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１２月定例府議会の一般質問が１１日行われました。日本共産党の小林隆義議員が教育、医療・福祉施策の充実を太田知事に要求しましたが、知事はことごとく背を向けました。
小林議員は行き届いた教育の前進へ、３０人学級を小学校低学年からすぐにでも実施するよう要求。さらに府立高校つぶしの全体計画の撤回を求めました。
とりわけ強行決定された夜間定時制高校の１４校廃止問題で、多部制単位制高校を設置しても夜間定時制の志願者が減る根拠はなく、通学時間の延長がもたらす条件の悪化は子どもたちの教育をうける権利を奪うものだと批判しました。
府立高校のエアコン使用料徴収について、「経済的理由で高校教育を受けられない生徒を大阪府がつくりだすことになる」と撤回を要求。徴収を実施する場合でも授業料と同様に減免制度を認めるよう主張しました。
これに対し知事は、３５人学級を４年間をかけて実施したいとし、府立高校の統廃合や夜間定時制高校の１４校廃止、エアコン使用料徴収は撤回しないと答弁。エアコン使用料未納者は退学させるという府教委の方針も事実上支持しました。
医療・福祉関係で小林議員は、「健康福祉アクションプログラム」（素案）では老人医療費助成制度の助成対象が現在の３％未満にまで激減することなどを示し、撤回を要求。内部疾患をもつ３級程度の身体障害者について老人医療では一部負担金を免除し、６５歳以下の人も障害者医療として支援するよう求めましたが、知事は、素案の撤回を拒否しました。
小林議員はまた、介護制度の充実へ市町村へ積極的に支援し、低所得者への軽減施策の実施を要求するとともに、障害者支援費制度では、市町村を応援するために府として独自の財源確保を要求しましたが、知事は、これらについても国まかせ、市町村まかせの姿勢に終始しました。
２００３年１２月１２日付「しんぶん赤旗」より
