は何をもって確認をしたのですか。
◎私学課長(吉本馨君) 平成二十六年十月三十一日付の学校法人から出てまいりました設置認可申請書の添付書類である収支計画・返済計画概要におきまして、自己資金と寄附金で賄うとの計画であり、借入金はないというものでございました。
◆(石川たえ君) 確認されたんですね、じゃあ。で、三分の二以下であるというふうに確認をされたんですね。
◎私学課長(吉本馨君) その計画によると借入金はございませんでした。
◆(石川たえ君) では、もう一つお聞きします。
 認可基準に照らせば、土地の自己所有も借地契約締結もしていない法人の認可は受け付けないというふうに思いますが、大阪で過去にそのような事例があったのであれば教えてください。
◎私学課長(吉本馨君) 過去に事例はございません。
◆(石川たえ君) 認可申請の時点で借入金は三分の二以下であると収支計画で確認したというふうにおっしゃってますけどね、土地の自己所有も、そして借地契約もまだ成立してないんですよね。それでも計画だけで三分の二以下であるというふうに確認されたと理解してよろしいですか。
◎私学課長(吉本馨君) 当時の認可申請時に出された収支計画・借入返済計画概要におきましては、借入金はございません。
◆(石川たえ君) 平成二十五年九月、籠池氏より小学校建設についての相談が私学課にありました。このときに私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準に照らして、土地所有または借地契約の確認をした上で、私学課は認可申請に向けた相談に乗ったのでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 平成二十五年九月に森友学園から小学校設置に関する相談を受けた際に、森友学園から国と定期借地契約と売買予約契約を同時に結ぶ予定である旨の説明がございました。あわせて、平成二十五年十月三十一日付で近畿財務局から未利用国有地等の処分等に係る地域の整備計画等の整合性等に関する意見の照会がございましたことや、その後、近畿財務局の担当者の間で事務的なやりとりを重ねまして、校地の権利取得に関して相当程度の確実性があると判断し、審査基準を満たしていると考えたものでございます。
◆(石川たえ君) 森友学園が認可申請を出したのは平成二十六年十月三十一日です。森友学園が買い受け特約つきの定期借地契約を結んだのは平成二十七年五月二十九日です。認可申請の時点で森友学園は土地の自己所有も借地契約もしていない。平成二十五年九月二日に近畿財務局に土地取得要望書を提出しただけです。なのに、なぜ相当な確実性をもってと判断できたのですか。
◎私学課長(吉本馨君) 平成二十五年九月から近畿財務局の担当者との間で事務的なやりとりを重ねるとともに、同年十月三十一日付で近畿財務局から、森友学園が小学校敷地として当該用地の取得要望があった旨の照会がございました。その後も近畿財務局の担当者との間で事務的なやりとりを重ね、校地の権利取得に関して相当程度の確実性があると判断したものでございます。
◆(石川たえ君) 近畿財務局と私学課でやりとりを重ねてこられたということですね。
◎私学課長(吉本馨君) はい。二十五年九月から近畿財務局の職員と私学課の職員が協議を重ねてまいりました。
◆(石川たえ君) 籠池氏が土地取得要望書を提出した平成二十五年九月二日以降、繰り返し繰り返し鴻池事務所に、小学校設立認可のお墨つきが要る、何とかしてと連絡をとっていることは、我が党の小池晃参議院議員が入手したメモの中でも明らかになっていることです。そのときに、大阪府とは横の連携をとっている、ある意味前向きにやっていると近財局が回答をしています。
 今、私学課の担当者と近財局の担当者が土地取得についても繰り返し話し合いをしてきた、こう御答弁をされていましたが、このときに土地の取得はできていなくても、認可が先におりれば取得ができる、また土地の取得ができていなくとも、認可ができれば小学校は建てられる、こういうお話が既に近財局と私学課の中で話し合われ、籠池氏に報告をされていたのでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 二十五年九月から近畿財務局の担当者との間で事務的なやりとりを重ねるとともに、同年十月三十一日付で近畿財務局から森友学園の取得等要望があった旨の連絡があったことなどから、校地の権利取得に関して相当程度の確実性があると判断したものでございます。
◆(石川たえ君) もう一回同じことを聞いて申しわけないんですけど、認可申請のときに土地は自己所有してないとだめですよね。もしくは、借地の契約がされてないとだめですよね。相当程度の確実性といっても、これは別に契約がされたということではないですよね。
◎私学課長(吉本馨君) 校地につきましては、我がほうの私学審議会の審議が先か、国の財産評価の審議会が先かという、いわゆる鶏と卵の問題がございまして、仮に我々が国の財産評価の審議会を待てば全然審議は進みませんし、我々が全然審議を進めなければ国の財評審にもかけてもらえないということになりますので、そういう形では門前払いになるということで、平成二十六年十月に森友学園から認可申請の書類が出てまいりましたので、その後我々の定例の私学審議会が十二月に行われることになっておりましたので、我々が審議会にかけたものでございます。
◆(石川たえ君) 私ね、何回お聞きしてもここがわからないんですよ。さっきね、認可申請を受け付けるときにこの基準は必ず守られるんですねとお聞きしたことの中に、土地を自己所有している、もしくは借地契約をしている、これは改正された後の認可基準の中にも書き込まれてるんですよ。国の審議会の問題じゃないんですよ。私学審にかける前に、認可申請の時点で相当程度といっても、自己所有もしてない、借地契約も結んでない、なのにどうしてその議案を私学課が私学審議会にかけたのというのがどうしてもわからないんですよ。
◎私学監(橋本正司君) この場合につきまして、私有地であれば、先に土地の権限を取得して私学審のほうに申請してくださいという指導を通常はやっております。私有地であれば、当然借地契約なり土地の売買契約をしてから申請書を出してくださいという手続になるわけでございますけども、本件の場合は国有地で、国が当該法人と契約をする上で審議会を通す必要があるという条件がございました。
 先ほど課長から答弁申し上げましたとおり、私学課のほうは、じゃあそれやったら、先、国の審議会を通してください、国の審議会のほうは、学校用地でないと契約できないから、先、私学審を通してくださいと。
 そういうことで、そのまま形式的な対応をいたしますと、どちらも門前払いになってしまうという事情がございましたので、先ほど課長から御答弁申し上げましたとおり、我々と近財で情報を確認し合って、国のほうからは、私学審の結果が出れば二月に国の評価審議会にかけるということを伺っておりましたので、今委員御指摘ございましたけども、契約は成立いたしておりませんけども、国の審議会に諮られるということが確実だということで審議会に諮らせていただいたものでございます。
 なお、その十二月の審議会でも、その旨は審議会の先生方にきちっと説明をさせていただいております。
◆(石川たえ君) すぐ鶏と卵の話で、このままいけばうまくいかないというふうにおっしゃるんですよね。
 先ほど、こういう事例は過去にありましたかとお聞きしたら、過去になかったと、初めてのケースと。初めてのケースで、認可基準はあるのに、認可基準を満たしてないけどまあええか言うて進んでいったわけですよ。森友学園が学校つくりたいって言うたから。--聞いてないから。そう言うて進んでいったわけですよ。鶏と卵の話じゃなくてね、もうもともとの基準に照らしたら、何ぼ相手が国で国有地やからといって、その認可基準ね、ほったらかしてええっていう話には全くならんのですよ。鶏が先か卵が先かじゃなくて、そういうふうに言われたときに、もう一回一から考え直しましょうというふうに森友学園に言うべきが私学課の立場じゃないですか。それを平成二十九年四月に開校が迫ってるとか、森友さんから早くしてって言われてるからとか、そう言いながら近畿財務局と話つき合わせて、どんどん森友学園の思うがままに進んでいったのがこれまでの経緯じゃありませんか。
 質問の角度を変えます。
 認可申請書を初め、平成二十六年十二月の審議会、また平成二十七年一月の臨時審議会での配付資料の提出を繰り返し求めましたが、出せない、この一点張りです。
 我が党が入手した私学審に提出された収支計画・借入返済計画概要を見ると、平成二十六年(二〇一四年)の資金は約二億二千四百万円、森友学園及び肇國舎所有の不動産登記簿を調べてみると、この時点でもかなりの負債があります。議事録を読んでいると、帰属収入、消費支出の報告はあるが、第二号基本金がゼロであるなど、とても学校建設、運営をできる財務状況でないことが委員の発言の中でもうかがえます。
 開示請求で出されたのは、名称や位置、開設時期、設置者、教員や定員などが書かれた紙のみです。これでは全く何もわかりません。
 改めて、平成二十六年十二月十八日の私学審議会、平成二十七年一月二十七日の臨時審議会で配付された資料の公表を求めますが、いかがでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 大阪府私立学校審議会につきましては、大阪府情報公開条例第八条及び第九条の規定に該当する情報に関し審議する場であるため、非公開の会議としております。
 会議の資料につきましては、情報公開請求があり、一旦部分公開決定が行われましたが、第三者である法人情報が含まれており、当該法人から、行政不服審査法第二条の規定に基づく審査請求とともに、同法第二十五条第二項の規定により執行停止の申し立てが行われているため、情報公開審査会の裁決が出ていない現時点では、公表することはできません。
◆(石川たえ君) なかなか資料を出してくれないのでわかりませんので、お聞きをいたします。
 認可申請の時点で森友学園の財務状況はどうだったんでしょうか。資本金や借入金は幾らあったのでしょうか。取得もしていない土地の取得費、また校舎建設費は幾らであると計画されていたのでしょうか。お答えください。
◎私学課長(吉本馨君) 二十七年度の借入金はございません。
 校舎建設費につきましては、校舎建築費と土地購入費合わせた金額が平成三十四年度に支出される予定となっております。数字についてはお答えできません。
◆(石川たえ君) 数字答えてもらわないとね、この疑惑の解明にはなりませんから、ぜひ答えていただきたいなというふうに思いますが。
 財務状況の資料も、そしてこうやって数字を聞いても一切答えていただけませんのではっきりしたことはわかりませんが、十二月の審議会で各委員から、計画性がない、流動資産が幾らあっても借り入れあったら意味ないんで、バランスシートだけ見ると、思いつきで始めたか、大体おかしい、人件費の割合が薄い、運転資金があるからというのでは困る、借入金との関係はどうなのか、貯金があるというのではだめ、初年度は赤字になってるでしょ、こう意見が続出しています。
 これに対して私学課は、収支は提出していただいている。開設前年度は赤字、生徒が定員いっぱい来れば初年度黒字の予定。普通、学校するときに六年生までいてる学校で、一・二年生しか入学してない初年度に黒字が出る、およそないことではないかなというふうに思います。挙げ句の果てに、職員給与は精度をもって出してこられている、生徒数も徴収する授業料も間違いない、府補助金についてもそごのない範囲で出している、計算上おかしいところはない、府の職員、私学・大学課の行政職員がチェックした上で適切であると判断させていただいている、こう答えておられます。
 余りにも計画性も継続性もない、こう言って委員が警鐘を鳴らしているのに、大丈夫だ大丈夫だと私学課が判断した根拠は何ですか。
◎私学課長(吉本馨君) 平成二十六年十二月定例会におきまして、法人の財政状況等に係る質問があったことから、申請内容を担保するための資料を追加し、さらに議論する必要があるとして継続審議となったものでございます。
 その後、法人に対し追加資料の提出を求めるとともに、状況を確認し、その収支予算につきましては税理士にも確認した上で、平成二十七年一月に臨時会に報告を行ったということです。
◆(石川たえ君) 平成二十六年十二月の私学審議会では、平成二十七年三月の着工になっていますねと、土地の契約がまだされていないのに着工年月日が記載されていることに疑問を投げかけている委員がおられます。その質問への回答として私学課は、土地の契約については、来年二月に国の審議会を通した上で契約を交わすということになってございます、土地が借りられる契約については二月の審議会ということになりますので、ここが通らないことには土地を借りる話も進みませんと回答しています。私学課が、認可してくれないと土地が借りられない、だから認可してください、認可基準に合致しなくても認可してください、こう突き進んでいる証拠ではないかと思います。
 なぜこんなに急いで私学課は森友学園の認可を取りに行ったのでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 校地の権利につきましては、先ほども御答弁したとおり、相当程度の確実性があると判断したものでございます。
 その他審査基準に定められた要件を満たしていることを確認した上で私学審議会に諮ったものでございます。
◆(石川たえ君) 認可基準に合ってませんから出たらだめなんですよ、認可基準に合ってないんですから。それをわざわざ出して、しかも大丈夫ですと説明して認可を取りにかかっている、これが私学課の態度だったのではないでしょうか。
 十二月の審議会は、理事会記録、どういう形で今まで了承されてきたのか、生徒確保、アンケートの信憑性を初め、建築費用、財務状況等の資料をさらに出して検討をということで次の審議会に持ち越しとなっています。かなりの追加資料です。にもかかわらず、臨時会はすぐ翌月の一月に開催されているのはなぜですか。
◎私学課長(吉本馨君) 平成二十六年十二月定例会におきまして、生徒確保、寄附金収入等に係る申請内容を担保するための資料を追加し、さらに議論する必要があるとして継続審議となりました。
 その後、学園側から速やかに追加資料の提出があったことと、開校時期、校舎建設に要する工期等から早期に答申を出す必要があるとの判断から、会長とも相談の上、平成二十七年一月に臨時会を開催したものでございます。
◆(石川たえ君) 資料の提出があったというふうに言われていますけれども、十二月の審議会の時点で、一月に臨時の審議会を開いて--実は、こういう文言が繰り返し繰り返し出てくるんですよね。最後のまとめでは、お金はどうやって調達するのか、十年先までのシミュレーションを出したのか、その信憑性というものをもってもう一度一月に判断材料としたい、こうはっきり一月にしますと言われているわけです。資料が出たからやったんじゃないんですよ。もう一月にやることは十二月に決まってたんですよ。
 私学課初め委員が一月にこだわるのは、借地契約には私学審議会の認可が必要とする二月の国有審に間に合わせ、認可適当を何が何でも取るためだったのではないですか。
◎私学課長(吉本馨君) 平成二十六年十二月定例会におきましては、生徒確保や寄附金収入等に係る申請内容を担保するための資料を追加して出してほしいということで継続審議となったものでございます。
 その後、速やかにそれらの点の追加資料の提出があったことと、開校時期、校舎建設に要する工期等から、早期に答申を出す必要があるとの判断から臨時会を開催したものでございます。
◆(石川たえ君) 十二月の時点で、一月にやる一月にやる言うて何遍も文言出てきますから、一月にやることは十二月の時点で決まっとったというふうに見ていいんじゃないかなと思います。
 平成二十七年一月の臨時審議会では、事務局のほうから、国有地のほうは認められるということになっている。双方で認可がおりるという前提で話を進めておりましたので、十二月の審議会でオーケーとなっておりましたら--もともと十二月にオーケーもらうつもりだったんだなと思いますが、十二月の審議会でオーケーとなっておりましたら契約に移るということでした。一月の臨時会で条件つきで認可しかるべしとなれば、国は契約に走るという手はずになっている。もう手はずは整っています、こうはっきりと議事録の中にも書かれています。明らかに二月の国有審に合わせて一月の臨時審議会を行い、認可適当を取りにかかっています。
 改めて聞きます。森友学園の鶏と卵、何とかして、学校建設させて、この思いに応えていくために私学課は認可基準に照らして、それが合致していなくとも、認可適当を取りにかかったのではないでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) 近畿財務局から、国の審議会におきましては私学審議会の答申がなくては諮れないと聞いており、また府の私学審議会においては、国との契約が締結されなければ答申は出せない、そういう状況であったことから、このままでは形式的に門前払いになってしまう状況でございました。
 小学校の認可申請が平成二十六年十月三十一日にあり、定例の私学審議会が十二月に開催予定であったことから、府の審議会に先に諮ることになったものでございます。
◆(石川たえ君) 形式的に門前払いになったらあかんことはないんです。門前払いになってでも考え直さないとだめなんです。そのために認可基準があるんじゃないですか。
 大阪府は、森友学園が土地取得をしていなくとも、借入金の金額がよくわからなくても認可申請を受け付ける。国は、賃借料をまけ、国有地を格安で払い下げ、木造建築の補助金も出す。籠池氏が文書を偽装している、これは大問題だと思います。解明されなければいけません。
 私学課の職員の皆さんが、その提出された書類を信じてしまった、これは私もそのことはあり得るだろうなというふうに思います。しかし、百歩譲ってその申請書を私学課が性善説で疑わなかったとしても、そもそも認可基準を満たしていない学校法人の認可に向けて、私学課が近財局と話を合わせ認可適当を誘導した、このことは大問題です。このような一法人の利益を優先するようなルール違反、絶対に見逃すわけにはいきません。この一連の流れは、当時許認可権を持っていた知事に逐一報告はされていたのでしょうか。
◎私学課長(吉本馨君) この件を含め、個々の認可案件につきましては知事に報告したことはございません。
◆(石川たえ君) 知事に報告したことがない。これまで認可基準に合致していないところは認めてこなかったのに、今度は認めますと。今までと全く違うことをやるのに、許認可権を持っている知事に報告もしていない。私学課独自の判断でやったと、そう理解していいんですね。
◎私学課長(吉本馨君) 私学課の判断でやりました。
◆(石川たえ君) はっきり申し上げて、そんなことあり得ません。誰が聞いてもそんなことあり得ませんと言われます。これだけ真相解明の声が高まっているにもかかわらず、近財局とのつながり、森友学園との協議の内容、これも明らかにしない。財務状況は一切伏せたまま。一切の資料は提出しない。隠蔽としか言いようがないではありませんか。
 この法人に関連して既に鴻池氏、中川氏、兵庫県議、大阪市議ら、多くの政治家の関与が明らかになっています。まして、当時許認可権を持っていた知事には真相を進んで明らかにする責任があります。知事質問でこの問題さらに取り上げさせていただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らいをお願いいたします。
 真実を明らかにしていくためにも、委員会での継続審議、籠池氏の参考人招致、全容解明を行うことを求めるものです。
 今一番傷ついているのは子どもたちです。次の幼稚園への受け入れがなかなか困難、こういう声も聞かれます。卒園児は四月から小学校の問題も出てきます。先ほど、丁寧なケアのために努力する、こういうふうに教育長も言われていましたので、本当に在園児、卒園児だけではなくて、退園児に至るまで、子どもたちに一つの傷も残らないように、私学課がしっかり責任を持ってケアすることを求めて、次の質問に移りたいと思います。

 ・府立支援学校の看護師配置について

 次に、府立支援学校の看護師配置についてお聞きをいたします。
 平成二十八年度から臨時技師、看護師として、常勤勤務の看護師が雇用されています。これまで非常勤としての看護師しかいなかったことから考えますと、児童や生徒にとっては、本当により安全な教育環境が提供できていることと考えています。
 そこで、今年度、何人の常勤看護師が配置されているのか、またその成果はどうであったのか、お聞かせください。
◎支援教育課長(田中一人君) 府立支援学校の看護師配置について御答弁申し上げます。
 府教育庁におきましては、支援学校に在籍いたします医療的ケアを必要とする児童生徒の学校生活への適切な対応を図りますため、平成二十八年度に医療的ケアを必要といたします児童生徒の在籍数が多い肢体不自由の支援学校七校に、常勤の看護師十七人を配置したところでございます。
 このことによりまして、医療的ケアにかかわる主治医訪問や校内医療的ケア会議への参加など、非常勤の看護師では困難であった放課後の業務を円滑に行うことができるようになっております。また、養護教諭や担任等との情報共有がより緊密になり、学校全体としての医療的ケアが充実してきているところでございます。
 あわせまして、児童生徒が泊を伴う行事に参加する際に看護師の付き添いが可能となりまして、宿泊中の夜間の緊急対応を含め、医療的ケアの必要な児童生徒が安心して行事に参加できているところでございます。
◆(石川たえ君) 先日、支援学校の卒業式に二カ所参加をさせていただきました。もう感動して涙がとまらなかった。子どもたちが晴れ晴れとした顔で、重度の障がいのあるお子さんも、在校生に対してこうポーズをとりながら合図を送って、後は頼んだでと、そういうエールの交換もしながら卒業をしていき、本当によかったなというふうに思っています。
 このときの答辞の中に、楽しかった行事の一つに修学旅行をどちらの学校でも挙げられていました。泊を伴うそういう校外課外授業は、障がいのある子どもたちにとっては本当に厳しいもの、そしてこれまでなかなか看護師さんがついていけない、そういう条件もある中で誰がついていくのと、本当に現場の看護師さんたちは苦労しながら支えてこられた、そういう看護師さんの努力が、臨時技師、常勤看護師の配置で少しでも報われたんだなというふうに、この事業については非常によかったというふうに評価をしています。
 子どもたちへのより安全な教育環境を提供していく上で、高度医療サポート看護師も来年度は一名が二名にふえる、これも大変喜んでいます。私個人的には五人ぐらい要るかなというふうには思ってますが、それでも一歩一歩、支援児のための環境整備が教育庁によってなされている、このことを本当に心から喜んでいる一人でもあります。今後も、常勤ナースの増員、十七人ではなくてさらに広げていってほしい、こういうふうに心から思います。
 ただ、年齢加算も経験加算もない。臨時技師であり看護師なんですけどね、臨時技師であり、病院の看護師よりも賃金が低い。雇用条件が悪過ぎる、こういう声も実際常勤の看護師からも上がっているところです。医ケアの重度・複雑化が進む中で、今の体制では限界である、こういう声も上げられています。
 子どもの安全を守り、教育環境をより充実させていくためにも、教職員の定数の枠外に常勤の看護師の配置を進めていく、これが子どもたちにとってよりよい教育環境をつくっていく力になると思います。教職員の定員の外側に看護師の配置をしてもらうことはできないでしょうか。
◎支援教育課長(田中一人君) 委員お示しのとおり、看護師は、小中学校、高等学校等の教職員の定数を定めますいわゆる標準法において定数として措置されておらず、府立支援学校におきましては、教員定数を活用いたしまして、常勤の臨時技師または特別非常勤講師として看護師を配置しているところでございます。
 複雑化、多様化する医療的ケアに関する課題やニーズに対しまして、学校において教員と連携し、組織として取り組みますためには、看護師は不可欠の専門職であると考えておりますことから、標準的な職として法令上位置づけることが必要と考えてございます。
 大阪府といたしましては、「国の施策並びに予算に関する提案・要望」の中で、国に対しまして要望いたしますとともに、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望もしてきたところであり、引き続きまして直接国に要望することも含めて、標準法定数で看護師を配置するよう国に対して積極的に働きかけてまいります。
◆(石川たえ君) 去年、文科省にこの要支援児の問題で少しお話に行ったところ、文科省の方は、支援学校の実態をほとんど知らなかった。看護師さんがいてることも実はあやふやでよくわかってない。文科省がそれではだめでしょうというふうにそのときは申し上げたんですけど、こういう実情があるよと、もっともっと国からたくさんの補助金を出してよというのは、繰り返し繰り返し文科省にも言っていただきたいなというふうに思いますし、私は私で、同時に大阪府だけでも単独で頑張られへんかなということは引き続き求めていきたいなというふうには思います。
 森友学園問題での不正については、引き続き追及させていただきますことも改めて申し上げて質問とさせていただきます。ありがとうございました。




   


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