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臨時府議会が２８日開かれ、府職員給与を引き下げる条例改定案を全会一致で可決しました。
日本共産党の岸上しずき府議が改定案への見解と態度を表明しました。
臨時府議会で府は、職員の給与について１２月１日から月額４４０８円、１・０１％引き下げる条例改定を提案。岸上議員は府人事委員会が民間従業員の給与との差を是正するために月額９４５４円、２・１６％引き上げる勧告を行っていることから「府当局の提案は不当極まりない」と批判し、「公務員給与の引き下げは、年金受給者、生活保護世帯、民間賃金への悪循環を引き起こし、デフレ克服と日本経済にじん大な悪影響を及ぼす」と指摘しました。「公務員にとってほとんど唯一の給与改定の機会である現状の人勧制度のもとで、この勧告にもとづく労使の交渉、合意事項は最大限に尊重されるべきだ」とし、「この点で遺憾だが、職員団体の闘争終結の宣言を尊重する」として改定案に賛成しました。
２００３年１１月２９日付
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