日本共産党の、うち海公仁大阪府議は９日の府議会都市住宅常任委員会で、府営住宅の空き家修繕と入居の促進、地域公共交通サービスの充実をはかるよう求めました。
　府営住宅は応募倍率が高いにもかかわらず２０２１年度末で２万３０００戸が空き家となっており、７年前から７０００戸増えています。
　うち海氏は地元、東大阪市の布施管理センターを例に、１５年度公募の指定管理者による空き家修繕予算が１９年度公募の指定管理者の半分しかなく、予算が少なすぎたことが修繕・入居促進の遅れになったのではないかと指摘。昨年からの物価高騰で修繕費の増額が見込まれるもと、修繕の促進へ府が独自に財政支援するよう求めました。
　２０３０年に管理戸数を１万２０００戸、５０年に４万１０００戸減らす計画について、貧困層が広かっており、公営住宅の需要は高まるとし、計画の抜本見直しを要望しました。
　路線バスの減便・廃止で高齢者などが移動手段に困る状況が東大阪市でも生まれているとし、市町村が実施するコミュニティーバスなどの地域公共交通の維持へ府が財政支援し、阪神高速道路淀川左岸繰延伸や新たな鉄道路線など、カジノ・ＩＲ誘致に伴う不用な巨大プロジェクトを中止するよう求めました。