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３０万府民の請願　維・公・自反対で不採択に　共産は採択に尽力／２月大阪府議会

　３月１７日に閉会した２月大阪府議会には、少人数学級拡大や支援学校増設、高校つぶし中止や保育・介護職員増員などを求める３０万２，１４６人・２５団体の請願が寄せられました。
　ところが維新・公明・自民はそのすべてに反対。請願は不採択に。
　日本共産党はすべてに賛成するとともに、提出にあたり紹介議員となりました。
　府民の声を府政に届ける役目を果たしているのはだれか、違いが鮮明です。

2023年2月府議会　請願議決結果

件名 請願項目 請願者 紹介議員 賛否　
共産 維新 公明 自民 民主
平野高校・かわち野高校・美原高校の存続及び府立学校条例の抜本的見直し等を求める件 １ 平野、かわち野及び美原の３府立高校の募集停止決定を撤回し、３校を存続させること。 25団体 共産 ○ × × × ○
２ ３年連続して定員に満たない高校を再編整備の対象としている大阪府立学校条例を抜本的に見直し、定員を理由にした高校つぶしは行わないこと。 ○ × × × ○
３ 少子化をチャンスと捉え、少人数学級の実現や学校規模の縮小など、すべての府立高校の教育条件を改善すること。 ○ × × × ○
安心できる保育・学童保育・子育て支援の実現を求める件 １ 子どもの安心安全を確保し、発達を保障するため、保育所、認定こども園、小規模保育事業所及び学童保育の職員配置基準と面積基準を改善すること。 158,992人 共産 ○ × × × ○
２ ２歳児以下の保育料を無償にすること。 ○ × × × ×
３ 給食費などの保育に必要な費用が軽減されるよう、補助を行うこと。 ○ × × × ○
４ 市町村が学童保育の保育料の減免制度を充実できるよう、補助を行うこと。 ○ × × × ○
５ 緊急時や災害時において、公立の保育施設及び学童保育施設が地域の子育て世帯を支えるセーフティネットの役割を果たせるよう、必要な対策と施設の増改築費用の補助を行うこと。 ○ × × × ○
６ 保育所、認定こども園、小規模保育事業所及び学童保育施設で働く職員に対して、専門職にふさわしい賃金が保障されるよう、補助を行うこと。 ○ × × × ○
７ 物価高騰に伴う光熱費や食材費の負担を軽減するため、保育所、認定こども園、小規模保育事業所及び学童保育の運営費補助を行うこと。 ○ × × × ○
８ 学童保育施設のトイレ整備の遅れが深刻であるため、専用トイレの設置、増設、洋式化、個室化、老朽化対応など、整備が促進されるよう補助を行うこと。 ○ × × × ○
９ 地域の子育て支援事業が拡充されるよう、人件費や施設改修費の補助を行うこと。 ○ × × × ○
福祉職員の大幅増員・処遇改善、福祉の向上及びコロナ対策を求める件 １ 福祉施設における新型コロナ対策に必要な運営費及び経費について、府独自の支援策を講じること。 10,944人 共産 ○ × × × ○
２ 全ての府民に安心できる福祉を提供するため、府の責任で、福祉職員を十分に確保し、その定着を図ること。 ○ × × × ○
３ 職員の人員確保のため、福祉職員と全産業との月額平均賃金の格差を、府の責任で解消すること。 ○ × × × ○
４ 全ての福祉施設において、職員の配置は常時最低２名以上とし、職員が１名しかいない状況をなくすこと。 ○ × × × ○
５ 福祉施設において、労働基準法等が遵守できる職員体制の整備を行うこと。 ○ × × × ○
６ 介護・障がい者施設の職員確保・定着のため、全ての介護・障がい者施設の職員に対し、福祉医療機構の退職金制度と同等の退職金が保障できるよう、府独自の支援策 ○ × × × ○
を講じること。 ○ × × × ○
７ 府民のいのちと福祉向上のために公費を使うため、カジノを含むＩＲ誘致を中止すること。 ○ × × × ○
府立知的障がい者支援学校の新校整備を求める件 １ 府立支援学校の教室不足と過大・過密を解消するため、新校整備を早急に具体化すること。 26,153人 共産 ○ × × × ○
２ 今後の児童生徒数の増加に見合った府立支援学校の新校を整備すること。 ○ × × × ○
すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める件 １ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症から、子どもたちのいのちと健康を守り、学ぶ権利を保障するため、教育条件の整備を一層進めること。 106,057人 共産 ○ × × × ○
２ 小学校・中学校で３５人学級を直ちに実現すること。 ○ × × × ○
３ すべての小学校・中学校・高校で、少人数学級を進めること。 ○ × × × ○
４ すべての学校で、正規の教職員を増やすこと。 ○ × × × ○
５ 家庭の経済状況の変動にも柔軟に対応できるよう、教育費の父母負担軽減を進めること。 ○ × × × ○
６ 給付型奨学金制度を拡充すること。 ○ × × × ○
７ 希望するすべての子どもに高校教育を保障するため、地域に必要な学校を確保すること。 ○ × × × ○
８ 私立高校授業料支援補助制度を拡充すること。 ○ × × × ○
９ 私立高校入学金補助制度を創設すること。 ○ × × × ○
１０ 私立学校への経常費助成を拡充すること。 ○ × × × ○
１１ 通信制高校の経営費助成を全日制高校の水準に引き上げること。 ○ × × × ○
１２ 支援学校の過大・過密を解消するため、既存校への設置基準適用を進めること。 ○ × × × ○
１３ 支援学校の新校を整備すること。 ○ × × × ○
１４ 支援学級及び通級指導教室の増設を進めること。 ○ × × × ○
１５ 小学校・中学校・高校で学ぶ障がい児や発達障がい等の子どもたちの教育条件を整備すること。 ○ × × × ○
１６ 高校教育が無償になるよう、国へ要望すること。 ○ × × × ○
１７ 当面、すべての奨学金の無利子化を国に要望すること。 ○ × × × ○


　　　

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