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維新が背向ける少人数学級 教員定数の5%で可能

 コロナ禍を経て小中学校クラスの少人数学級が広がっています。
 2023年度は国が35人以下学級を小1~小4で実施(小5以上は40人)。さらに全国43都道府県では、国に上乗せして拡大しています。
 小1・2を25人以下学級にしている山梨県では、自己肯定感や学習意欲の向上、不登校やいじめ対策などの効果が報告されています。大阪府教委もかつて、11年に同様の調査結果を発表しています。
 ところが維新府政は現在も独自の少人数学級を行っていません。吉村知事は「市町村が国の加配教員を活用して」と背を向けたままです。「(ある高校の)京大・阪大合格者は48人学級だった頃の方が今より多い」などと少人数学級を否定した維新府議さえいます。
 少人数学級を求める府議会への請願は、この4年間で6件、のべ56万人、500団体分が提出。そのすべてが、共産党は賛成、維新、公明、自民は反対で不採択となりました。
 公立小中全クラスを35人以下、小1・2は25人以下にするために必要な教員は約1500人。現在の教員定数の5%です(政令市除く)。府と市町村が協力すれば実現できます。(O)



「しんぶん赤旗」2023年4月1日付より



   


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