茨木市と箕面市の山間部約７４０㌶を西部、中部、東部の３地区にわけて開発する国際文化公園都市計画で、大阪府が昨年９月に不動産会社から東部地区内の時価約４０億円の土地を無償で譲り受け、同様の寄付を受けた茨木市とともに今年９月、阪急電鉄が中部地区に所有する土地と交換していました。
この問題を１日の決算特別委員会で取り上げた日本共産党の和田正徳府議は、「阪急救済ではないか」「府の計画地内への土地所有は、地権者として開発事業への直接参画につながり、府負担に道を開くことになる」と問題点を指摘しました。
都市整備公団によって区画整理事業が進められていますが、現在整備されたのは西部地区の約２４㌶で、わずかに３％。公団は今年２月に事業の一部凍結の方針を出し、開発事業は大きな困難を抱えています。
和田議員は、「なぜ不動産業者が府に４０億円もの土地を無償で寄付したのか。はじめから阪急電鉄と土地の等価交換が予定され、府が国文事業に直接参入することになっていたのではないか」と指摘しました。
また、府が地権者になることは、事業の行き詰まりによる新たな税金投入も危ぐされます。
和田議員はこうした問題点を指摘、「もともと民間業者がカネもうけのために山林を買い占めて開発しようとしたもの。行き詰まったからといって、府が直接事業に踏み込んで府民の税金で後始末するのは許せない」と事業のこれ以上の拡大をやめるよう求めました。
府は、同事業に直接参入していませんが、道路、街路、河川、砂防、下水道、公園、モノレール建設など総事業費２８３０億円の事業をすすめ、０２年度末までに６２８億円の事業費を国文都市建設関連事業に投入しています。
２００３年１２月５日付「しんぶん赤旗」より
