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２０２２年７月２５日
大阪府知事 吉村 洋文 様
日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ
内海 公仁
物価高騰とコロナ禍から大阪の雇用と中小企業を守る重点要望
大阪市の消費者物価指数（前年同月比）は６月まで５か月連続の上昇、全国の企業物価指数（２０２０年基準）も５月に続いて６月も過去最高を更新しました。実質賃金は１９９７年から２０２１年の平均で全国では年収６１万円もの減少、大阪ではさらに大きく減少しています。
賃金は上がらず年金は減らされるもと、長引くコロナ禍と物価高騰が襲い掛かり、大阪の府民生活と中小企業は深刻な打撃を受け続けています。
非正規労働者を中心に雇い止め失業が増え、青年・女性を中心とした貧困が拡大しています。中小企業に対しては国や府で協力金などの支援制度が設けられていますが、金額や対象を始め事業者の苦境に見合ったものには到底なっていません。雇用と営業の落ち込みに寄り添う支援策が求められています。
よって、下記の事項について要望するものです。
記
１ 物価高騰とコロナ禍による大阪府内の雇用と中小企業への影響を緊急調査し、国や関係団体と協力し緊急対策を講じること。
２ 融資の返済猶予や運転資金の確保、固定費補助など、全ての中小事業者に対する支援を緊急に強化すること。
観光産業への直接支援制度を設けること。
３ 営業時間短縮協力金の未給付分は速やかに給付すること。
４ 「ブラック企業」「ブラックバイト」を規制する条例、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定すること。
５ 収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」（仮称）制度を創設すること。
６ 国に対し以下の事項を求めること。
（１）最低賃金を時給１５００円以上に引き上げること。
中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化すること。
全国一律最賃制を確立すること。
（２）９月末までとしている雇用調整助成金特例措置を、コロナ禍が収束するまで継続すること。
持続化給付金および家賃支援給付金の再給付を行うこと。
（３）消費税率を５％に引き下げること。
インボイス制度を中止すること。
以上
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