２０２３年度の国民健康保険料（国保料）を大幅に値上げする自治体が大阪府内で相次いでいます。引き金となっているのが、維新府政が強引に進める国保の「府内統一」です。
　各市町村が毎年独自に決めてきた国保料を、２４年度から府内で一本化。府内一律の「統一国保料率」を毎年示し、２４年度までにこれに従うことを全市町村に迫ってきました。
　２３年度の「統一国保料率」に市町村が合わせると、３０代夫婦と就学児２人・年収３００万円世帯の場合、最大で前年度から年額８～９万円もの値上げとなるケースもあります。
　「府内統一」は、市町村による国保への独自補助金の大幅カットが前提です。国でさえ認めている国保料減免のための補助金までなくせと要求しています。このため、１１年ごろまでは合計３００億円近くあった市町村独自補助金は、２１年度には３５億円と、１０年間で９割近くも減っています。独自補助金の削減は国保料値上げに直結します。
　維新の会は「『府内統一』は全市町村が合意ずみ」と言いますが、堺市や高槻市などが延期・見直しを求めています。２２年度から「統一国保料率」に合流した東大阪市は、府の大幅値上げはひどすぎると、削減した独自補助金を２３年度は出すことを決めました。
　府内加入者の国保料負担は、現在でも平均で所得の１７％にのぼり過酷そのものです。「府内統一」押しつけはやめ、国に負担を求め府も自腹を切り、国保料値下げに踏み出す時です。（Ｏ）