大阪府議会は１７日、２０２３年度予算案などすべての議案を維新、公明、自民などの賛成多数で可決し閉会しました。日本共産党は、物価高とコロナ禍で苦しむ府民と中小業者置き去りの一方、万博・カジノＩＲ、関連開発に突き進む一般会計予算案、国保料率統一化と国保料値上げを府民に強いる国保特別会計予算案などに反対しました。
　平野高校、かわち野高校、美原高校を含む府立高校８校の廃校を議会として認める府立学校条例改定、中・高・支援学校の教員を減らす定数条例改定を維新、公明、自民などの賛成で可決しました。
　少人数学級や保育士増員など提出されていた３０万人の請願は、日本共産党はすべての紹介議員になり採択に賛成しましたが、維新、公明、自民の反対で不採択となりました。
　商工労働常任委員会と環境農林水産常任委員会の統合、議会改革検討協議会から少数会派の排除を明文化する規則改定が議員提案され、日本共産常は反対しましたが、維新、公明、自民の賛成で可決されました。