シンポジウムで発言する石川氏（壇上右端）

　国が、大阪府・市の提出していたカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）区域整備計画を認定した中、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会大阪支部と全国ギャンブル依存症家族の会は１３日、大阪市東成区で「大阪カジノ始動！依存症対策が先だ！大阪のギャンブル等依存症の現状と問題点について」と題したシンポジウムを開きました。
　同ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子氏が司会・進行し、精神科医、弁護士、ギャンブル依存症当事者と家族らが登壇。田中氏は「大阪ＩＲはカジノのゲートウェイ（玄関）になる。オンラインカジノ対策をするとともに、大阪府は国の依存症対策に働きかけ、けん引してほしい」と話しました。また、ギャンブル依存症患者に児童手当を使わせないようにと、児童手当法４条３項の法改正を訴えました。
　日本共産党、大阪維新の会、自民党、公明党、立憲民主党の大阪府議が出席。日本共産党の石川多枝府議は「カジノが造られるとギャンブル依存症患者が増えることは明らか。カジノを造らないことこそ最大のギャンブル依存症対策です」と指摘。「当事者や家族、自助グループの人たちにギャンブル依存症の危険性を学校（授業）で語ってもらうことも重要です」と話すと会場から拍手が送られました。
　維新の会の笹川理府議は、若者の依存症予防のために「リアルのカジノは合法、オンラインカジノは違法だと周知することも重要だ」などと述べました。