 討論する堀田議員
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大阪府議会は９日開いた本会議で、０２年度の企業会計、一般・特別会計をすべて認定しました。日本共産党は堀田文一議員が討論にたち、見解と態度を表明。決算報告２４件中、一般会計、関西国際空港関連事業特別会計など１０件を不認定としました。
堀田議員は、太田府政が「行財政計画案」などにもとづき、２つの全日制府立高校の廃止や、府立高校生からのクーラー代徴収の条例化、８つの特別養護老人ホームの廃止など、暮らしを圧迫し、府の役割を後退させてきた一方、関西空港２期事業や安威川ダム、国際文化公園都市など、採算がとれず、暮らしにも役立たない事業は推進し、莫大（ばくだい）な税金を投入してきたと強調。３年前に大阪を再生するとして「産業再生プログラム」を策定したが、大阪の事業所の減少はとどまらず、完全失業率は、昨年の第３４半期は８・４％と最悪を記録したと指摘しました。
起債残高は０２年度末に４兆５０３１億円に達し府の財政危機はいっそう深刻さを増しているとのべ、府政運営の転換を求めました。
さらに堀田議員は、この間の決算審議で明らかになったさまざまな問題点を改めて指摘し、改善を要求。とりわけ、府立羽曳野病院の用地売却をめぐる官制談合の疑いや２００億円という府立高校へのエアコン設置事業、三洋電機への１０億円の補助金問題では、知事の後援者である人物が会長を務める企業に公共事業を独占させたり、補助金を大盤振る舞いする姿勢を批判し、府政や疑惑については真相解明を要求しました。
２００３年１２月１２日付「しんぶん赤旗」より
