２０２２年１月２４日

日本共産党大阪府議会議員団
石　川　　た　え
内　海　　公　仁

２０２３年度の予算編成並びに施策についての重点要望

　コロナ禍で疲弊しきった大阪のくらしと営業に異常な物価高騰が襲いかかり、生活苦と倒産・廃業の危機が広がっています。コロナによる犠牲者は府内８千人に迫り全国最多で、今もなお増え続けています。
　現府政が、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割を際限なく放棄し続けてきた結果、大阪は、物価や景気の変動からくらしと営業を守れない、感染症からいのちを守れないまちになりつつあります。
　しかも、現府政はこれに一片の反省もなく、カジノ誘致や万博関連のインフラ建設を「成長戦略」などと位置づけ、「国際金融都市」という“実体のない”経済政策に傾斜し、府の財政や職員体制をさらに費やそうとしています。これは大阪のくらしと営業をさらなる危機に陥れるものにほかなりません。
　今求められているのは、本来の役割に立ち返り、いのち・くらし・営業の防衛に総力を挙げる新しい府政です。雇用の安定と賃上げの促進、生活に困っている人への支援、ものづくりなど実体経済をよくする産業政策、安心して受けられる福祉と医療、子どもの学びと成長を保障する教育、地域の安全や環境保全、多様性と個人の尊厳を大切にする施策－これらに本気で取り組む府政こそ、府民が今待ち望んでいる姿です。
　この立場から、以下の内容で２０２３年度予算の編成を行うことを求めるものです。

１　知事の政治姿勢について

　　①　物価高騰から府民と業者を守るため、府民所得を増やし社会保障や教育の負担軽減で大阪の内需を回復するなど、実体経済の立て直しを中心とした「成長戦略」を策定し推進する。
　　　　「国際金融都市」など金融・資産偏重の経済政策は、府民生活と大阪経済を悪化させるものでしかなく、抜本的に改める。
　　②　コロナから命を守るため、医療・保健所・検査の各体制を抜本的に強化する。
　　　　国による対策と交付金の範囲に留まらず、必要な独自の対策と財政出動を行う。
　　　　現時点での感染症法上の分類見直しは科学的根拠がなく危険であり、促す言動はやめる。
　　③　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪への誘致は中止する。
　　　　「大阪・関西万博２０２５」は会場をはじめ計画全体を見直す。
　　④　福祉、教育、中小企業支援、住まい、安全など府民生活を直接支える府の部門を大幅に強化し、職員を重点的に増員する。
　　　　万博などの「特定の重要課題」のために、保健所など他部門の行政職員を削減することはやめる。
　　　　政令指定都市の権限を侵す「府市一元化」路線にもとづく府市の組織統合、府の組織変更は中止する。
　　⑤　改憲を促す姿勢を改める。
　　　　政府に対し、平和とくらしを破壊する大軍拡の中止、前文を含む日本国憲法全条項の堅持、９条を生かした平和外交の推進を求める。
　　⑥　統一協会およびその関連団体のイベントに対する、知事をはじめ職員の参加・派遣、祝電・メッセージ送付、後援名義の使用許可など、これまでの府と統一協会との関係を調査し明らかにする。
　　　　今後、統一協会およびその関連団体と一切の関係を持たない。


２　物価高騰からくらしと中小企業を守る

（１）賃上げ、人間らしく働けるルールの確立
　　①　賃上げを実施する中小企業に対し、社会保険料の増加分の一部を補助する制度を創設する。【最重点項目】
　　②　コロナ禍のもとで収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規雇用労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　③　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着を進める。
　　④　高校生向け合同企業説明会を地域別に複数回開催し、幅広い選択肢を提供する。
　　⑤　ブラック企業、ブラックバイト根絶のために、労働者を守る規制条例を制定する。
　　⑥　国に以下の事項を求める
　　　・　中小企業の賃上げへ直接支援を行い、最低賃金を全国で１，５００円以上に引き上げる。
　　　・　労働法制の規制緩和路線を改め労働者の正規化を進める。
　　　・　消費税を緊急に５％へ引き下げる。インボイス制度は中止する。

（２）中小企業支援の強化
　　①　物価高騰とコロナ禍で減収となっている中小業者への、家賃、水光熱費、人件費など固定費の補助制度を創設する。【最重点項目】
　　②　全事業所へのコロナ禍による影響調査を市町村と協力して実施し、事業者への一時支援金の２回目給付など実情に即した直接支援策を実施する。
　　③　大阪府中小企業振興基本条例第４条に基づいた６分類すべての施策の実施状況を再点検し、遅れている施策の強化、再構築を具体化する。
　　④　小規模企業の後継者対策をあらゆる角度から充実する。
　　⑤　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する。
　　⑥　大阪産業局への事務事業委託にあたっては、小規模事業者も含む中小企業全般を視野に入れた支援になるよう方針を持ち、中小企業の現状分析に基づいた支援になるようチェック機能を強化する。
　　⑦　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を市町村と協力して創設する。
　　⑧　中小企業庁が制定した「中小企業の日（７月２０日）」、「中小企業魅力発信月間（７月）」にふさわしい府独自の具体策を実施する。
　　⑨　制度融資は、円滑な資金調達を支援する立場で、担保・保証依存型だけでなく返済履歴や経営指針書を保証審査の評価項目とし、保証料率の引き下げなどを行う。
　　⑩　信用保証協会の位置づけを強化し、経営改善、生産性向上、事業承継、民主的Ｍ＆Ａなどの支援機能を充実させ、企業への周知、セミナーなどを実施する。
　　⑪　国に対し、公契約法の制定を求めるとともに、府として公契約条例を制定する。
　　　　下請け企業の利益と労働者の安全を守り、賃金を保障するよう指導を強める。
　　⑫　官公需における中小企業向け発注比率（金額ベース）は目標を設定し拡大する。
　　⑬　商店街振興予算の大幅な増額を図り、空き店舗を高齢者や子どものために活用するためのスタートアップ支援制度創設など、市町村と連携して実情に即した支援策を実施する。
　　⑭　大阪産業技術研究所は、府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所が果たしてきた中小企業の技術支援、地域経済振興の役割が充実されるよう、予算と人員を確保する。
　　⑮　小規模事業所向けの中堅企業、大企業を含めた他業種などとのマッチング、商談会の開催と周知、公共事業の小規模事業者登録制度を活用した仕事づくりなどを進める。
　　⑯　最低賃金改定にともない小規模事業所の雇用を維持するために、資金面や制度面からの支援策を創設する。
　　⑰　原油価格高騰による農林水産業や運輸業などへの影響を調査し、支援を行う。
　　⑱　国に以下の事項を求める。
　　　・　中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業予算を１兆円規模で増額する。
　　　・　技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な資金調達など、中小企業への支援を抜本的に強化する。


３　コロナ対策に全力をあげ、医療、福祉、介護を守る

（１）コロナ感染拡大を抑え、府民の命を守る
　●　検査体制の強化
　　①　新型コロナウイルス無症状感染者を早期発見・保護し感染拡大を抑えるために、検査キットを大量確保し、全世帯に配布する。【最重点項目】
　　②　無料検査場を全中学校区に設置し、府内で１日３万件以上を目途に実施できるよう拡充する。
　　　　検査は予約なしで受けられるように府の責任で体制整備するとともに、収束期も継続する。
　　　　無料検査への補助上限額を国基準以上に引き上げる。
　　③　高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査の受検率を引き上げるとともに、対象を医療機関、学校や保育所、幼稚園、学童保育、従事者家族などへ拡大する。
　　　　福祉施設の職員に感染者や濃厚接触者が出た場合、臨時職員を府の責任で配置する。
　　④　検査に要する費用は全額国費で負担するよう国に求めるとともに、保険適用による検査に要する地方負担分は府として負担する。
　　⑤　陽性者の全件ゲノム検査を実施し、新たな変異株への対応を強化する。
　　　　濃厚接触者に対する検査を行政の責任で行う。
　　⑥　「出張型臨時発熱外来」のさらなる拡充・常設化などで、全市区町村で小児を含む休日・夜間診療を実施する。

　●　医療体制の強化
　　⑦　６５歳以上の感染者は、リスクの有無に関わらず入院の対象とする。
　　⑧　病院に一律に感染者受け入れを求めることはやめ、実情に合った機能分化・連携を進める。
　　⑨　急性期病床をはじめとする病床の削減、回復期病床への転換は中止する。
　　　　国に対し、公立・公的病院の統廃合、急性期病床などの削減計画を、中止・撤回するよう求める。
　　⑩　感染症指定医療機関を増やし、府内二次医療圏すべてに設置する。
　　⑪　「高齢者医療介護臨時センター」をすべての２次医療圏に設置するなど、入所系福祉施設で感染者を施設内に留め置かない対策を講じる。
　　⑫　障がい者施設内で感染が判明した入所者の施設内療養は改め、入院を可能とする。
　　⑬　やむを得ず福祉施設で療養する場合、ゾーニングにとどめず、感染者を保護できる場所の確保、人員の配置、往診チームの派遣を行う。
　　⑭　高齢者や障がい者、難病患者が感染した場合、看護師以外の介護者を配置できるように制度創設と財政支援を行う。
　　⑮　「緊急包括支援事業（医療分）」の実施にあたっては、すべてのコロナ病床確保医療機関を病床確保料の減額対象から外す。
　　⑯　一般クリニックや歯科医院など、コロナ禍により減収となった医療機関への経営支援、財政支援を行う。
　　⑰　医療機関への２４時間薬剤配送体制を整備する。
　　⑱　ワクチン集団接種会場に障がい者の対応ができる専門職員を配置する。
　　⑲　看護師養成学校への補助金を拡充する。
　　⑳　府立病院機構第４期中期目標は見直し、運営費交付金を増額し職員体制を抜本的に強化する。
　　㉑　国に以下の事項を求める。
　　　・　診療報酬を改定し、高度な急性期医療を提供する病棟では５対１看護の加算を設け、集中治療室では１．５対１看護を新設するなど、看護師配置基準を改善する。
　　　・　医師、看護師養成を強化し、復帰をさらに支援する。
　　　・　新型コロナに対応する「特例加算」や検査料などの診療報酬の減額・廃止はただちにやめ、引き上げ・存続する。

　●　保健所と地方衛生研究所の強化
　　㉒　保健所を、政令市・中核市とも協力して増設する。
　　㉓　コロナ対策と通常業務が滞りなく行えるよう、府内すべての保健所に保健師をはじめとする専門職員、事務職員を大幅に増員する。
　　　　増員にあたっては、安易な民間委託は行わない。
　　㉔　本庁への業務集約や保健所への人員配置は、正規職員による人員増を基本とし、現場の要望を尊重して行う。
　　㉕　自宅療養者の経過観察を診療・検査医療機関まかせにせず、地域医療との連携を強化しつつ保健所が責任を持って行う。
　　㉖　大阪健康安全基盤研究所への運営費交付金を増額する。
　　　　研究職、技術職を増員し、コロナ遺伝子解析などを行う体制を強化する。
　　　
（２）国民健康保険の負担軽減
　　①　未就学児の国民健康保険料「均等割」分減額に、府独自に上乗せして対象を１８歳まで拡大する。【最重点項目】
　　②　国民健康保険の府内統一料金化は中止する。
　　③　国民健康保険の運営にあたっては、保険料や減免制度の府内一本化は行わず、市町村が独自に設定することを基本とする。
　　④　保険料抑制や減免のために市町村が独自に法定外繰り入れを行うことを認める。
　　⑤　事業費納付金は、市町村ごとの所得や生活、医療の状況に即し、市町村の意見を尊重して算定する。
　　⑥　府から市町村への交付金算定基準から、赤字解消や収納率向上、医療費の無理な抑制、法定外繰り入れ解消など、加入者負担につながりかねない項目は除外する。
　　⑦　府の一般会計から法定外繰り入れを行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅拡充する。
　　⑧　学資保険や児童手当の差し押さえ、コロナによる給付金の差し押さえなど、行き過ぎた保険料収納対策は行わない。
　　⑨　国に以下の事項を求める。
　　　・　公費を１兆円投入し、高すぎる保険料を引き下げる。
　　　・　協会けんぽなどの被用者保険と比べ保険料を著しく高くしている「均等割」「平等割」を廃止する。
　　　・　福祉医療費助成制度へのペナルティを全廃する。
　　　・　傷病手当金は被用者だけでなく事業主も支給対象とする。
　　　・　出産手当金を支給する。

（３）福祉医療費助成制度の拡充
　　①　乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」と改め１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。【最重点項目】
　　　　所得制限は２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。
　　②　老人医療費助成制度を直ちに復活する。
　　③　重度障がい者医療費助成制度は、患者負担を、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関あたり月３回目から無料、複数医療機関受診時は上限月２５００円以内に戻す。
　　　　精神障がい者２級への対象拡大を進める。

（４）高齢者の医療、介護、介護予防の充実
　　①　府独自に介護従事者処遇改善制度を創設する。
　　②　福祉施設がコロナ禍により閉鎖しないよう、財政的、人的支援を行う。
　　　　職員増に向けた仕事のマッチングを行う。
　　③　すべての介護施設が介護ロボットなどの介護福祉機器を導入できるよう、補助率と補助上限を引き上げる。
　　④　加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度を創設する。
　　⑤　高齢者住宅改造造成事業を復活する。
　　⑥　広域型特別養護老人ホームへの建設補助金を２００９年度水準に戻し、待機者解消を進める。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　年金の「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価高騰に見合った年金額に引き上げる。
　　　・　昨年１０月からの、７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を元に戻す。
　　　・　７０～７４歳の医療費自己負担を１割に戻す。
　　　・　介護保険利用料値上げは中止する。
　　　　　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３０％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・　特別養護老人ホームの入居基準を要介護１以上に拡大する。

（５）障がい者、難病患者への支援
　　①　医療型障がい児入所施設をはじめとする重度障がい者入所施設を、府内で当面２か所設置する。
　　②　障がい者就労施設などへの建設、運営補助金を復活する。
　　③　精神障がい者を交通機関利用助成に加えるよう交通事業者に要請する。
　　④　放課後デイサービスは、開設時をはじめ継続的に調査を行い、人権侵害を防ぎ適切な支援が行われるよう指導する。
　　⑤　障害福祉サービス等報酬改定により事業収入減となる障がい者施設への運営補助制度を創設する。
　　⑥　「大阪難病相談支援センター」は、患者の医療支援、行政窓口、交流、学習などの機能を併せ持ったものに拡充する。
　　　　難病患者が土日も利用でき、駐車場も使用できるようにする。
　　⑦　小児慢性特定疾病医療費助成は対象者が２０歳を超えても継続し、自己負担を軽減する。
　　⑧　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮を行う市町村による補助額の半分を負担する。
　　⑨　府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者を加える。
　　⑩　国に以下の事項を求める。
　　　・　障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・　障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を廃止し、障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにして、介護保険対象年齢でも従来の支援を継続できるようにする。
　　　・　障害福祉サービス等報酬の見直しは、現場の実情に則り行う。
　　　
（６）生活困窮者への支援
　　①　生活保護世帯、低所得世帯等に対し、夏季・冬季電気代への助成、エアコンの購入・設置費用（買い替え含む）の補助を行う。
　　②　生活福祉資金総合支援金は、追加申請を理由なく棄却することはしない。
　　　　棄却する場合は理由を申請者に明らかにする。
　　③　コロナ対策を行いながら熱中症シェルターの設置や熱中症予防のための見守り等を市町村が進められるよう、財政支援を行う。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　コロナ禍で苦しむ生活困窮者や低所得者を対象に、新たな給付金支給を行う。
　　　・　生活福祉資金は無条件で無利子にする。
　　　・　生活保護の生活扶助削減を中止する。住宅扶助を復元する。
　　　・　扶養義務の拡大解釈による生活保護受給抑制や、生活困窮者自立支援に名を借りた人権侵害が起こらないよう徹底する。
　　　・　減額した生活保護の期末一時扶助を復元する。
　　　・　生活保護ケースワーカーを増員するための市町村支援を強化する。


４　子育てと教育環境の向上で子どもを守る

（１）学校教育への支援
　　①　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小・中・高校に複数配置する。
　　②　高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査の対象を、学校や幼稚園などへ拡大する。（再掲）
　　③　学校・幼稚園などでコロナ感染者が発生した場合、当該施設のすべての教職員・児童生徒に検査を行う。
　　④　ヤングケアラー対策として、府立高校、中学校へ支援相談員（スクールソーシャルワーカー）を配置する。
　　⑤　府立学校のトイレに生理用品を常備する。
　　　　市町村と協力して小中学校への常備も進める。

　●　義務教育
　　⑥　市町村と協力し、全公立学校で給食費を無償化する。
　　　　全公立中学校での給食全員喫食化を、財政措置を行い早急に実施する。【最重点項目】
　　⑦　教室での身体的距離を確保し学習環境を整えるためにも、国の制度実施待ちにならずに、全公立小中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、３０人、２０人学級編成の検討を進める。
　　⑧　「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」は中止する。
　　⑨　小中学校の義務教育標準に見合う正規教諭を採用し、定数内講師の正規化を進める。
　　⑩　学校での清掃・消毒などの業務を行う「スクール・サポート・スタッフ」を、全公立小中学校に複数配置する。
　　⑪　教師ＯＢなどの力を総動員して、全公立小中学校に「子ども相談支援員」を複数配置する。
　　⑫　小学校警備員配置への補助を復活する。

　●　支援教育
　　⑬　特別支援学校設置基準に基づいて支援教育の現状を総点検し、法の趣旨に沿った府独自の面積基準を定め、新校整備計画を策定し整備を進める。
　　⑭　特別支援学校の看護師は、定数枠外で配置する。
　　⑮　支援学校の通学バスについて、座席の間隔確保、台数増、消毒の徹底などの感染対策を強化する。
　　　　通学バスに看護師を配置するとともに、必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑯　小中学校での養護学級在籍児童生徒を現学級在籍者数としてカウントしたクラス編成に基づく教員加配を行う。
　　　　国に対し、基準の見直しを要望する。
　　⑰　障がい種別に応じて支援学級を充実させる。
　　　　通級指導は自校通級を原則とし、そのための施設整備、教員配置を行う。
　　⑱　特別支援教育就学奨励費は、コロナによる収入減を考慮し支給する。
　　⑲　支援学校寄宿舎の修繕改修を行う。

　●　府立高校
　　⑳　府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。【最重点項目】
　　㉑　府立高校の雨漏り調査を行い、緊急改修計画を策定し改修する。
　　　　残されているトイレの改修を計画的に実施する。
　　
　●　私立学校
　　㉒　私立高等学校等授業料支援補助金について、コロナにより収入減となっている世帯の生徒が対象となるよう、またすでに対象となっている世帯の生徒が減収に応じた補助を受けられるよう、所得判定の特例を設ける。
　　㉓　私立高校への経常費助成の単価を全国平均の水準まで引き上げる。
　　㉔　私立学校の少人数授業化や、マスク、消毒液、換気設備、非接触体温計などの感染防止資材確保への補助制度を設ける。

　●　大学等
　　㉕　大阪公立大学の運営費交付金を増額し、教職員を増員する。
　　㉖　大阪公立大学の授業料等支援制度に、コロナによる減収を考慮した特例を設ける。
　　　　学生や保護者の居住要件は廃止する。
　　㉗　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　㉘　国に以下の事項を求める。
　　　・　学生支援緊急給付金の要件を緩和して規模を拡大し、継続的に実施する。
　　　・　大学学費を半額にするとともに入学金制度を廃止する。

（２）子どもの貧困打開と子育て支援強化
　　①　児童扶養手当に、子ども１人あたり１万円を少なくとも半年間上乗せ給付する制度を創設する。
　　　　ＤＶなどで離婚が成立せず対象外となっているひとり親世帯も申請による給付が行えるようにする。
　　②　乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」と改め１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。
　　　　所得制限は２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。（再掲）
　　③　「新子育て支援交付金」は、成果配分枠、優先配分枠とも拡充する。
　　④　「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の上限を引き上げる。
　　⑤　母子家庭の母親雇用は、就業支援に関する特別措置法に基づき、自治体や地元企業での正規雇用拡大を図る支援を強化する。
　　⑥　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げるとともに、入学準備金を入学前に支給できるよう市町村に働きかける。
　　⑦　子ども食堂への財政支援や朝食提供を行うとともに、実施市町村への財政支援を行う。

（３）保育・学童保育への支援
　　①　高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査の対象を、保育所や学童保育などへ拡大する。（再掲）
　　②　保育所や学童保育などでコロナ感染者が発生した場合、当該施設のすべての職員、子どもに検査を行う。
　　③　コロナ禍により減収となったひとり親家庭への保育料、学童保育利用料の減免を行う市町村への補助を行う。
　　④　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、国に対し、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を求める。
　　⑤　保育士宿舎借り上げ支援事業の市町村負担の半分を府が補助する。
　　⑥　新規採用保育士の奨学金返済の一部を負担する事業所への補助制度を創設する。
　　⑦　保育所の保育士配置や施設の基準の安易な規制緩和は行わない。
　　⑧　“密”にならない環境整備のために、学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。
　　　　そのために必要な施設確保、指導員（「放課後児童支援員」資格者）確保の方策を講じる。
　　⑨　学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑩　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。
　　　　大規模化による詰め込みを解消する。
　　⑪　子どもの放課後の安全を守るためにも、学童保育の安易な民間委託は行わないよう市町村に働きかける。
　
（４）児童虐待対策の強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充を進める。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるように補助制度を創設する。
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために、保健師を派遣する。
　　④　虐待の早期発見のために、全小学校にスクールカウンセラーを配置する。
　　⑤　早期発見、対応ができるように、ＮＰＯをはじめ民間や地域との連携を強化する。
　　⑥　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。


５　大型開発優先を見直し、環境保全と防災・安全のまちづくりを進める

（１）不要不急のインフラ整備を中止・凍結
　　①　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪への誘致は中止する。
　　　　国への区域整備計画の申請は取り下げる。【最重点項目】
　　②　大阪都市計画局のあり方を抜本的に見直し、大阪市からの業務委託は解消するとともに、全市町村との連携を強め、府内全域の環境・防災・安全の向上に資するまちづくりを進める。
　　　　「グランドデザイン・大阪」を、この立場で全面改訂する。
　　③　「大阪・関西万博２０２５」の開催計画を、開催地や会場建設費をはじめ根本的に見直す。
　　　　国に対し、「大阪・関西万博関連インフラ整備計画」を撤回し不要不急の公共事業は凍結するとともに、緊急性が高い防災・生活密着型事業を精査し進めるよう求める。
　　④　なにわ筋線・なにわ筋連絡線の建設、夢洲への鉄道延伸は中止する。
　　⑤　大阪モノレール延伸事業は一旦中止し、需要、採算性などを再精査する。
　　⑥　国に対し、リニア中央新幹線建設と北陸新幹線延伸を中止するよう求める。
　　　　大阪への延伸要望は撤回する。
　　⑦　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。
　　　　淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　⑧　Ｐ－ＰＦＩ方式をはじめとする府立公園・緑地の営利施設化を見直し、潤いと憩い、環境・防災の視点を重視した公園行政に改める。

（２）気候危機打開、環境を守る
　　①　「地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガス排出量削減目標を、２０３０年度までに５０％～６０％削減（２０１０年度比）、２０５０年までに実質ゼロに強化する。
　　　　それに見合った再生可能エネルギー普及などの計画を策定し、十分な財政措置を講じ推進する。
　　②　２０３０年までに電力消費を２０～３０％削減する目標を持ち、府全体の省エネルギー化を進める。
　　③　住宅や小規模事業所の太陽光パネル設置への補助制度を設ける。
　　　　市町村や住民の共同による再生可能エネルギー事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進する。
　　④　国と電力会社に対し、原子力発電所の再稼働中止、核燃料サイクルからの撤退を求める。
　　⑤　大気・水質・土壌・騒音・振動などの検査と指導体制を強化し、環境と住民の安全・健康を守る立場で推進する。
　　　　許認可権限の市町村への移譲にあたっては、住民にとってマイナスにならないよう責任を果たす。

（３）防災のまちづくり
　　①　国に対し、南海トラフ巨大地震などに備えた防災・安全対策の予算の抜本拡充を求める。
　　　　道路・橋梁・水道などの既存インフラやマンション・集客施設などの大型建造物の耐震化を、市町村や事業者を支援し進める。
　　②　「住宅建築物耐震１０カ年戦略・大阪」で定めた２０２５年までの目標を達成するために、予算と体制を抜本的に拡充する。
　　③　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を少なくとも「２０００年以前」に拡大する。
　　　　１軒あたりの補助総額が１００万円以上となるよう補助を増額するとともに、国に対し、負担割合の引き上げを求める。
　　④　国に対し、被災者生活再建支援法の抜本拡充を強く求めるとともに、当面、府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　⑤　被害を及ぼす恐れのある盛り土について、総点検結果に基づき、詳細調査と応急対策工事などを緊急に行う。
　　⑥　避難所の“三密”防止のために、財政支援制度を設けて民間施設を含め新たに避難所を確保する。
　　⑦　避難所に、パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など感染防止資材を確保するために、市町村への財政支援や独自の備蓄を行う。
　　⑧　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　社会的距離を確保できる福祉避難所を、市町村と協力して確保、整備する。
　　⑨　河川改修予算を２倍に増額し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求め改修テンポを速め、遅くとも１０年以内に終える。
　　⑩　国や各府県と連携し、流域全体を対象に自然環境保全と両立する流域治水を淀川水系などで進める。
　　　　治水への効果が明確でない大戸川ダム建設への「同意」を撤回する。
　　⑪　密集住宅市街地整備促進事業の予算と体制を大幅に増やし、自治体への支援を強化し、危険な密集住宅市街地を２０３０年までに全域解消する。
　　⑫　老朽化した道路、橋梁、鉄道、上下水道管などの改修・耐震化を、年次計画を定めて進める。

（４）安全で住みよいまちづくり
　　①　コスト削減ありきで「府域一水道」を市町村へ押しつけることはやめる。
　　　　安心・安定・安価という水道法の３原則に基づき、市町村の自主的な水道事業の運営を支援する。
　　②　特定一階段防火対象物（地階もしくは３階以上に不特定多数が利用する部分があり、かつ避難に使用する階段が屋内に１つしかない建物など）への立ち入り検査を、市町村と協力して府内全域で緊急に実施する。
　　　　不特定多数が利用するビルへの、排煙設備・複数避難階段・スプリンクラーなどの設置を進める。そのための助成制度を創設する。
　　③　鉄道駅可動式ホーム柵整備予算を大幅に増額し、１日の乗降客数１０万人以上の駅への設置を直ちに完了する。
　　④　鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度を拡充し、１日の乗降客数３千人未満の駅にもエレベータなどの設置を進める。
　　⑤　自動車優先の道路整備を改め、歩道や自転車専用道路の整備を推進する。
　　⑥　府管理道路の補修や路面表示の塗り替えを迅速化する。
　　　　ガードレール、道路照明灯などを、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　⑦　府道と市町村道との交差路のカーブミラーなどを、基準と責任を明確にして設置を進める。
　　⑧　道路信号機を、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　　　交通弱者用や高齢者用などの信号機の増設テンポを早める。
　　⑨　交番の統廃合については、地域住民の合意を前提とする。
　　⑩　街路樹の伐採は、近隣住民の理解や環境・安全への配慮なしには行わない。
　　⑪　街頭犯罪、「振り込め詐欺」など特殊詐欺、危険ドラッグなどの対策を強化する。
　　⑫　犬や猫などの“殺処分ゼロ”を目指し、愛護団体や地域住民などと協力し、譲渡などを促進する。

（５）府営住宅の改善
　　①　すべての府営住宅で空き家率が５％程度以下となるよう、募集を増やして高い応募倍率を引き下げ、入居者を増やす。
　　　　入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して大幅増額する。【最重点項目】
　　②　府営住宅の管理戸数を、２０２０年度の１１．７万戸から２０３０年度には１０．５万戸、２０５０年度には７．６万戸まで削減する計画は撤回する。
　　　　建て替え時の戸数削減は原則として行わない。
　　③　コロナ禍による離職等退去者への府営住宅の一時提供の対象を、減収となった者などへ拡大し、募集数も拡大する。
　　　　６か月以内としている入居期間を１年以上に延長する。
　　④　コロナ禍で減収となった入居世帯は、収入区分に関わらず家賃減免の対象とする。
　　⑤　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。　　
　　⑥　敷地内植栽の剪定、排水管など共用施設の清掃・維持管理をはじめ、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
　　⑦　雨漏り被害などを一律に自然災害として補償しない態度を改め、実情に即した損害補償を行う。
　　⑧　一時避難用の住宅提供にあたっては、浴槽等を完備する。
　　
（６）農林水産業の振興
　　①　府内の農林水産業のコロナ禍による減収などの実態調査を行い、支援制度を設ける。
　　②　農林水産業の後継者対策を抜本的に強め、新規就業者への支援制度を設ける。
　　③　福祉施設や学校などで、地産地消による給食を市町村と協力して推進する。
　　④　森林保全と間伐を推進する。
　　　　府内産材の公共事業への活用や府内産材利用建築物への補助など林業振興を図る。
　　　　森林組合への補助を引き上げる。
　　⑤　大阪湾の漁場再生や稚魚放流を積極的に進める。
　　⑥　農林水産物の販路拡大への支援を行う。
　　　　「道の駅」「海の駅」や直売所への補助制度を設ける。
　　⑦　有害鳥獣対策を市町村と連携して強化する。
　　⑧　中央卸売市場の再整備は、民間化や規制緩和の方向ではなく、府の責任を堅持し、食の安全と円滑な流通、卸・仲卸業者の営業を守る立場で進める。
　　⑨　原油価格高騰による農林水産業や運輸業などへの影響を調査し、支援を行う。（再掲）
　　⑩　国に以下の事項を求める。
　　　・　米の緊急買い入れを行い米価暴落に歯止めをかけるとともに、買い入れた米を生活困窮者や子ども食堂などに無償で提供する仕組みをつくる。
　　　・　食料の外国依存をやめ、自給率の向上を政策の柱に据え、早期に５０％台を回復し６０％台を目指す。


６　ジェンダー平等、多様性を大切にし、個人の尊厳が守られる大阪を目指す

（１）ジェンダー平等社会の実現
　　①　雇用におけるジェンダー差別をなくし、ハラスメント及び出産や育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりを進める。
　　②　各職場でのジェンダー差別について調査を行う。
　　③　ＤＶ、性暴力などの対策を、関係機関とも連携し強化する。
　　　　「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ）の医療費や人員体制強化などへの補助を抜本的に拡充する。
　　④　痴漢被害根絶のために、民間、公営の関係鉄道会社と連携し、被害調査を行い、電車内対策を強化する。
　　⑤　府立学校のトイレに生理用品を常備する。
　　　　市町村と協力して小中学校への常備も進める。（再掲）
　　⑥　シングルマザーや生活困窮世帯に生理用品を無償提供する。
　　⑦　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、一時保護施設の増設と正規職員の増員を行う。
　　　　支援につなげる相談窓口を全市町村に設置し、専門の支援員を正規雇用で配置する。また、専門支援員配置を行う市町村を財政的に支援する。
　　⑧　国に以下の事項を求める。
　　　・　選択的夫婦別姓や同性婚を認めるよう民法を改正する。
　　　・　「世帯主」制度を廃止する。
　　　・　賃金の男女格差を是正する。

（２）青年が輝く大阪
　　①　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着を進める。（再掲）
　　②　ブラック企業、ブラックバイト根絶のために、労働者を守る規制条例をつくる。
　　③　青年や学生、子育て世代向けに、住宅家賃補助制度や住宅ローン金利補助制度をつくる。
　　④　青年の文化・スポーツ活動の拠点となる施設を、各市町村と協力して府内各地に整備する。
　　⑤　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。（再掲）
　　⑥　大阪公立大学の授業料等支援制度に、コロナによる減収を考慮した特例を設ける。
　　　　学生や保護者の居住要件は廃止する。（再掲）
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　学生支援緊急給付金の要件を緩和して規模を拡大し、継続的に実施する。
　　　・　大学学費を半額にするとともに入学金制度を廃止する。（再掲）

（３）文化・芸術・スポーツの振興
　　①　文化団体、芸術家などのコロナ禍での活動、減収などの実態調査を行い、関連事業者を含む休業・減収への補償制度を設ける。
　　②　芸術文化振興補助金を拡充するとともに、コロナ禍により中止・延期となった事業の必要経費を補償する。
　　③　大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金を、大幅に拡充して再開・継続する。
　　　　補助団体はよく調査し、反社会的団体には補助しない。
　　④　公演・イベント開催にあたってのコロナ感染防止資材への補助制度を設ける。
　　⑤　国際児童文学館について、専門員の配置を復活するなど、必要な人員と予算を確保する。
　　⑥　大阪の芸術文化の中核となる総合的な芸術文化施設（劇場、音楽ホール、伝統芸能舞台、稽古場など）の建設を検討する。
　　⑦　府営スポーツ施設を、誰もが気軽に使用できる施設として維持する立場で、利用料金の適正化、指導員やスタッフ増員などを進める。
　　⑧　市町村と連携し、地域のスポーツ活動の拠点である学校開放施設を増やし、用器具の充実、シャワーや夜間照明の整備などを図る。
　　⑨　障がい者が利用できる多機能型スポーツ施設の増設とバリアフリー化を進める。
　　　　障がい者に配慮した設備や指導者・ガイド・介助者の配置を促進する。
　　　　ファインプラザ大阪と稲スポーツセンターを、利用者の声を聞いてさらに充実・改善する。


７　国への要望

　●　国に以下の事項を求める。
　　①　敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言した「安全保障３文書」の閣議決定を撤回する。
　　　　平和とくらしを破壊する大軍拡を撤回し、前文を含む日本国憲法の全条項を堅持し、９条を生かした平和外交を推進する。（再掲）
　　②　原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長と新規原発建設などを内容とする政府の「基本方針」は撤回する。
　　　　福島第１原発で発生する汚染水（アルプス処理水）の海洋放出は、地元住民や漁業者などの合意なしには行わない。
　　　　省エネ・再エネを強力に推進し、気候危機打開、負担抑制、地域経済振興を進める。
　　③　沖縄県辺野古での米軍新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求める。
　　　　戦没者の遺骨が眠る土砂を基地建設の埋め立てに使用しない。
　　④　核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ。