 知事に要望する日本共産党大阪府議会議員団（真ん中、立っているのは宮原威団長）＝９日、本庁
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日本共産党府議団（宮原威団長）は９日、府庁内で太田知事に、「２００４年度当初予算予算編成と施策に対する要望書」を提出しました。
要望書は、「いま府政に求められているのは大阪経済の主役である中小企業への総合的な支援策の抜本的強化と、府民のくらしをささえる施策の拡充」であり「府民のくらしの再建なくして大阪経済の再建なし」と強調。その立場から１１の柱で４９１項目を要望しています。
「経済・不況対策の充実」の柱では、中小企業の抜本的振興策として、「資金繰り円滑化特別融資」（借り換え）制度のいっそうの充実や中小企業への官公需発注目標６５％の堅持、大型店の規制や中小小売店・商店街の振興、サービス残業をなくすよう府として府内企業に徹底し是正のための必要な措置をとることなどを要求しています。
また間伐に対する府の補助金を増やし、森林保全を促進することを要求しています。「府民の暮らしの充実」の柱では、福祉医療制度の廃止・改悪をやめ、老人・障害者・母子・乳幼児医療費助成の拡大を要求。「教育の充実」の柱では、「高校つぶし」をやめ、高校入学希望者全員の高校進学の促進や３０人学級の実現、私学教育の充実などをかかげています。
「文化・スポーツ・男女平等・青年対策の強化」の柱では、「文化振興条例」の制定、青年の就職解決などをかかげ、「まちづくりと住宅政策の推進」の柱で、府営住宅の建て替えに際し、基本家賃をできるだけ低くおさえ、居住者が住み続けられる権利を保障することなどを求めています。
「大規模開発を抜本的に見直す」の柱では、関空の二期工事、安威川ダムなどの中止を要求。「憲法・平和・民主主義・安保・国政問題」の柱では、アメリカ軍のイラク占領の中止、自衛隊の派兵中止を国に求めるよう要望しています。
２００３年１２月１０日付「しんぶん赤旗」より
