開発円滑化の思惑
都市計画区域変更など反対
府都計審
和田府議が討論
2003年度第2回大阪府都市計画審議会が12月4日、大阪市内で開催され新会長を選任した後、都市計画区域の変更など12議案が審議されました。
「都市計画区域の変更」では、各自治体ごとに定められている42の現行区域を北部大阪、東部大阪、南部大阪、大阪の4都市計画区域に変更するものです。日本共産党の和田正徳府議は、住民主体の都市計画、まちづくりをすすめるためには、各自治体ごとで都市計画をつくることが必要。区域を4つに分け広域的に都市計画をすすめることは、各自治体間にまたがる開発事業をスムーズに行うという思惑も働いており問題と反対の意見を述べました。また、水と緑の健康都市関連の計画変更議案は、一昨年、府がこの事業から撤退を表明した中で、地元自治体からの圧力で開発を再開したもの。もともと民間開発業者が開発に行き詰まったものを府が用地を取得して開発に乗り出だすという、府民不在で民間ディベロッパーに奉仕するものと意見を述べ、開発を進める都市計画道路や用途地域等の変更に反対しました。その他、箕面市の中央公園区域拡大、大阪市の高速道路沿道における環境施設帯設置、用途地域の指定の無い区域における建築物に係る制限の指定、および箕面市萱野中央特定土地区画整理事業の計画変更などの議案については賛成しました。