４月２８日、最後の大阪府新型コロナ対策本部会議が開かれました。
　政府の「５類化」にともなう対策本部廃止に歩調を合わせ、府も５月８日をもって対策本部を廃止します。
　会議で示された方向も、宿泊療養施設廃止、高齢者施設職員検査や検査キット配布も廃止、診察も検査も費用は患者負担、診療報酬大幅削減など、岸田政権の“コロナ対策自己責任”路線を忠実に大阪府民に押しつける内容です。
　吉村知事の発言には、全国最多のコロナ死者を出していることへの反省や分析・総括は皆無。
　夏に向け感染再拡大もいま府がやるべきは、必要な対策は国がやめても府独自に継続・強化することです。